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若年層を開拓する手法としてAKBは絶対的なコンテンツである。加えて、パチンコをやったことのない層をホールへ足を運ばせるために、パチンコ専用景品は今回に始まったことではないが、常套手段ともいえる。



パチンコ専用景品の歴史は古く、92年、大阪の業者がバンダイとライセンス契約を結び発売したパチキャラフィーバーズというぬいぐるみに遡る。ウルトラマンシリーズの怪獣をパチンコ店限定景品として発売した。



リンク先の画像を見れば分かるように、バンダイが制作しているので品質はしっかりしていた。パチンコ店以外では売っていないこのぬいぐるみ欲しさに加え、当時としては景品で他店との差別化の意味合いがあった。



パチンコ業界がバンダイとライセンス契約を結べたことは、当時としては画期的なできごとで、これがきっかけで、97年にサミーから発売されたウルトラセブンへとつながる。



そういう意味では大阪のこの会社が版権ビジネスの先鞭を付けたことになる。社長は景品ビジネスから今は機械メーカーへと軸足を移している。



話が横道にそれたが、今回、警察庁はAKBのパチンコ店専用景品について、18歳未満が立ち入る恐れがあるので、その取り扱いについて、「限定グッズが手に入るのはぱちんこホールだけ」というような表現を使わないことを要請している。



では、高校生はどうやってAKBのパチンコ店専用景品を手に入れているのか？



これはある高校生の例だ。



高校生の親戚にパチンコ好きのおばさんがいた。そこで高校生はおばさんに景品交換を依頼した。



おばさんは結構貯玉を貯めていたので、それを使って片っ端から景品と交換した。



で、その高校生はそんなに大量に手に入れてどうするのかと思ったら、学校で友達に売る、という。



パチンコ店専用景品のため、AKBファンの高校生にすればプレミアム感が高いので、高く売れるらしい。



「ホール限定にしないで、一般の店でも販売すれば、景品欲しさに高校生がホールに立ち入ることもなければ、そうやって学校で商売することもない。いずれにしても警察から釘を刺された以上、パチンコ店限定、という手法は今後使えなくなるはず」（ホール関係者）



若年層開拓のハードルがまた一つ高くなった。





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一物一価を守っていないホールに所轄の担当者がやってきた。一物一価を徹底するようにとのことだった。



1円、2円、4円パチンコとスロットの交換率がバラバラだったためだ。



交換率は次の通り。



4円は38玉、2円は80玉、1円は180玉、スロット5.5枚。損益分岐点が11割営業から18割営業までバラエティーに富んでいる。



所轄の担当官に対してそのホール関係者はこう反論した。



「パチンコ店で提供している賞品は、価格ではなく交換玉数で表示している。金額表示の店は全国どこを探してもない。一つの賞品に2つも3つも値段を付けている店はない。確かにうちの場合、1円と2円と4円では交換率は違う。金額を表示していないのに一物二価だとか一物三価だということが自体がおかしな話」



ある県遊協ではかつて県下で42個交換でに統一することを組合で取り決めていたが、これに独禁法違反で公取委のメスが入り、交換率が自由化になった経緯がある。



「1円には1円の、4円には4円の、スロットにはスロットに合った営業方法がある。それを模索してベストの交換率にたどり着いた。お客さんの意向と店側の思惑が合致したのが今の交換率だった。それを『崩せ』と警察は指導しているようなもの。一物一価はパチンコ営業のことを何も理解していない。所轄の担当官は、上からいわれたことを守らせる仕事なので、所轄と議論しても話が噛み合わない」



今回は指示処分にまでは至らなかったが、裁判してでもシロクロを付けたい気持ちは収まっていない。



一物一価を徹底した福岡はスロットの5枚交換に合わせた結果、パチンコが25個交換が主流になってしまったため、パチンコの客離れが加速しただけでなく、20円スロットの客離れも起こっている。



一物一価は市場価格と等価交換にした上で、パチンコとスロットの交換率を合わせることなのだが、仕入れ差益のない特殊景品を仕入原価で等価で交換する、という間違った方向に業界が突き進んでいる。



