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5年先、10年先のパチンコ業界を考えた。



業界内はユーザーの減少と共に、ユーザーの高齢化が進んでいる。業界外に目を転じるとスマホゲームなどの新しいライバルが台頭している。10年先も業界が存続するためには、若年層の新規ユーザーの獲得は必然だ。



しかし、新規ユーザー獲得には問題点がある。



パチンコは初心者が1人で行くにはハードルが高いだけでなく、パチンコをしたい、というきっかけがない。初心者がパチンコ店へ足を運ぶには既存ユーザーに連れて行ってもらうことが最も確実だ。



ここでも以下の3つの課題が発生する。



①既存ユーザーに新規ユーザーを同行させる。



②ユーザー同士でパチンコを楽しませる。



③新規ユーザーをリピーターにする。



課題をクリアするためには以下の施策が考えられる。



①は既存ユーザーに新規ユーザーを連れてくるとインセンティブを与える。



インセンティブの具体的中身は、新規会員の招待特典として飲食店と景品を提携する。さらに出玉をSNSでシェアできるボーナスを与える。



②のユーザー同士でパチンコを楽しむ施策として、wifi+LINE+マイク付イヤホンを提供することで、大騒音で離れていてもユーザー同士がコミュニケーションを取れる環境を整える。



③一番肝心のリピーターにさせるためには、カジノの様にフリードリンクにしたり、ゲーセンフロアを設けると共に、外観はおしゃれなカフェ風に変える。



メーカーも若者をリピーターにさせるために、遊技機にはリアルタイムチャット機能を付けたり、ソーシャルゲームとの連携を行う。マルチプレイ機能で同じゲームを皆で遊べば、ワクワクドキドキする。





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トップの経営方針を巡って大塚家具のお家騒動が続いている。親子げんかに近いものがあるが、要は経営を任せた娘が業績を上げられなかったことから、父親である会長が再び陣頭指揮を取ろうとしているが、娘は会長の旧来のやり方では業績は上げられない、と反発している。



つまり、業績が上がっていれば内紛も起きなかったわけだが、会員制で高級家具を販売する大塚方式が時代にそぐわなくなってきている、ということだ。



会社を創業した昭和40年代はマイホームブームが到来する時代で、家やマンションが建築されるたびに家具は飛ぶように売れた時代だった。



一つのビジネスモデルが通用するのは30年といわれている。会員制で高級家具を販売するやり方も30年以上が経過し、もはや古いビジネスモデルになってしまっている、ということだ。



テレビゲームで一つの時代を作り上げてきた任天堂やソニーも、その座は今やスマホゲームに奪われたように、まさにビジネスモデル30年説を踏襲するものである。



この30周年説をパチンコ業界にも当て嵌めることができる。



SANKYOがパチンコ史に残るエポックメイキングな発明品であるフィーバーを誕生させたのが1980年。あれから35年、パチンコ機の主流はフィーバーを原型とするセブン機となっている。



つまり、セブン機のビジネスモデルがすでに終わりを迎えている、ということだ。オワコンともいえるセブン機一辺倒の機種構成だから業界が衰退するのも無理ない。



「パチンコはすでに廃れた技術しか使っていません。当たりはずれの抽選をしてその結果を適当に再生しているにすぎません。ボタンも押したらそのタイミングでムービーを再生しているにすぎません。液晶の解像度が上がったりしているので、再生機を最新のものを使っているにすぎません。おもちゃのギミックを動かしたり、最新のＣＧ映像をただ再生しているに過ぎないわけで、ゲームを作る技術はメーカーにはまったくありません。辞めたメンバーがまだ出てくるＡＫＢを見ればあきらかですが、開発スピードも遅いですし、他業界じゃまったく相手にされないですよ」（日報コメントより）



要は、セブン機は当たりハズレのシンプルなゲームなのだが、ハズレをさも当たっているかのように見せかけておカネをつぎ込ませるために、リーチ演出やギミックで誤魔化しているだけだ。



ゆでガエル理論ではないが、長らく業界にどっぷりと浸かっていると、セブン機がオワコンであることに気づかない。今こそセブン機以外でフィーバーに匹敵するエポックメイキングな機械の開発がメーカーには求められる。





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ダイナムが先陣を切った香港での株式上場。ダイナムへ続けと言わんばかりに、福島県のニラクや東京プラザなども香港市場での株式上場を計画していることが浮上している。



こうした動きに併せて証券アナリストの下には、海外の投資家からパチンコ業界に関する問い合わせがちょこちょこ来ている、という。



海外の投資家にパチンコを説明するのは、結構労力を要する。



パチンコに近いものはカジノだが、店内換金は認められていない。特殊景品を景品交換所へ持って行って換金する３店方式を説明するのに苦労する。それがグレーであるために日本では上場できないことを説明しなければならない。



３店方式の次は、現在のパチンコ業界の潮流だ。



パチンコの貸し玉は１玉４円だったものが、現在は１円が主流になっていることで、売り上げが下がっていること。ダイナムは１円営業を主体にしていることを説明する。



１円パチンコの収益性については、新台なら４０万円する機械代を中古を使うことで、クリアしていることを説明するが、ここで鋭い質問が返ってくる。



「新台価格の４０万円は、４円パチンコだからペイできていたが、１円パチンコで新台価格をペイすることはできるのか？　４円で使った新台が中古市場に流れているが、１円が主流になったら、新台を買えなくなって、中古市場へ機械が流れてこなくなるのではないか？」



将来的に１円が主流になった時に直面する問題だ。今はまだ新台を買える状況にあるから、中古機が生まれるが、新台を買う台数も年々減少してしているので、中古のタマも少なくなる。



