ニュースにならないニュースの宝庫　

今やコピー係は死語になるほど、オフィス用のコピー機が売れない。中でもコピー機を主力としているリコーは苦境に立たされている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。このまま進めば2019年度は赤字に陥ることが予想されている。

ペーパーレス化の波で、会議資料はパソコンで共有する時代でコピーする必要がなくなってきているためである。

リコーの代理店がホール企業にも得意先を持っている。40～50店舗クラスのチェーン店本部とも取引をしていたが、このほどリース契約を打ち切られた。この時ホールの担当者が自嘲気味にこう言った。

「コピー機は世の中から必要とされなくなっているが、パチンコも昔に比べてお客さんが入らなくなっている。パチンコも必要とされなくなってきた」

このホール企業はホール営業で不要なものをすべて洗い出してみた。その中に会議資料作りに使っていたコピー機が、資料を各担当にメール送信することで不要になったため、リース契約を打ち切った。それでもコピー機は必要なので、必要最小限用に近くのホームセンターで業務用を買ってきた。

不要なものを洗い出してみると70項目ほどに上った。

客からも要望を聞いて回ると浮かび上がってきたのが、「過剰なサービス」だった。
例えば、「ありがとうございます」というあいさつ。負けている人にすれば腹が立つだけ。カウンターで景品交換する客すべてが勝っているわけではない。

自由に使える紙製のおしぼりを使っていたが、これがお客からは不評。安い紙製オシボリよりも、布製のものを手渡しする方が喜ばれることに気づいた。

ホール営業で無駄なもの筆頭が機械代だった。機歴販売に対応するために、余計な機械まで買っていたが、そこで、新台の購入を半分に抑えてみた。それまで20台買っていたものは、10台、10台なら5台、と。これなら付き合いの面目も立つ

これを数年間で新台購入を40％削減した。例えば1億円買っていたとすれば、6000万円だ。新台購入を40％も削減したが、最終利益は40％の機械代を減らした方が、利益が75％増えた。

新台を無暗に買わなくなったことで、現場が今使っている機械の稼働を上げる創意工夫をした結果だった。本部は新台経費を削る、現場は知恵を絞る。その相乗効果だ。

「お客さんからは4円と20円はいらないといわれているのが現状です。4円、20円のお客さんは1円、5円に落ちてくることもなく、そのまま引退しています。お客さんがたくさん座っているコーナーが必要とされているもの。コピー機と4円はいらない」（同ホール関係者）


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ハンドルネーム「ザック」さんの主張第二弾

以下本文

先日の“白物家電に学べ”でさまざまな視点の見解がありました。

さて、ここで一番重要なパチンコ市場を形成するファクターが抜けているようです。　
それはパチンコ客です。
では、パチンコ客の機械代金に係る金銭的負担から見て参りましょう。

昨年（2016年）パチンコの新台は166万台販売されています。
そして、パチンコ参加人口は約900万人です。
※パチンコ参加人口は年間1回でも参加した人を含む。
これをお客一人当たりが負担する年間の機械代金にすると、
40万円の台では（1,660,000×400,000）÷9,000,000＝73,777円
20万円の台では（1,660,000×200,000）÷9,000,000＝36,889円

平成8年ごろ
年間販売台数300万台、機械代18万円、参加人口3000万人です。
（3,000,000×180,000）÷30,000,000＝18,000円

驚くべきことにこの数値から見えてくるのは年1回でもパチンコするお客が負担するパチンコ台の機械代金を比較すると、

平成8年1人あたり 18,000円
平成26年1人あたり73,777円（※1台40万円として）

毎日のようにパチンコするヘビーユーザーではこの数値の5～6倍以上は負担していることになります。

要するに20年前はパチンコ機械代金の負担を一人のお客さんが、年間1～2万円負担で済んでいたのが、現在、7万円以上も負担しているということになります。少なくとも4倍以上の負担は余儀なくされています。

ホールの営業経費や利益を除いてパチンコの機械代金だけでもお客1人が年間何十万円も負担している状態ですから、当然、近年は「出ない、勝てない、取らせない」とならざるを得ない営業になっています。

そりゃ～勝てないはずですわぁ～！

価格が高くてもパチンコ台に魅力があれば競争原理でいいんじゃないか・・・・
との意見を見かけますが、それはホールでなくすべてお客が負担することとなります。　

結果として、パチンコを楽しむお客が年間1～2万で済んでいた機械代を数十万円も負担させられ、勝率も低く消費するだけの金食いマシンとなり、ホールへ行かなくなった。

参加人口が減れば減るほど1人あたりの負担額が増える。
機械代が高くなればなるほどこれまた負担が増える。
お客の消費金額が高騰し勝てないのでパチンコを打たなくなる。
まさに“負”のスパイラルの真っただ中がパチンコ業界です。

新規則では10時間の最高出玉が60,000発から19,800発と1／3になる、当然、“夢”がなくなり稼働は低下し、高額な機械代回収と相まって1人の客からボッタするしかありません。