「換金等価の悪い流れを作った全国大手が、まず、等価交換を止めること。それから全国的に換金等価の流れを止めないと業界に未来はない」（業界コンサル）



それを是正するために大阪は完全等価を止めて、パチンコ28玉、スロット5.6枚以上という交換数を導き出した。



日本国民がカネを持っている時代なら4円の等価でも打つことができたが、今や主流は1円になろうとしている。



このまま一物一価の指導が徹底されると業界は破滅の道へと向かうことになる。



「うちは47番目に一物一価の行政指導に従う」（組合関係者）という声が西の方から聞こえてくる。







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ある店長が悩んでいる。



その店長のホールでは、一般景品である食品を400円の定価で提供している。玉数でいえば100玉で交換している。



ところが、まったく同じ商品が近所のスーパーでは298円で販売されている。



さらに特売日ともなると248円にまで値下げして販売している。



店長はスーパーに特売日があるように、この食品も特売で提供しようと考えた。



所轄に相談に行った。



はっきりと「NO」とはいわないまでも「好ましくない」という理由から断念せざるを得なかった。



100玉を75玉に下げることに所轄は抵抗感を示した。



行政機関の悪い習慣で、これこそ「ことなかれ主義」の見本のようなもの。前例がないことをやりたがらない。もし、許可して問題でも起これば、責任を取らなければならないからだ。



同じジュースでも自動販売機によっては120円で販売したり、100円で販売したりしている。



これを市場価格というのではないか。



市場価格が120円や100円のジュースが、観光地などへ行くと150円になったりする。



同じ商品でも場所によっては高く販売されている。



「会社からは余計なことをするな、といわれました。せっかく安く提供してお客様から喜んでもらおうと思ったのに…」と肩を落とす。





同じ商品でも安かったり、高かったりと、でもそれも市場価格であろう。



市場価格を等価で提供するのが風営法の原則であるならば、仕入れ原価を割らない程度に安く提供することにも問題はないはずだ。



安く提供することに警察が難色を示すには理由がある。



それは「著しく射幸心をそそるおそれがある」。この伝家の宝刀が企業努力に水を差す。



「ホールの自販機の中には市場価格より高く値段設定しているものもある。では、高く売るのはいいのか」と店長の怒りは収まらない。



会社からは「余計なことをするな」と言われればモチベーションも下がる、というもの。



こんなことではやる気のある人材が流出していくことにもつながりかねない。









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環境の激変により「2050年にはボリュームゾーンがなくなり、可処分所得が減ることから4円を打てるゾーンがいなくなる」と予想するのは第二営業部の堀川和映顧問。



少子高齢化が進行する人口動態からおカネを使える人口がどんどん減少していく傾向が読み取れる。加えて、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、と消費者心理に大きく影響する事象が立て続けに起こっている。



パチンコファンの予備軍となる最近の大学生のパチンコに対する興味はほとんどない。ある大学で学生100人にパチンコをやったことがあるか、聞いたところやったことがあるのはわずか2～3人。



レジャーの多様化やパチンコにおカネがかかりすぎることが、彼らからパチンコを遠ざけている。



今、おカネが自由に使える団塊の世代以上は40年後はいない。若年層の開拓もままならない現状では、パチンコ業界には未来がないことだけが見えてくるが問題はここからだ。



それでも各ホール企業は営業を続けていかなければならない。真面目にやっているのに稼働が落ちると嘆くホールも少なくない。



「世間に迎合するから個性がなくなり、誰からも好かれなくなる。新台、出玉、広告は誰もが努力することなのでポイントなので、差別化にはならない。それ以外をもっと努力する。欲求を満たさないことが重要。満足したらそれで終ってしまう」（堀川氏）



