パチンコ日報

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パチンコを廃絶に持ち込みたい小坂議員が魚釣島へ上陸

8月19日、尖閣諸島の魚釣島に日本の国会議員ら150人が慰霊に向かった。国から上陸許可が下りていなかったたため、船上からの慰霊だけだったが、確信犯的に先陣を切って泳いで渡ったのが、民間人の水島総氏だった。



水島氏といえばチャンネル桜の社長で、保守派で反パチンコの立場にある。



島に上陸した10人のうち、何名かの地方議員もいたが、その中に東京都の荒川区議の小坂英二議員の姿があった。





小坂議員といえば、昨年5月25日、東京・豊島区公会堂で開催された「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会の発起人で、席上次のようにあいさつしている。



「パチンコの害悪を調べていると日本の国益を損ねていることが分かった。多くの人命が失われているが、多くの政治家はパチンコはレジャー、娯楽で片づけてきた。それを続けていると多くの犠牲者、悲劇が生まれる。政治の怠慢に強い憤りを感じた。韓国では数年前に国民に及ぼす影響を鑑み、全廃した。日本も癒着の度合いは深いが、断ち切って変えていけるようにする初日だ。パチンコの違法化を糺し、子供たちがパチンコをしないきっかけを作る。子供たちの未来を守るためにもパチンコ撲滅を目指す」



この会には水島氏も出席しており、パチンコをこう断じた。



「パチンコは精神的アヘン。コンピュータで精神的コントロールすることが人格破壊になる。パチンコは一種のアヘン戦争だ。家族、国をを守るために廃絶に追い込んで行かなければならない」



この2人が一緒に魚釣島へ上陸しているのが気がかりなところ。



パチンコ撲滅を目指すこの会は、その後開かれた気配はないが、小坂議員が所属する日本創新党は、このほど「パチンコの違法化」を党の政策として決定した。



それが、「社会的悪に対しては大幅課税・禁止を断固として行う」という項目で、パチンコがやり玉に挙がる。


・政治、官僚、業界、マスコミの長年の癒着により、肥大化してしまったパチンコについて、国民に多くの悪害をもたらしてきた現状も併せて鑑み、違法であることを法に明文化し、廃絶していく。



・社会に害悪をもたらす対象へは、税制や規制を通じて、縮小、廃止の方向へ誘導していく。





党が結成されたのは2010年。国政への進出を目指しているが、結党以来国会議員が所属したことは一度もない。また政党要件を満たしたこともない。



次の総選挙で第三極として動向が注目されている大阪維新の会がこんな政策を掲げたら業界はひっくり返るところだ。





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車内放置事故を防ぐ秘策とは

業界が一番恐れていた車内放置事故が8月16日、三重県桑名市のホールの駐車場で起きてしまった。生後5カ月の赤ちゃんが熱中症で死亡した。



すぐに取りざたされるのがパチンコ依存症との関連だ。



ギャンブル依存症はWHOにも認定されている病気の一種で治療する病院もある。依存症は個人の問題とはいえ、ホールにも道義的責任の一端はある。



業界では子供の車内放置防止のポスターを店内に貼り出し、駐車場の見回りも定期的に行っている。



今回事故のあったホールも、「子供の車内放置は児童虐待行為です」とオリジナルのポスターを貼りだして注意喚起を促していた。それでも防げなかったことは誠に残念な結果だ。



逮捕された母親を取り調べていくうちに、今回はパチンコ依存症から起こった車内放置ではなかったことが明らかになった。



45歳という高齢出産から育児ノイローゼとなり、心療内科にも通っていた。



児童相談所では「育児困難」と診断され、赤ちゃんは乳児院に預けられていた。赤ちゃんを一時帰宅させた時に事件は起こってしまった。



母親は店内に3時間ほどいたが、ほとんどパチンコをすることもなく、店内を歩き回ったり、ぼんやりと座っていたようだ。



育児放棄で、夏場の車内に幼子を閉じ込めればどうなるか分かって取った行動だった。



パチンコ依存症との関連はなかったとはいえ、車内放置事故を未然に防げなかったことは、業界としても褌のひもを締め直さなければいけない。



駐車場の入口に係員を立たせ、子供連れかどうかを1台ずつチェックするだけでも大幅に防ぐことができるはずだ。まず、子供連れ駐車場に入れないことが何より重要になる。



この事件を受けて翌17日、全日遊連は青松理事長名で「ホール駐車場で車内放置の乳児死亡を受け 子供事故防止対策の徹底について」と題する緊急通達を出した。ちなみに、車内放置の事故は5年連続で発生している。



