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24歳の正社員Aくんは、このほどめでたくゴールイン。それを上司である店長に報告。店長はおめでた話を社長に報告した。すると相手を聞いた途端、社長の顔色が変わった。



「クビだ！　辞めさせろ！」



相手は何と常連客の女性だった。これが社長の逆鱗に触れた。



「従業員とお客さんが男女関係になるのは、好ましくない。付き合っている時からサービス玉も余計入れているんじゃないか。そんな奴は会社には置けない」



社長はまず不正につながることを疑った。



しかし、そういう事実はなかったが、過去に痛い経験をしているのかも知れない。



平社員ではお客とつるんで悪さをすることは難しいが、これが役職者ともなるとやりたい放題のことをすることもある。



代表的なものは設定漏洩などがある。



そういう不正ができない環境を会社が整えて置く責任もある。不正できない環境なら、そうした心配を社長がする必要もないし、働く社員も毎日疑いの目で見られるよりも格段に働きやすい。



今回のケースでは不正できない環境作りができていない、ということでもある。



付き合うようになったきっかけはこうだった。



常連さんなのでお互いに顔は知っていた。それがある日街でばったり会って、食事に行くことになった。それで意気投合して付き合うようになり、結婚することになった。



今回のケースで板ばさみになっているのが店長だ。



「客との結婚はもってのほか」という社長の考え方は頑なで、社長は「辞めさせろ」の一点張り。



ところが、就業規則にはお客と交際することを禁ずる一文はどこにもない。従ってAくんが就業規則違反を犯しているわけでもないので、辞めさせることはできない。



ましてや、労働基準監督署にかけこまれたら間違いなく会社は負ける。



店長がAくんを辞めさせることができないのなら、会社からは店長の管理能力を追及されることは必至だ。



従って、店長もあまり強く「これは違法になります」とも言い辛い。



こうしたケースで大手チェーンではどのような対応を取っているのだろう？



「就業規則にはお客様と交際してはいけないとは書かれていないですね。店長でお客様と結婚した人もいます。うちでは問題視していません」（大手ホール関係者）



では、中小ホールのケースを紹介してみよう。



「就業規則ではお客さんとのことを盛り込んではいませんが、入社直後の教育の中で、お客さんとの交際や金品をもらってはいけないことを教えています。もし、お客さんと付き合っていることが発覚した場合は、会社を辞めてもらう、という誓約書にサインしてもらっています」（中小ホール営業本部長）



昔は客と会話することすら禁止するホールがあった。それは仲良くなって、不正を未然に防ぐためだ。



イベントが禁止され、ホールは接客重視に方向転換を余儀なくされている。その一環として、お客さんとのコミュニケーションを重視するところが増えてきている。



お客さんとの不正が懸念されるなら、最初に教育することと、不正ができないチェック体制を敷くことで解決できるはずだ。





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「4円の稼働を回復するためには、等価交換からの脱却しかない」と断言するのは業界の事情通。日報でもこのことは何度も何度もいっていることだが、折しも、警察庁保安課の小柳誠二課長が、1月23日に開催された全日遊連の全国理事会の席上で行政講話を行い、射幸性の抑制に向けた取り組みなどを強く求めた、という。



遊技通信によると次のように書かれている。



「『客が射幸性の高い遊技を求めるのだから仕方がない』という考え方は、これだけぱちんこ依存を問題視する声が大きくなった現状においては、もはや通用するものではない」と述べ、全日遊連をはじめとする業界団体に対し、のめり込み対策と関連付けての是正を強く求めた。



射幸性を高くしているのは機械性能だけでなく、等価交換も一つの要因だ。当局は景品の等価交換を指導している手前、特殊景品の業界等価にはあまり触れないが、ここを是正しないことには射幸性は薄まらない。



首都圏で3.3円交換のチェーン店があるのだが、なかなかの健闘ぶりを見せている、という。



どういうことか？



「イベントは禁止になってイベントとは銘打っていないのですが、ここは昔から7の日と足して7になる日の月2回は出す、ということがファンの間では定着しているので、この日は朝からお客さんが並び、稼働がアップします。特に4円の海コーナーは台の奪い合いになるぐらい回しています。それは、3.3円交換だから回せるわけです。回しても3.3円交換だからホール側も痛みが少ない」（事情通）



低交換率にして業績が上がらないホールは、等価交換の店よりも回らないことに原因があったりする。このチェーン店は、もちろん、等価交換の店よりも回しているし、その分大当たり回数も多いために、ユーザーの支持を得ている。



最近、パチンコを始めた人は1円から入門していくわけだが、1円でパチンコを覚えた人は、簡単には4円には行かない。今は1パチが4パチの“防波堤”となっているのが実情だ。



ホール側としても1パチから4パチへ移行させる方策に悩んでいるところが、少なくないが、問題解決の糸口となるのが等価を捨てることだ。



「先のチェーン店は月2回は本当に回すので、4円コーナーは玉積みで出していることも分かります。それを見た1パチ客が、4円で打ってみよう、という気になる。それができるのは、3.3円交換だから」（同）



