日本複合カフェ業界がそれ。
マンガ喫茶がその源流だが、これにインターネットが付加されると、個室やシャワー室まで完備されるようになった。
ネットが使え、カプセルホテルに泊まるよりも安い店もあるので、日雇い労働者の中には、ネットカフェを定住場所にしている人も。派遣切りが社会問題になった時は、ネット難民という流行語まで生まれた。
ネットカフェの中には入店時に身分証明書の提示を求めない店もあったことから、ネカフェを根城に不正アクセスやネット詐欺の温床にもなっていた。
それ以上に一番問題になっていることは個室の存在である。
カップルシートではラブホ代わりに利用している客もいるが、その中には中高生の姿も少なくない。妊娠した女子高生が親に問い詰められ「ネットカフェでやった」と白状したケースもある。
空気の入替えもできない構造的問題に加え、長時間滞在者が多いことからネットカフェで結核が広まったこともある。
ダメ出しは2008年10月、大阪で起こった個室ビデオ店の放火殺人事件である。ここを宿泊所代わりに利用していた客15人が犠牲になり、似たような構造のネットカフェにも問題が飛び火した。
本来の形態から使われ方が大きく変わったネットカフェは、パチンコ業界以上に問題が山積している業界である。
風営法では5m²以下の個室席を設ける場合は、公安委員会に届けることが義務付けられているが、これを無視している業者も少なくない。
さらに、ペアシート個室内では、ラブホ代わりに利用している客が多いことを問題視した警察庁は、「内部が見えない個室は風俗営業としての届けが必要になると共に、営業時間も午前0時までになる」と業界に通達している。
これを受けて業界は、カップルシート個室のドアに窓を付けたりして対応したが、敵もさるもの。2人で来店しても1人個室をそれぞれ借りて、１つの部屋で合流する。
ネットカフェを運営するオーナーは今の心境をこう打ち明ける。
「風俗営業に縛られると、0時以降の営業ができなくなるので、業界は全滅する。かといって個室を全廃することも壊滅的な影響を受ける。それでなくてもネットカフェは競争が激しく儲かる商売ではない。地デジ対応が進んでいない店もあるぐらい。風営法に引っかかったらこの商売は止める」
風営法の改正でネットカフェも風俗営業に組み込まれる可能性も出てきている、ということだ。
「法改正をちらつかせるのは、天下り先が欲しいときの警察の常套手段。警察側からは直接要求できないので、業界団体の方から『業界でOBのポストを用意しています。健全化には業界を挙げて務めてまいりますので、どうか風営法だけはご勘弁してください』と言わせるように仕向けている」とは警察行政に詳しい事情通。
次の法改正ではカジノ法案との絡みで、パチンコの換金問題にも踏み込んでくることも予想される。
これに加えてネットカフェ業界の行方も気になってきた。
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