ところが、人口の多い首都圏に出店したのに、結果を出せないホールが少なくない。
パチンコ産業は立地産業ともいわれ、成功するか否かは立地で8割方決まるともいわれている。首都圏の駅前の一等地にも関わらず、集客に喘いでいる。
そういう場合、営業方針に問題があるのかも知れないが、首都圏に出店したからといって成功する保証はない。
「地方のオーナーさんは、マーケティング会社に出店調査を依頼した時点で、出店意欲は満々です。最後の決断をするために、背中を押してもらいたいから、高い調査費用をかける。分厚い調査資料は最後の2～3ページにオーナーの背中を押すような文言がかかれています。私の仕事はむしろ、後ろ髪を引き戻すことです。儲からない店は作ってはいけない、というのが持論です」と話すのはパチンコ商圏分析研究所の平岡直人所長だ。
平岡所長は大手ホールで首都圏の店舗開発ディレクターを14年経験した後、パチンコホール向けのマーケティングシステム開発会社へ転職して、立地診断のシステム開発と販売に携わっていた。
そして、今年、パチンコ商圏分析研究所を立ち上げた。いわば、店舗開発のプロ中のプロである。
「パチンコ市場も需給バランスで成り立っています。需給バランス以上に強く稼働に影響する要素はありません。今回、ダイナムさんの全店舗の商圏分析を行なってみました。ダイナムさんはドライブタイム15分を商圏とされていますが、必ずしも人口の多い立地に出店しているのではありません。人口は少なくても、競合も少ない、需給バランスの良い場所が多いのです。競合店のお客様を奪い自らが市場を作る、という強引な手法ではないところに好感をもっています。出店の仕方の参考になると思います」
商圏分析は地図データ、人口統計データ、各種分析機能等をもつGIS（地理情報システム）に、日々更新している独自の全国ホールデータを搭載しているため、ホール専用の商圏分析を素早く行なうことが可能だ。
これを使って全国のパチンコ店や出店検討地の商圏分析レポートは9800円で即日発行する。
また、首都圏の1都3県は、現地調査と立地診断を10万円で行っている。
オーナーはやる気満々で首都圏に出てくるわけだから、人の多さを見ただけで盲目的になる。土地勘のない場所を1日見たところで、何も分からないが、これが客観的データとなる。
「首都圏といえども良くないから潰れていくわけですが、それでも再生可能な物件は出てくるので、失敗しない出店判断のサポートをします」
同社は独自に収集した全国の閉店ホール情報も保有している。
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