確かにCR機は確変が認められ、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機になってしまっていることは事実である。これが、個人ではなく理論武装した団体が訴えていたらどうなったかは分からない。
反パチンコ派がパチンコ潰しのために注目しているのが、東京のTUCによる換金システムだ。
金価格の高騰により金地金を特殊景品に使うこと自体に無理が出てきているが、反パチンコ派はそこを突いてこようとしている。
金価格は国際的に統一されているが、現在は１gが4500円ぐらいで推移している。それをTUCでは5000円で買い取っている。
「実勢価格より高く買い取っていることは、射幸心を煽ることになるのではないか。ナゼ、実勢価格より高く買い取るのか整合性がつかない。それを突っ込まれた時に業界はちゃんと論理的に説明できるのか」と反パチンコ派の関係者は指摘する。
大景品が2500円時代、金価格が高騰して3000円近くになった時、特殊景品を貴金属店へ持ち込んだ中国人グループが出てきたこともあった。
等価の店なら玉を買ってそのまま換金すれば差額を店に取られることもなく、特殊景品を手に入れることができる。金賞品が本物であるが故に、逆サヤを抜かれてしまった。
逆サヤを抜かれないように、その対応策として大景品の価格を値上げした。
今は、その時の逆の現象が起こっている。１ｇの金をTUCに持っていけば5000円で買い取ってくれるのなら、貴金属店へ持って行かないでTUCへ持って行くことになる。
CR機の裁判は国家公安委員会を相手取った訴訟だったが、TUCに関しては直接パチンコ業界に多大な影響を及ぼすことになる。
法律とは時代の変化や社会情勢に合わせて時々刻々と変化していくものだ。
一度決められたからといって時代性に即さなければ、改正されていくものである。
裁判員裁判もプロの法律家の目ではなく、国民の感覚に合わせるためにスタートしたものだ。
一般の国民感情からすれば3店方式ほど不可解なシステムもない。裏カジノで3店方式を取ると賭博罪で逮捕されるが、パチンコは「ただちに違法とはいえない」と警察も歯切れが悪い。
いずれにしても、TUCの矛盾を突く裁判の動きはあるようなので、いざとなっても慌てないように対応策を練っておく必要はあるようだ。
「訴状が届いてないのでコメントできません」といっているようでは遅い。
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