同友会もこの事件でさっそく動いた。



同友会の車内放置防止の新たなポスターは一歩踏み込んだ内容で、万一、車内に取り残されている子供を発見し、緊急性が高いとスタッフが判断した場合は、「人命救助を最優先し、窓ガラスを割るなどの手段で救出作業を行う場合がある」旨を明示している。



駐車場の巡回時間も全日遊連が最低1時間に1回に対して、同友会は30分に1回、と小まめな巡回実施を基本としている。



巡回するときの装備も全日遊連はスモークガラス対策として懐中電灯の携行を呼びかけているが、同友会は緊急時に窓ガラスを割るために、ハンマーとガムテープの携行が必須となっている。



同友会は車内放置を発見した場合の対応マニュアルも作成している。



■ケース1

子供を発見して反応がない場合



1.子供への呼びかけを続けると共に、即、その時店舗にいる最高責任者に報告し、110番通報を行う。

  ※救出のための応援(スタッフ・近くにいるお客様)を求める。



2.110番での指示を仰ぎながら、必要に応じて責任者立会いの下で窓ガラスを割って(下記「救出方法」参照)、救出を行う。



3.救出した子供を涼しい場所へ移すと共に、電話で対処方法を聞きながら処置を行い、救急車の到着を待つ。



■ケース2

反応がある場合



1.子供の様子を見守りながらその時店舗にいる最高責任者に連絡※定期的に声を掛け、万一反応が無くなったら上の手順に移る。



2.ホール内のマイク放送でナンバー、車名(色を含む)を繰り返し放送し、当事者のカウンターへの呼び出しを行う。

 ※当事者が現れた場合、厳重注意を行った上で退店を促し、必ず退店をスタッフが確認する!



3.10分以上放送を続けてもお客様が名乗り出ない場合、責任者の判断の元、エリア長への報告と110番通報を行う。



■閉ざされた車内からの救出方法



・まず全てのドア(前後ドア、リアゲート)のロックを確認し、開いているドアがあればそこから進入する。



・全てのドアがロックされ、窓にも隙間が無い場合、放置されている子供から最も遠いドアのガラスを割る。



・ガラスを割る場合、ガラスの端(角)を叩くと効果的に割ることが出来ます。ガラスの飛び散りを防ぐ為にまずガムテープで割る場所とその周囲を覆った上で、店舗備え付けの緊急時脱出用ハンマーで、ガラスを割ります。



・割った後は速やかにドアロックを開錠し、子供を救出して下さい。



以上



全日遊連は車内放置を発見することに重点を置いているが、同友会は発見した後の救出方法まで踏み込んでいる。



車内放置事故を防ぐには、やはり子供連れの車を入れないことが一番だが、駐車場が一カ所でない、駐車場の入口が何カ所もあるケースもある。



かつてプリペイドカードは健全化のためのコスト、といわれていたが、駐車場警備は新たな健全化のコストだ。



車内放置事故を防ぐにはある程度のコストをかけるしかない。







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広告規制に対する弁護士の見解

8月17日のエントリーに対して、ハンドルネームのないコメントが届いた。本来はハンドルネームのないものは承認しないが、弁護士という立場のコメントだったので、参考にしていただきたい。



以下本文。





某顧問弁護士です。



厳密に言うと角田もミスマリンも芸能人等の招致が可能な以上、来店する事に問題は御座いません。



また、これを規制すると独占禁止法による営業妨害にあたる可能性があり、処分や圧力をかけた警察や組合自体が訴訟される場合があります。



現に広島県等の自主規制自体は公正取引法に触れている事は明白です。



媒体誌自体に写真掲載されている場合も読者投稿などの場合は取り締まる事すら不可能です。



マスコミの怖さの神髄はここにあり、良くも悪くも真実であれば書けてしまいます。



例えば広告掲載しているホールの「勝ち投稿」ばかり取り扱う事によって「出るホール」と浸透させる事も自由ですし、掲載していないホールの「負け位投稿」ばかり取り扱う事によって「出ないホール」と位置づける事も可能です。



