1円、2円、4円パチンコとスロットの交換率がバラバラだったためだ。
交換率は次の通り。
4円は38玉、2円は80玉、1円は180玉、スロット5.5枚。損益分岐点が11割営業から18割営業までバラエティーに富んでいる。
所轄の担当官に対してそのホール関係者はこう反論した。
「パチンコ店で提供している賞品は、価格ではなく交換玉数で表示している。金額表示の店は全国どこを探してもない。一つの賞品に2つも3つも値段を付けている店はない。確かにうちの場合、1円と2円と4円では交換率は違う。金額を表示していないのに一物二価だとか一物三価だということが自体がおかしな話」
ある県遊協ではかつて県下で42個交換でに統一することを組合で取り決めていたが、これに独禁法違反で公取委のメスが入り、交換率が自由化になった経緯がある。
「1円には1円の、4円には4円の、スロットにはスロットに合った営業方法がある。それを模索してベストの交換率にたどり着いた。お客さんの意向と店側の思惑が合致したのが今の交換率だった。それを『崩せ』と警察は指導しているようなもの。一物一価はパチンコ営業のことを何も理解していない。所轄の担当官は、上からいわれたことを守らせる仕事なので、所轄と議論しても話が噛み合わない」
今回は指示処分にまでは至らなかったが、裁判してでもシロクロを付けたい気持ちは収まっていない。
一物一価を徹底した福岡はスロットの5枚交換に合わせた結果、パチンコが25個交換が主流になってしまったため、パチンコの客離れが加速しただけでなく、20円スロットの客離れも起こっている。
一物一価は市場価格と等価交換にした上で、パチンコとスロットの交換率を合わせることなのだが、仕入れ差益のない特殊景品を仕入原価で等価で交換する、という間違った方向に業界が突き進んでいる。
「換金等価の悪い流れを作った全国大手が、まず、等価交換を止めること。それから全国的に換金等価の流れを止めないと業界に未来はない」（業界コンサル）
それを是正するために大阪は完全等価を止めて、パチンコ28玉、スロット5.6枚以上という交換数を導き出した。
日本国民がカネを持っている時代なら4円の等価でも打つことができたが、今や主流は1円になろうとしている。
このまま一物一価の指導が徹底されると業界は破滅の道へと向かうことになる。
「うちは47番目に一物一価の行政指導に従う」（組合関係者）という声が西の方から聞こえてくる。
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