中古市場が枯渇しないためには４円の復活が求められるが、景気回復に期待するしかない、という他力本願ぶり。



いずれにしても、１円パチンコで経営が成り立つためには、中古機をどれだけ安く仕入れられるかにかかっている。低コストの機械代が１円パチンコの肝だ。



ダイナムのように規模が大きくなれば、PB機をメーカーに発注することもできる。実際、何機種かPB機を採用している。



また、機械の検定期間を現行の３年から５年へ延長することも、機械代コストを下げることにつながる。



車は１０年以上乗ると、車検が毎年になるので、１０年目で廃車にすることが多かった。いわゆる「１０年車検」が廃止になり、１０年以降も２年に１回の車検になってから１０年を超えた車でも値段が付くようになった。



これをパチンコにも適用すれば、機械代の削減につながる。



１円パチンコで中高年のユーザーは、古い機械でも回せば、稼働が上がる、というデータもあるようだ。検定期間が５年に延長されたらメーカーは新台が売れなくなって困るだろうが、まずはホールが体力を回復することが先決だろう。



機械代を劇的に抑えることができれば、１万円使ってもらって、９０００円返す、という営業も成り立つ。



これが本来のパチンコの姿である。



以上のようなことを海外の投資家に説明しているが、簡単には理解されないようだ。





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最近のパチンコ店ブログについてちょっと考えさせられます。それは、店長や役職者でさえ5スロを打っている現状をブログに書いていることです。



普通に考えて店の常連に向けて、（主にメール会員、会社帰りのサラリーマン、OL等）ブログを更新して、自店に来てもらう努力をしているのはわかります。



その面白さを伝えているつもりで、どこどこで例えば新台等を打った、話題の台を打って見た等、伝えているのはわかりますが、パチンコ業界に従事している者でさえ、５スロや1パチを打った、とブログに載せるのはいかがなものかと思います。



自店に来て4円や20円を打ってもらいたいと伝えている身分のものが、あからさまに低貸しを打ち、自店のブログに載せているという現状は、いかに今のパチンコ業界が分不相応なのかを表してる一つの物差しになっているのではないかと思います。



役職者でさえ4円を打たないという現状は、1部の中毒者、ヘビーユーザー、お年寄り相手にしか営業はできないとサジを投げているようにも思えます。



こういったパチンコ店独自のブログ等をメーカーの人間は見た事があるのか？！



またそれを見て今の現状を変えたいと思ったのか聞いてみたいものです。



昨今の規制（スロ５号機、MAXタイプ）を省みると、メーカーの人間はロクな考えももたず、あの手この手で台数をはけさそうと考えてるからこそ今の流れになっているのではないかと思います。



その結果が役職者がプライベートでは低貸ししか打たないとブログでも伝えているのに、自店ではお客様に笑顔で4円を打ってくださいと笑いながらコースに誘導しているのをみると、世の中の不条理を表しているようにしか思えないのです。



みなさんはどうお考えでしょうか？？







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「本来取り組みに対して目標数値とそれに対していつまでに行うのか期限を切るものだ。ところが最初の数値目標すらないから、漠然としていて具体的な施策も出て来ないし、業界が一丸となって取り組めない。例えば1000万人まで戻す、という具体的数字がないから末端まで動かない。動かないから縮小する」と指摘するのはシンクタンクの研究員だ。



昨年6月、全日遊連の新理事長になった阿部氏は就任会見でパチンコファン人口減少について原因を分析すると共に、ファン人口を回復させることが重要な施策と述べている。



総会宣言の中でも、業界発展のために喫緊の課題である遊技ファンの回復・拡大を始め、高コスト体質からの脱却、遊技機の不正防止対策、のめり込み問題への対策及び子ども事故防止等について、より一層積極的に取り組み、広告・宣伝の適正化、賞品取りそろえの充実等を引き続き推進する必要がある、としている。



日遊協に関しても同様に「早く業界一丸となってファン拡大のための具体策を出したい」としながらも、具体的数値は掲げていない。



シンクタンクの研究員に指摘されるまでもなく、目標数値がない以上はスローガンで終わってしまい、具体的な行動には出れない。



ファン人口が減れば店舗数も減り、メーカーも淘汰されていくわけだが、マルホン工業が民事再生の手続きに入ると共に、社員を全員解雇した、との衝撃的なニュースが飛び込んで来たように、ファン人口を増やす、ということは待ったなしだ。



しかし、警察庁の指導に基づく遊技業界が今、やらなければいけないのは、依存症対策、射幸性低減、置き引き対策である。



依存症対策の中で出てきたのが射幸性の低減であり、ARTやMAX機規制へとつながっていく。



つまり、全日遊連や日遊協がファン人口回復の具体的数値目標でも出そうものなら、「まだ、依存症予備軍を増やすのか！」と当局の逆鱗に触れそうだ。



先のシンクタンクの研究員は「景気が良くなったら遊技人口は間違いなく増える。それは震災復旧で全国の土木作業員らが東北に集まったことで東北のホールや飲食店、風俗店の稼働が上がったことでも証明されている」との見方もする。



ファン人口回復の目標数値を掲げられないのであれば、こんな秘策を提案する。



「業界が4円を捨てて、1円に特化することです。そうすれば、メーカーも１円で営業が成り立つ機械を開発するでしょう。日本の自動車メーカーはオイルショックを契機に燃費のいい車を開発するようになりました。来年から脱４円は無理としても５年の猶予があれば、間違いなく復活できます。業界が１円宣言することが再生のヒントになります」



ファン人口回復のための数値目標と１円宣言。



二者択一ならどちらを選ぶ？





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