ロシアは先にカジノを全面廃止したことで、国内のギャンブル愛好家から強い反発を受けていた。また、カジノで恩恵を受けていた層や企業から、カジノに代わる産業の創生を政府に求めていた。
そうした背景からロシア政府は、日本のパチンコ産業の目を向けていた。
ロシア政府は２０１５年までに、モスクワをはじめロシア国内に１５０地域合計８００店舗のパチンコ遊技場の開設を認める方針を明らかにした。
リトンエソウ経済新聞社は、こうした経緯から日本のパチンコ産業の現状をロシア国内に紹介するにあたり、日本の代表的業界サイト「パチンコ日報」と業務提携契約に至り、一面トップでそれを伝えた。
日本国内の遊技機メーカー各社は、このロシア政府の決定に大きな期待を寄せている。
現在の日本国内のパチンコ産業は、不況や規制の関係から１万８０００店舗あった遊技場が１万２０００店舗を切るレベルまで落ち込み、海外に活路を求めていた。
そこへ今回、ロシア政府が決定したことで、遊技機メーカー各社の期待は非常に大きくなっている。
大手遊技機メーカーA社は、２０１２年末までにロシア国内に支店を開設することを決定。
B社はコスト削減を目指し、シベリア地域に遊技台製造工場の建設を検討中である。
メーカーC社のCEOは「この話がエイプリルフールの話ではなく、実際にロシア国内でパチンコが広まればいい」と話す。
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