目標数値がなければ具体的行動はできない

「本来取り組みに対して目標数値とそれに対していつまでに行うのか期限を切るものだ。ところが最初の数値目標すらないから、漠然としていて具体的な施策も出て来ないし、業界が一丸となって取り組めない。例えば1000万人まで戻す、という具体的数字がないから末端まで動かない。動かないから縮小する」と指摘するのはシンクタンクの研究員だ。



昨年6月、全日遊連の新理事長になった阿部氏は就任会見でパチンコファン人口減少について原因を分析すると共に、ファン人口を回復させることが重要な施策と述べている。



総会宣言の中でも、業界発展のために喫緊の課題である遊技ファンの回復・拡大を始め、高コスト体質からの脱却、遊技機の不正防止対策、のめり込み問題への対策及び子ども事故防止等について、より一層積極的に取り組み、広告・宣伝の適正化、賞品取りそろえの充実等を引き続き推進する必要がある、としている。



日遊協に関しても同様に「早く業界一丸となってファン拡大のための具体策を出したい」としながらも、具体的数値は掲げていない。



シンクタンクの研究員に指摘されるまでもなく、目標数値がない以上はスローガンで終わってしまい、具体的な行動には出れない。



ファン人口が減れば店舗数も減り、メーカーも淘汰されていくわけだが、マルホン工業が民事再生の手続きに入ると共に、社員を全員解雇した、との衝撃的なニュースが飛び込んで来たように、ファン人口を増やす、ということは待ったなしだ。



しかし、警察庁の指導に基づく遊技業界が今、やらなければいけないのは、依存症対策、射幸性低減、置き引き対策である。



依存症対策の中で出てきたのが射幸性の低減であり、ARTやMAX機規制へとつながっていく。



つまり、全日遊連や日遊協がファン人口回復の具体的数値目標でも出そうものなら、「まだ、依存症予備軍を増やすのか！」と当局の逆鱗に触れそうだ。



先のシンクタンクの研究員は「景気が良くなったら遊技人口は間違いなく増える。それは震災復旧で全国の土木作業員らが東北に集まったことで東北のホールや飲食店、風俗店の稼働が上がったことでも証明されている」との見方もする。



ファン人口回復の目標数値を掲げられないのであれば、こんな秘策を提案する。



「業界が4円を捨てて、1円に特化することです。そうすれば、メーカーも１円で営業が成り立つ機械を開発するでしょう。日本の自動車メーカーはオイルショックを契機に燃費のいい車を開発するようになりました。来年から脱４円は無理としても５年の猶予があれば、間違いなく復活できます。業界が１円宣言することが再生のヒントになります」



ファン人口回復のための数値目標と１円宣言。



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