客が多い店は勝つ客も必然的に増えるので出玉感が出せる。



優位さを出すことだが、自店のよさではなく、競合店との「違い」を出すこと、微差ではなく、激差を出さないとお客には認識されない。



突き抜けるとは、何かを捨てることであり、何かを絞り込むことである。お客の何となくこの店が好き、という偶然の心理をシステム化する。



商品を売る前に自店を売る。自店を商品化していく。



例えば最近人気のスイーツフェア。単なるスイーツフェアでは振り向いてもらえない。



そこで、顧客に「どんなスイーツがいいですか」と聞く。



お客の心理で自分が協力したイベントには参加したくなるもの。



参加してもらった顧客にはサンクスメールを送ると共に、頑張っているスタッフへの応援メールをお願いする。



そうして届いたメールはスタッフルームに張り出すことによって、従業員のモチベーションを上げることにつながる。



さらに店に張り出すことで顧客とのコミュニケーションが生まれる。お客との信頼関係を作り上げないと売り上げも粗利も上がらない。



ここで威力を発揮するのがタブレットアンケートシステムだ。



タブレット上で住んでいる場所を指差してもらい、マッピングデータとアンケート内容をリンクさせていく。



自店とマッチングがいい客層をセグメントしていく。そういう顧客に自店の価値を提案していく。興味のある顧客なら反応してくれる。



可処分所得が多い人といえば独身者になる。これもエイジレスで取ればボリュームも出てくる。



こうした努力を続けなければ今後生き残ることはできないのだろう。





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日工組が遊技機から発せられる騒音に対して重い腰を挙げ、今後発売する機械は90デシベル以下にする基準を設けるようだ。



ただ、この90デシベル以下というのもそれでもかなりの騒音で、80デシベル以上は「極めてうるさい」レベルにある。　



なみに100デシベルが電車がガード下を通る時の騒音で、営業中のホールがこれに相当する。以下90デシベル＝騒々しい工場内、80デシベル＝地下鉄の車内となる。



100デシベル以上の騒音環境（110デシベル＝車のクラクション、120デシベル＝飛行機のプロペラエンジン、130デシベル＝肉体的限界、140デシベル＝ジェットエンジン）では聴覚機能に障害をもたらす。実際、難聴になる人もいるが、これは労災だろう。



ホールの静音化は機械メーカーだけでなく、補給メーカーを巻き込んで取り組まなければ解決できる問題ではない。



封入式で騒音問題が一挙に解決されることを期待するしかないが、ホールの店内は苦痛になるほどの騒音で溢れかえっていることは間違いない。



騒音に関して、風営法では次のように定められている。



（騒音及び振動の規制）

風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その営業を営まなければならない。



店外の騒音は都道府県条例によって多少異なるが、昼間で40デシベル（静かな住宅街）、夜間で50デシベル（静かな事務所）などの最低基準値が設けられている。



最近のホールは防音対策をしっかりしている。風除室を設けるなどの構造で店内の騒音が外に漏れることは少ないが、それでもドアが開閉する瞬間に一瞬音が漏れることはままある。



騒音で問題になっている店舗は駅前の住宅街の中にある。現在の条例ではパチンコ店は出店できない制限地域にひっかかっているが、既得権で営業を続けている。



ホールは角地にある。南側が6メートル道路を隔てて民家が林立している。



そのうちの一軒から騒音のクレームが出て、ホールは2重ガラス、風除室の新設など防音対策工事を行ってきた。店内のBGMも切った。それでも自動ドアが開いた一瞬に、音が漏れてくる。



「長年病気で自宅療養しているので、一瞬の音で目が覚めるようです。物理的に改善できるところはすべて手を尽くしてきましたが。住宅側の入口を閉鎖してしまえば問題は解決するんですが、非常口の確保のためにそれもできません。改善の姿勢を見てもらって後は話し合うしかありません。こちらとしても早く病気を治していただきたい」（同店・店長）



杓子定規な対応をすれば、店外の騒音レベルを測って条例の基準値を上回っていなければ、法律には違反していない、と突っぱねるところだろうが、地域密着営業を標榜しているのでそういう対応もできない。



ホールの店内そのものが騒音洪水の環境でなければ、今回のようなトラブルも起こらない。



業界を挙げて静音化に取り組む時にきている。





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