だから、「魅力があれば競争原理でいいんじゃない・・・・」と悠長なことを言っておられません。

コンテンツ屋、役物（可動物）屋がその利益を享受しているだけで、メーカー本体の中には儲かってないところも実は多い。

前出のお客の負担額のように、とんでもない金額が1人のお客にのしかかっていることに鑑みれば、大筺体、大液晶、大可動物というビジネスモデルはパチンコ崩壊の始まりであることは明確です。

メーカーは“キロ売り”ばかりに執着せず、不要な機能を無くした安価な台を製品化し、ホールが少しでもお客に割が打てるようなことに協力し、結果として、手軽に誰もが参加しやすい環境をつくる。

昨今の国民の厳しい目からみればもう手遅れかもしれませんが、白物家電の失敗に学んで頂きたい。


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パチンコの存在価値に関するエントリーで、２人の読者の考え方である。

以下本文

ハンドルネーム「遊漁」さん
セブン機Ｏｎｌｙになって久しく、既にメーカーの開発陣に、セブン機以外の「新企画・版権でないオリジナル」を開発する能力は皆無でしょうし、もし開発出来たとしても今度はホールに購入を決断するだけの判断力が皆無だ。

本来のパチンコである「玉の流れを楽しむ」機種であれば、釘調整の必要性の主張も正当化されるものだっただろう。

しかし、只デジタルを回して画面上の「当・外れ判定」を行うだけであれば釘調整は必要無いと指摘されてもしょうがないし、反論も出来ない。

メーカーやホールのセブン機一辺倒営業が、釘調整＝違法という事態を招き、玉の流れを楽しむ台への回帰の可能性を閉ざしてしまった。

全てがメーカーとホールの「行き過ぎた金儲け主義」がもたらした結果に他ならない。業界は自らの「悪意有る利己主義」によりユーザーを減らした分、そのユーザー数に見合った台の供給量とホール数まで淘汰されなければならず、少なくともその先にしか業界再生の道は無い。

ニーズが無くなれば縮小・消滅するのは「自明の理」である。

ハンドルネーム「長文失礼」さん
セブン機のおかげで業界は持ち直したうえ、その後発展した。

半面、セブン機が流行している長い時代に本当のパチンコ好きな開発者がいなくなっていった。

それ故、機械技術や映像技術じゃなくパチンコ特有の技術や知識がのちの世代に引き継がれないままになった。

結果、今の台開発者や中間の責任者等はパチンコのパの字も知らずただ日々の生活のため仕事としての役割を担っているだけなので面白い発想など出てこない。

そしてとどめに業界全体の組織犯罪である違法改造台問題によって釘調整がより厳しくなり、羽根物などの運用が難しくなった。

まぁ個人的にはだからと言って、羽根物や一般機等ばかりになるのも釘問題があるので不可能だし、可能だとしてもそれはそれで面白くないと思う。

話は変わるが違法改造台の問題ってMAX機撤去でやはり終幕ですか？ いまだにホールにはMAX機以外の旧基準スペック台がごろごろしてますがあれも違法改造出荷台ですよね？

新基準の新台を入替する時に順次撤去するのかと思いきや、ホールによっては普通に旧基準の旧台を入替したり、新基準が無くなったりしてますがｗ

この甘い対処ひとつとってもこの業界がぬるま湯につかっている（言い方を変えれば「浸からせてもらっている」）のがわかりますが、そんな中でもいまの新規制に嘆く業界人がいますがどんだけ甘々なのかと冷めた笑いが出てきます。


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警察は射幸性を落とすことに躍起になっているが、元を正せばその原因を作ったのは警察側にあることは、業界歴の古い人なら誰でも知っている。その問題を掘り起こされたくない「事なかれ主義」から、ズルズルと時だけが流れてきた。

この問題は日報でも何度も取り上げてきたが、それこそが警察の黒歴史だ。

自民党の平沢勝栄議員が警察庁の保安課長だった昭和62年、業界の不透明だった売上げをガラス張りにする（脱税防止）を大義名分に半ば強制的にパチンコ業界に押し付けたのが全国共通のプリペイドカードシステムだった。

東日本には三菱商事、西日本には住友商事を母体にしたカード会社が設立すると、プリペイドカードの営業の実行部隊となったのは警察だった。警察職員とOB等の安定した暮らしを支え、公務の能率的運営に資するための組織として「たいよう共済」があるが、その共済組合がカード会社設立時には両社の株主になっていた。

カード事業がスタートした頃は、各都道府県遊協の総会では、来賓と出席した県警本部のお偉いさんが行政講和の中で「業界の健全化の推進」という名目でカード導入を要請したものだ。当然、警察庁からの指示があったからだ。警察を挙げてカードを推進した。

メリットがないカードは、当然のごとく導入反対派が主流だった。昭和から平成の変わり目は、フィーバーブームで新築開店ラッシュだった。当時、カードを導入していたら営業許可はスムーズに下りたが、導入していないと申請書類はいつまでも受理されることはなかった。警察がカード営業の実行部隊だった、といえる所以である。

導入が遅々として進まないことに警察が編み出した秘策が、CR機に限って確変機能を認めることだった。西陣のCR花満開が登場してから、ギャンブル性が強まり、一気に業界の流れが変わった。それまでプリペイドカードに反対していたホールも、花満欲しさに導入を競ったほどだ。

