「無色増税」
野田首相は考え方が柔軟で、臨機応変なところもあるが、優柔不断。増税論は自分の信念ではなく、財務省の操り人形になっているだけ。何色にでも染まるが、今は増税論者となっていることから、そんなニックネームがついた。
増税論者の野田首相は、復興財源13兆円を手当てするためには増税しかない。復興税という名目なら国民も反対しにくいということから法人税や所得税の増税を図り、増税感を地ならししたところで、消費税アップを目論む算段だ。
法人税がアップされたら結果的には、社員の給料が下がるだけで、国民の消費意欲は停滞し、デフレ状態がますます悪化するだけだ。
経済は回らないことには復興どころではなくなる。経済を成長させることが復興につながるわけだが、増税は真逆な結果を招くだけ。
増税は経済を悪化させる。
これは1997年消費税を３％から５％に引き上げたとき、4兆円も税収が落ち込んでいる。このことを政府は学ばなければいけない。
復興税はどさくさ税ともいわれている。
一度は立ち切れたか、と思われていた「射幸税」がまたぞろ復活しようとしている。
9日、野田内閣の下に開かれた政府税制調査会ではパチンコや競輪、競馬に税金を課す案も示されている。
本来なら名称はギャンブル税でもいいのだろうが、パチンコはギャンブル産業とは認めていないので、苦肉の策で射幸税、という名目になった？
公営ギャンブルは収益の25％を控除して、７５％をファンに還元している。２５％のうち10％を国庫や自治体に治め、15％が施設運営費に使われている。
射幸税が加われば、二重課税との反発も強いことから、最終的に政府税調がターゲットにしているのは、パチンコ業界、ということか。
デフレ経済下で「射幸税」が導入されたらどうなる？
今でも経済が回復しないためにパチンコの稼働は低下するばかりである。
結局、税はユーザーが負担するもので、結果的には釘が締まり、客離れが加速するだけ。業界としては断固反対しなければならない。
増税は被災地復興の妨げになる。
国にはまだ埋蔵金が隠されている。国債整理基金の余剰金の10兆円がそれで、これを使っても次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない、と専門家は指摘している。
野田内閣にはPCSAの政治アドバイザーを務める5人の議員が入閣しているが、パチンコ業界に追い風になる？ 野田首相が財務官僚に操られているとしたら、そんなことも関係ない。
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