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IR議連（古賀一成会長）が秋の臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出することを正式決定した、と新聞報道されたのは8月25日。



去年も秋の臨時国会に提出といってメディアを賑わせたが、結局見送られた。



カジノ法案を出す出すと、いってこれで何度目だろう。そのたびに政局が不安定でそれどころではなかった。



ところが、今回は被災地の復興財源という大義名分ができた。今度こそIR議連はオオカミ少年になることはなくなるのか？



今回の大きな違いは、国際カジノ研究所の木曽崇所長によると次のようになる。



従来は議員側が細則までを含めたカジノ業法をまとめ、それを議員立法として国会に通そうとしたのに対して、今回はプログラム法と呼ばれる法案。



プログラム法とは特定の政策を実現するために、その基本理念やタイムライン、それを担当する行政組織の指定のみを示した簡素な法律のこと。



以前のような細則までを含む重厚な法案を立法府側で用意するのではなく、大局的な方針を立法府が示し、その先に必要となる具体的かつ、細かな進行は役所側に任せるという方針に切り替えられたという事。



新首相に野田氏が決定したばかりの秋の臨時国会。超党派の議連のため各党の合意が前提となるため、どうなるかは蓋を開けて見なければ分からない。



仮に、今度こそ上程されて、法案が通ったとしよう。



東北の復興の象徴として仙台空港の近くにカジノを作る構想も急浮上しているが、果たしてそんな場所に作って集客できるのか？



IR議連はカジノの目的として次の３つを挙げている。



１．公共財源の確保

２．国際観光

３．地域振興



本来、カジノは外貨を獲得する意味でも、外国人観光客を対象にするものでなければならない。



放射能汚染の問題も解決できていない仙台に作ったところで、外国人観光客は敬遠するだけ。作ったとしても失敗するのは目に見えている。



本当に外国人観光客を相手にするのであれば、お台場よりも、東京ディズニーランドの近くの方いい、とカジノ運営の専門家は見ている。



3.11以降、パチンコ業界を取り巻く環境が激変した。警察行政の締め付けも一段と厳しくなってきた。



カジノが合法化すれば、パチンコの換金も当然見直しが迫られる。「ただちには違法とはいえない３店方式」にもメスが入れられることにもなりそうだ。



こうした動きと並行するかのように、水面下で着々と準備が進められている封入式パチンコ。今や形骸化した感のあるプリペイドカードが、ここでプリペイドカードがスタートした時の原点の利便性に立ち返り、全国共通で使えるのではないか、との噂もチラホラ。そうだとすれば、全国共通を復活させる狙いとは何なのか？



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