カードが普及するとそれに伴いカードの偽造問題が急浮上して来る。セキュリティが脆弱なテレホンカードの技術が使われていたものだから、偽造天国だった。警察が推進したプリペイドカードが偽造犯罪を誘発したようなものだ。偽造被害はホールではなく、すべてカード会社がかぶった。だから、閉店後に偽造カードを使ってせっせと売り上げを上げる不届きなホールも登場したのも事実だ。新聞でカード会社の被害額が650億円と報じられたこともあったが、そんな金額では収まっていないはずだ。この一件で三菱商事はパチンコ業界が大嫌いになり、カード会社を売却して業界から撤退した。

射幸性の話に戻すと、つまり、確変機という射幸性の高い遊技機を認めることでカード推進を図ってきた先輩のツケを後輩が尻拭いさせられている、ということだ。

射幸性の問題は確変を認めた警察庁に責任の大半があることが分かる。それなら、原因を作った確変を警察の手で禁止するしかない。しかし、誰も責任を取りたくないから手を付けない。行政指導によって業界の“自主性”に任せて、業界の“自助努力”によって1/500→1/400→1/320と射幸性を落とさせて来た。しかし、射幸性を落とすことと確率を上げることはほとんど実効力がなかったようにも思われる。

「プリペイドカードは脱税の役にも立たず、確変機を認めたことだけが残った。行政は直接指導して責任を取るのが嫌。射幸性の問題をかわすのであれば、業界側が全部、1パチ、5スロにして遊技であることアピールするしかない」（警察OB）

誰も責任を取りたがらないのがお役所仕事だ。その結果として3店方式は既成事実として存在し続けている。売り上げは年々下がり続けているとはいえ、それでも24兆円の市場規模の産業である。換金を禁止にしたら業界がどうなるか、ということは、換金を存じ上げない警察が一番よく知っている。

「警察の本音を言わせてもらうと、パチンコがない方が国民生活の効率も上がる。パチンコが社会の役に立った時代も確かにあったことは事実だが、今は時代も変わった」（警察OB）

言いっぱなしで終わられたら困る。

パチンコの存在価値を最低10個は簡単に並べられないとその役目も終わったことになる。


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越水（山梨）、小野（愛知）、浅野（石川）、山田（埼玉）、原田（東京）、青松（長野）、阿部（東京）——これは全日遊連の歴代理事長である。

なぜ、歴代の理事長の名前を挙げたかというと、全日遊連の理事長は地方の苦しい状況を知っている理事長でなければ、業界はよくならない、という声が聞こえてきたからだ。

業界の業績が悪化した時代を振り返ると、原田理事長は2008年～、青松理事長は2012年～、阿部理事長は2014年～となっているが、2年間だけだが長野県の理事長が就任している。

「都会で営業している経営者と地方ではかなり温度差がある。地方で2～3店舗しか経営していない人が全国のトップになってもらわないと、地方の苦しさが行政にも伝わらない」と話すのは北海道のホールオーナーだ。

JR北海道は全区間が赤字となっている。北海道の人口が札幌へ一極集中していることの弊害が周辺人口を押し下げ、鉄道利用者を減らし、赤字を生む原因にもなっている。赤字路線の駅前で営業していた小型店舗がまず淘汰され、全国大手の進出で地元ホールは瀕死の状態が続いている。

北海道で苦しんでいるのはホールやJRだけではない。劇団四季は昨年11月から今年2月まで劇場を閉館していた。理由は冬場は集客できなくなったためだ。人気のキャッツでも満席にならず、平日は東京よりも3000円もチケットの値段を下げるほどだ。東京でチケットはなかなか取れないが、北海道ならいつでもチケットが取れる状態が続いている。

「息子が同世代の若手経営者とどうやったらお客さんが増えるか、話し合ったことがあったが、もう、諦めた。情熱もなくなった。そもそも中小ホールは釘を開けてもお客さんは来ない。色々な業界コンサルも使ってきたが、北海道の瀕死のホールを立て直すことができるコンサルはいない。本当に業績を上げて欲しい時は逃げる。彼らは詐欺師だ！」と憤る。

かつては冬場は北海道レジャーの花形だったパチンコは今は昔。ユーザーの高齢化と共に車を運転できなくなったことも影響している。

「北海道の冬場の暖房代はバカにならない。今は従業員のために暖房を入れているようなもの」

この切実な言葉に北海道の実情が表されている。全国的にも過疎化が進んだ町からパチンコの灯りが消えていく。

「等価になってからお客さんも苦しくなった。かといって日報さんが指摘する40玉交換には今さら戻れない」

とはいうものの、業界に公平感があったのは40玉交換で打ち止め開放があった時代だ。午前中に終了した台は午後から、午後に終了した台は、夕方に抽選開放することで、各時間帯の稼働を押し上げてきた。昔の営業方法は先人の知恵だった。

等価交換に慣れきった今のユーザーはすぐには馴染めないかも知れないが、そこに引き戻すことが業界努力だろう。

ガラガラポンで客層も一新しないことには、業界の再生はできないのかも知れない。


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