警察がいう射幸性を落とすには、昔ながらの2.5円交換が理想というものだ。





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パチンコ人口減少の理由の一つに、プロによる軍団化が一因でもあると思っている。本来、出玉還元されないといけない常連客ではなく、出すという情報を手掛かりに、それでめしを食っている軍団が持っていくからだ。これでは常連客の軍資金も続かず、パチンコから遠ざかる。



ホールによってはプロ対策で徹底的に排除しているところもある。そういうホールは常連客が根付いているので、客離れが進むことも少ない。



ハンドルネーム「楽太さん」は軍団員に次のように物申す。



以下本文





軍団の存在は不当なものではないと思います、ただ業界の今後のためには心底邪魔なんですよ。



勝ちに貪欲なのは良いことですが「遊技」から逸脱した行動が目に余るんです。



まぁ当然ですよね、あなた方にとってパチンコスロットは遊びじゃないんですから、食いつめ者が口に糊するために打ってるんですから。



スポーツにプロ・アマがあるように土俵が違うんです、一般のお客様の中に軍団が入ってくると、一般のお客様の勝ちと負けのバランスが狂うんです。3勝7敗が1勝9敗になっちゃうんですよ。



一般のお客様が「遊べる」設定はフル攻略で「食える」設定に化けてしまう。



そして軍団は日銭を確保するために「遊べる」釘を連日「食って」しまう。



一般のお客様のために用意した「遊べる」台が多数あっても大勢で占拠して「食い尽くして」しまう。



店が音をあげて釘を殺すまで居座って。食えなくなったら投げ捨てる。

イナゴの群れの様なもんですよ。



「軍団」さえいなければホールはもう少し「遊べる」場所になっていますよ。



あと、ご自身の正当化に必死なようですが一歩ホールに入れば「軍団」の有り様は不当ではありあませんよ？



ですが、一般のお客様からは「遊び」を解さない不快な存在であり、皆を「遊ばせ」たいホールからは邪魔な存在なんだと自覚してください。



誰かに認められようなんて思わないでください。他のお客様と同じ様に扱われるわけないじゃないですか。



ついでに言うなら、ホールから出て、社会的に見れば生産性ゼロのあなた方は●●です。「消費活動で社会に金を回してる」「納税もしてる(消費税だけ)」なんて寝言はチラシの裏にでも書いててください。





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遊技人口を500万人が「底」と推測しているメーカーがある。もちろん、ここ5年以内とかいうインターバルではなく、20～30年後、と見ているのだが、1～2年先のことは読めても5～6年先の市場は読めない。



読めるとすれば人口ピラミッドだ。米子市の人口は10年後には20％も人口が減る、と予測されている。新潟県佐渡市はピーク時に12万人あった人口が、今や6万人まで半減している。これは製造業などが撤退したために、働き手が島外に出ることが原因である。



東京都内でも区によっては高齢化が進んでいる場所もある。



遊技人口だけは外的要因も複雑に絡んでくるので、読むのが難しい。



仮に遊技人口が500万人になった時のホール軒数は、今よりも人口が半減するわけだから、適正軒数は5000～6000軒ということになる。



最悪の事態を想定しながらメーカーは機械を作っているのだが、現在の販売価格を値下げしない限り、メーカーはホール軒数が半減しても、会社を運営できるようになっているらしい。



しかも、販売台数も1万～1万5000台でもやって行ける、というのだからメーカーの利益率の高さを改めて思い知らされる。



メーカーはホール軒数が減っても生き残るシミュレーションを立てているが、ホールはどうすればいいのか？



アミューズファクトリーの宮川雄一社長はこう話す。



「パチンコ店で求められる営業戦略が定義できていない。戦略とは現在地から目的地へ行くときのルートです。5年先のイメージができていなければ、ルート＝戦略を考えることはできません。目的地を明確にしなければ、おカネをかける場所も見えてきません」



5店舗、10店舗、20店舗クラスのホール企業で、停滞している場合の共通点が、マネジメントの壁だ。店が増えることで個店単位の営業強化に注力するあまり、かえって成長の阻害要因になっている。



個店単位とチェーン全体で取り組む方法は違う。つまり、投資配分を失敗している。



「資源の配分は全体の利益の最大化にあります。資源配分の組み合わせは5店舗でも120通りあります」（同）



仕組みが出来ていない時の予算立案パターンは以下の3パターン。



①前年対比ベースのパターン



②現場の要望を均すパターン



③誰かの感覚に基づくパターン



こういう決め方をしている会社では利益の最大化を図ることはできない。



得てして陥っているのが、効果の出ない店舗に配分し過ぎて、効果がすぐに出る店に配分できていないケースが往々にしてある。投資配分の組み合わせを見いだせないと、有効活用しているとは言い難い。



「わざわざ行く価値は大型店であり、複合店舗。家電業界の強い大型店を分析すれば解決策が見えてくる」（同）と示唆する。





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