素人があまり手を出さない競売物件を安く買っていたようだが、それは背後に暴力団が付いていたため、ともいわれている。競売物件を暴力団が不法占拠して、金融機関に圧力をかけ、債権放棄した物権を紳助が安く手に入れいた、と。
警視庁組織犯罪対策部は都遊協に対して10月19日、中野サンプラザホールで暴力団排除対策の経営者研修会を開く。
この席で暴力団に対して利益供与を行わないように、改めて担当官から詳細な説明と指導が行われる予定だ。
パチンコ業界に対しては、従前からミカジメ料を提供しないように指導されている。そこで、暴力団は形を変え、フロント企業を使って正式なビジネスとして観葉植物のリースや正月飾りの物品販売などを行っている。
一般社員はあまり知らないことだが、観葉植物の月々のリース代が、市場価格よりも3倍近くも高いのに、業者を変えないのはその可能性が極めて高いということだ。
警察庁は当然暴力団のフロント企業の割り出しぐらいはやっているので、その会社の取引先をたどれば、どこが暴力団に利益供与しているかは分かる。
フロント企業との取引が判明すると企業名が公表される。
一見、罰則はそれぐらいか、と思われがちだが、警察の立ち入り調査は必至で、従業員名簿の不備などの軽微なことを理由に、指示処分などを受けることは容易に想像が付く。付き合いが悪質なら、釘曲げを理由に無承認変更で営業取り消しにすることも警察の裁量でどうにでもなる。
警視庁としては条例が施行される10月1日以前のことまで、追っかけているような暇はないようだが、この経営者研修会以降は取締りを強化するものと思われる。
最近は観葉植物のリースだけではなく、ビルメンテナンス関係でもフロント企業が進出している模様。
ただ、警視庁が摘発するとすれば、そんな観葉植物のリースではない。
やはり、紳助の引退理由でも取りざたされている暴力団がらみの不動産取引に高い関心を寄せている。
警視庁がマークしているホール企業名も具体的に挙がっているようだ。
その他、紳助が頭を悩ませた右翼の街宣活動を暴力団を使って抑えたことのあるホールなども、監視の目が光っている。
こうした問題は経営幹部にならなければ分からない。
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