また、負けデータを載せ続けられたホールはこの件に関して文句は言えるものの法的になんの解決も出来ません。



今回に規制はホールの広告を取り締まる通達です。



ホールから何も発信出来ない以上、ホールは媒体誌等に「良く書かれよう」と関係値を築く為、広告等の出稿を行わざるを得ないと感じています。



また、内容上平成14年の通達を明確化したものに過ぎないと言った内容は警察行政にとって足枷となる可能性もあるのです。



いっその事法改正してしまえば良かったとも思います。







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広告規制に見る県遊協の対応

8月某日、某県遊協が県警本部の生安担当官を招き、広告宣伝規制の研修会を開催した。



まず、再度広告規制をするようになったか、その背景説明から入った。



特に入念だったのがNGワードのくだりだった。



担当係長が保発第114号を元にNGワードを詳しく説明すると共に、隠語・記号・イラストなど無承認変更していると思わせる事象については取り締まることを示唆した。



ただし、釘調整自体が無承認変更になることについては触れなかった



が、調整を匂わせる表現は、取り締まりの対象になることを明言した。



特に語気を強めたのが「7と17と27は大当たりを連想させるので使うな! ぞろ目の日と7の付く日に特選スイーツのチラシを打つなんてもってのほか」と警告した。



加えて、「特定の機種を題材となっている芸能人を呼んではならない」と念を押した。



さすがにAKB48を呼べるホールは少ないが、京楽の直営店なら可能性はゼロではない。でも呼んだら人だかりで店がパニックになる。



細かいところでは、「ペカ」とかのイラストや文言もNG。



ライターイベントは告知したらダメ。ということは事実上、ライターイベントは終焉を迎えたことになる。



メーカー、雑誌社のポスターも掲示して規制にかかったらホール責任…



7月20日の通知を復唱している内容だが、警察が怒っているのは、1年で再通知が来たことである。



一部とはいえ一向に警察の指導を無視するホールが存在すること自体が、異常事態である。よって警察は、今後は強い態度で臨む、という最後通牒でもある。



その後質疑応答があった。



質問

「ゾロ目や7の日以外にチラシは打っていいですか?」



警察

「なんでそんなこと聞くの? なんかそれ以外にチラシ捲くことで無承認変更に関連づけするつもり? 基本は新装の日以外でもチラシはOKだが、県警本部で脱法的な表現がチラシの中から読み取れたら取り締まる」



質問

「ぞろ目の日に新台入替するのは?」



警察

「チラシ全体の表現が適正ならOK」



質問

「毎回同じ日、同じ曜日にチラシを入れるのは?」



警察

「たまたま同じならOKだが、基本表現が問題となる。しかし、たまたま同じなら!だからね」



県警の判断基準は、今まで使われてきたNGワードや隠語や、それらに類似・連想させる

表現は取り締まりの対象になる。



場合によっては県警より直接ホールに「このチラシは何のため?」と問い合わせすることがあるので、協力が要請された。





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それでもやります

勇気あるホールだ。



7月20日付の警察庁から「ぱちんこ営業における広告、宣伝の適正化の徹底について」との通知を各ホールは受けているはずなのに、チャレンジャーはいるものだ。



今回の通知でも芸能人イベントが禁止されたわけではない。ただし、特定の日、特定の機種、特定の遊技機に関連付けて、性能調整の実施を伺わせる場合は、規制の対象になる。



この通知から機種を連想させるタレントは、調整性能の実施を伺わせなくても使わない方が賢明であることは、誰でも感じるところだろう。



その中で格闘家の角田信朗は、花の慶次の歌も歌っているほどで、花の慶次のイメージキャラクターとしてのイメージが業界内には定着している。



7月20日の通達で角田信朗のホールイベントでの出番はなくなった、と思っていた矢先にこのチラシである。





もう一つは、ホール情報誌と思われる業界誌の協力を得て行われるイベントを記事で掲載することにも好ましく思っていない向きがある。業界誌は警察庁の管轄外なので、ホール団体に対して業界誌が健全化を阻害する内容を書かないように協力することを要請している。



官僚の文章は簡単なことをあえて難しく、難しく書くので、どうにでも取りようがある。



ホールは業界誌には協力するな=広告を出すな、といっているようにも解することができる。



イベントガールも禁止されているわけではない。ただ、雑誌と連動してイベントガールが来店した日は「玉が一杯出ました」と後で写真付きの記事を掲載することは、射幸心をそそる、といわれればそれまでだ。





あるイベント会社によると、7月20日の通知が出て以降、8月の芸能人イベントは様子見、というホールが結構出ているそうだ。



芸能人は一定の集客が見込めるために、ニーズはある。ただ、予算が削られることで、安いお笑い芸人で、回数を増やしていくのが、最近の傾向のようだ。





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