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きのうの営業１号さんのエントリーに引き続き、封入式パチンコに触れたい。



これまで「カジノ法案とパチンコ換金合法化」「交換所（両替所）」に関係した寄稿を何本か書いているが、その流れの中で、浮上してきたのが新型パチンコ機の話題だ。



呼び名は色々あるが一般的（？）なのが「封入式パチンコ」だ。



簡単に説明すると、昔からゲームセンター等にあるパチンコ台だとイメージすれば良い。



上皿にアクリルなどを被せて、玉を直接触れない様にして、玉をパチンコ台内部で循環させるシステムだ。



それ自体は何でもない。



このシステムを稼働させるパチンコ機システム＝ソフトやハードに関係したものを各社が特許を出願したり、取得している。



このシステムが活躍する日が、もうそこまで来ているのかも知れない。



そういう状況で、私が一番危惧しているのは、ホール業界と交換所の受け入れ態勢＝意思の統一が出来ているのか！？ということ。



つまり、どこまで現状を把握していて、どこまでロビー活動を終了しているのか、ということ。



超党派によるカジノ議連の設立による「カジノ法案」と「パチンコ換金合法化」の件がクローズアップされている。



私の寄稿で、カジノ法案が提出された際には、パチンコ換金合法化がセットだ！と書いた。



いま、その流れで世間は動いている。その動きも、私が想像していた以上の速さだ。



カジノ法案の国会提出は、過去に何回も話題になった。



しかし、全てが話だけで、未提出に終わっている。



これは政治家が行う常套手段の一つでもある。



つまりアドバルーンを挙げ、国民の反応を見る。



しかし、最近は大阪の橋下知事や宮崎の東国原知事らが頭角を現して来たので、今回は前回よりも一歩二歩進んだ状況になってきている。



沖縄県は以前からカジノ構想を発信していて、豪華なパンフレットまで制作している。



東京都もカジノには大ノリ気で、都庁舎内に仮想カジノを開いた事もあった。



千葉の森田知事は、成田空港内に開設したいと発言している。



今回のカジノ法案騒動は、明らかにこれまでよりも一段上を行っている。



しかし、私の知る与党関係者は、先日まで時期早尚と話していた。

詳細は書けないが簡単に書くと「パチンコ業界サイドの準備はどうなのか？」と意味深な発言をしていた。



また連立政権の関係から、今回もアドバルーンを挙げて「国民と連立先の反応を見ているのかも知れない」とも。



カジノ議連も超党派なので、様々な力が各方面から加わり、押したり、引いたりしているのが現状。



その話の流れから、私はホール関連の皆様に寄稿したのだが…。



勘の良い業界関係者からは、「ホール関連はのんびりしているよ」とか「ホール関係は実感がないんじゃない？」と言う話を聞いた。



パチンコ換金合法化が実現すると、パチンコ業界はビックバーンが起きるのは誰でも分かるが、何がどうやって起きるのかは、想像できない部分がある。



間違いなく儲かる業界は、設備関連の業界だ。その話は追々出てくる。



パチンコ機メーカーも儲かる？



メーカーは二分される可能性がある。



ホールはどうか？



これが問題だ。



明らかに資金不足のホールが出てくる。



だからホール組合は、一丸となりこれ以上ホールを淘汰させない戦略が必要だ。



今、業界では「カジノ合法」「パチンコ換金合法」「一物一価」「封入式パチンコ」「CR機は違法か？」など多くのキーワードが飛び交う。



この一連の動きは、偶然なのだろうか？



前出の与党関係者に聞くと「ハッキリは分からない」という。



政治家が絡むと、国民の知らない所で、話が出来上がる事は日常茶飯事らしい。



一方、私の顧客だった大物野党議員は「偶然ではない」という。



カジノ関連もパチンコ関連も大きな資金が動くということ。



ホール組合の上層部の皆様は分かっているかも知れないが、、パチンコ換金が合法化された時に備えて、パチンコメーカー各社や設備・システム業者の準備は、想像以上に整っている。



分かりやすく書くと、将来のパチンコ機は、外観は同じでも玉が下皿からジャラジャラ出てこない。



玉はパチンコ台の内部を循環するだけだ。



入賞個数に応じて、クレジットのデジタル数字が上下する。



機械横のサンドに現金を挿入すると、クレジットが上がる。

会員カードに貯玉したり、入金したりの蓄えでも遊技可能。



もしかするとこんなケースも考えられる。



セブン＆Iグループのナナコカードやバンクカードが連動するかも。



出玉でセブンイレブンで買物ができる可能性も捨て切れない。



余談だが、将来は会員カードで、お客様の勝ち負け金額を集計して、プラス金額５０万円（年間）以上は、所得税を課金するなんて、冗談話も出たこともある。



競馬の配当金が一定額以上になると税金がかかるのと同じ。



ラスベガスで私がVIPとしてブイブイ言わせていた頃（今は苦境）のラスベガスは、スロットで１２００ドル以上の配当には税金が課金されていた。



ネバダ州民は２０％。それ以外の州のアメリカ人や外国人は３０％だった、と記憶している。



当然、日本国内でカジノが合法化されたら、同じように税金が課金される。



その流れで言えば、パチンコで勝った金額に、税金が掛かってもおかしくはない。



もしかすると、１日１０万円以上のプラスには１０％とかの税金が課される可能性があるかも（笑）



話を戻す。



パチンコ遊技を終了する際は、終了ボタンを押してクレジットの精算を行う。



換金は競馬場の払出機と同じシステムのATMの操作同様に、ホール内でお金が払出される。



そうなると景品交換業者の運命は？



大手で資本が準備出来るホールは、間違いなく上記のシステムに移行される。



しかし弱小ホールは、人的作業で換金する方法を取るのだろうか？



いま、このシステムについての研究が行われている。



機械メーカーと設備・システムメーカーが中心となって、システム構築は済んでいる、といっても過言ではない。



つづく



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