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国家公安委員会とは何か？



国家公安委員会のホームページには国家公安委員会の任務と権限について次のように書かれている。



■任務



我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は、警察の仕事のうち国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。

国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。



■権限



国家公安委員会は個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を 行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行 なわれます。



パチンコ業界を所管するのは警察庁。一言でいえば警察の上級行政庁として警察の独善化を防止し、民主的に管理するのが本来の役割がある。



ところが、実情は国家公安委員の人選に関しても警察庁がリストを作成し、それを内閣総理大臣が追認し、任命するだけ。



事務方も警察庁が担当するなど、警察庁主導で仕切られているので、警察の内部不正や腐敗も暴けない。



野田内閣で国家公安委員長に任命されたのが山岡賢次衆院議員だ。野田首相が適材適所と自信を持って臨んだ人選である。



周知のように山岡委員長は、PCSAの政治分野アドバイザー。業界的には歓迎すべき人事といえようが、国家公安委員長の任期と権限を考え合わせたらどれほどの影響があるのかは、甚だ疑問。



任期の点でいえば、野田政権のアキレス腱の最右翼にも挙げられているのが山岡委員長だ。



山岡氏は内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）も兼務しているが、消費者被害を防ぎ業者を監督する立場なのに、マルチ商法の業者や業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かり、マルチ商法を「ネットワークビジネス」として推奨している。



大臣になったら野党から徹底追及される可能性が一番高いともいわれている。



山岡国家公安委員長就任によるパチンコ業界に対する影響はほとんどない、ということか？





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