ニュースにならないニュースの宝庫　

東京・新宿駅南口の再開発に伴い建設が予定されていた高層ビルが、施工会社の決定が難航している影響で、着工できない状態が続いている。当初は3年後の完成を見込んでいたが、現在ではその時期すら「未定」となっていることが明らかになった。

原因は明確だ。建設資材の高騰と深刻な人手不足。この二重苦により、複数のゼネコンがプロジェクトから手を引き、施主側が施工会社を確保できない状況に陥っている。

この高層ビルは、2023年12月から着工する予定だった。しかし、施工業者の決定がつかず、工事は未だ開始できていない。結果として、当初掲げていた2028年度の完成予定も白紙となり、「いつ完成するか分からない」状態に変わってしまった。

建設業界におけるコスト高騰の波は、何もこのプロジェクトに限った話ではない。記憶に新しいのは、「大阪・関西万博」のケースだ。国家プロジェクトとして進められているこのイベントでは、当初1250億円と見積もられていた会場建設費が、資材高と人件費の影響で約1.9倍の2350億円にまで膨れ上がり、大きな批判を招いた。

もっとも、万博は国策事業であり、税金の投入によって強引にスケジュールを死守することができた。しかし、民間主導のプロジェクトではそうはいかない。採算の見通しが立たなければ、工事は止まり、計画は白紙になる。それが現実だ。

このような影響は、パチンコ業界でもホール建設計画にも波及している。実際、首都圏では1000台規模のホールの新店プロジェクトが進行していた。土地が限られているため、駐車場は建屋の上に自走式立駐を設ける予定だったが、見積もりが当初予算の1.78倍に達し、結果として計画は白紙になった。

首都圏は人口密度が高く、集客の面では地方よりも優位であるため、本来ならばホール経営において安定性が見込まれる地域だ。しかし、建築資材や人件費の高騰は、そうしたポテンシャルすら吹き飛ばすほどのインパクトを持っている。

加えて、ホール業界は新台の入替や広告宣伝規制など、経営を取り巻く環境が年々厳しさを増している。こうした中で大型店舗の出店を行うには、莫大な初期投資だけでなく、長期的な収益性への確信が求められる。

また、建設コストの上昇は既存ホールのリニューアル計画にも影響している。外装や内装を刷新するにも、コストの回収が難しく、結局、現在の建物で営業できるまで営業して終わり、というホールが多く見られる。

「建てたくても建てられない」

それが今の現場の実情であり、設備投資を前提にした中長期の成長戦略にも深刻な影を落としている。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

「死ぬ前に、もう一回だけ自分が働いていたパチンコ店を見てみたい」と語るのは、現在81歳になる男性。今は北海道で静かに暮らしているが、40年以上前、彼は栃木県・鬼怒川温泉のパチンコ店で働いていたという。

しかし、長い年月のせいか、肝心の店名をどうしても思い出せない。店名がわからなければ探しようもなく、そもそも、今、鬼怒川温泉にパチンコ店は1軒も残っていない。

温泉街からパチンコ店が姿を消したのは、何も鬼怒川温泉に限ったことではない。全国各地の温泉街でも、昔は当たり前のようにあったパチンコ店が姿を消して久しい。温泉パチンコ店が最も多かった昭和。そして、フィーバー機登場以前の空気を覚えている人も、今はいない。

パチンコ店の「戸籍謄本」とも言える『ここって昔はパチンコ屋（通称：ココパチ）』というサイトは、現在は有料版となり、情報を探すのも簡単ではない。余りにも古い話で、おじいさんの働いていた店が、そこにすら載っているかどうかさえ定かではない。

鬼怒川温泉そのものも、かつての賑わいは見る影もない。インターネットで「鬼怒川温泉」と検索すると、サジェストには「廃墟」という言葉が並ぶ。

今の様子は寂しく映るかもしれないが、かつては東京の奥座敷と称され、静岡の熱海温泉と並ぶ観光地だった。1980年代から90年代初頭のバブル期には、年間341万人もの観光客が訪れていたのだ。

当時は社員旅行が盛んで、その需要に応えるかたちで多くのホテルや旅館が建てられた。しかし、バブル崩壊により景気が冷え込むと、団体旅行の文化も衰退。さらにスーパー銭湯の普及、旅行スタイルの多様化といった社会の変化により、鬼怒川温泉の客足は徐々に遠のいていった。

重ねて襲ったのは地元経済の崩壊。温泉街を支えていた地方銀行が破綻し、資金繰りに行き詰まった宿泊施設が相次いで倒産した。追い討ちをかけたのは東日本大震災と豪雨災害。建物が損壊し、修復もままならぬまま、鬼怒川温泉にはいくつもの廃墟ホテルが取り残された。

多くは所有者不明、解体には多額の費用がかかるため、そのまま廃墟を晒している。
それでも、おじいさんは記憶のかけらを頼りに、かつての職場を探そうとしている。現在、北海道のテレビ局がおじいさんの願いを追うドキュメンタリーの制作を企画中で、それに伴い、パチンコ業界に詳しい人たちへ情報提供が呼びかけられている。その流れで、日報にも情報が寄せられた。

もし栃木県遊協に古い名簿が残っていれば、鬼怒川温泉にあったパチンコ店の名前も判明するかもしれない。古い資料を手繰り寄せる中で、昭和の面影が甦れば、おじいさんの記憶も少しずつ呼び起こされることだろう。

ちなみに、おじいさんの奥さんは、鬼怒川観光ホテルに勤めていたという。このホテルは今、大江戸温泉物語グループの運営となったが、「鬼怒川観光ホテル」の名は、今も変わらず残っている。

寂れた温泉街と失われた職場。しかし、人の記憶の中には賑わっていた日々がある。地元で、おじいさんが働いていたパチンコ店で遊んでいた人がいるかも知れない。おじいさんの旅が叶えられることを願う。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

違法オンラインカジノに関する摘発が加速している。直近では、フジテレビの番組制作部長がオンラインカジノ賭博容疑で逮捕・送検された。この事件は波紋を呼び、部長に誘われた男性アナウンサーまでが書類送検される事態に発展している。

部長は、わずか1カ月半の間に約1億7000万円を賭け、結果として2400万円の損失を被ったという。個人の金銭感覚をはるかに超えた金額だ。

この事件の前にも、プロ野球選手やお笑い芸人といった著名人が次々と書類送検されており、一連の報道には“見せしめ”の側面も否めない。しかし、警察の本気度が表面化したことは明らかだ。もはや、オンラインカジノは個人の趣味ではなく、社会全体にとって無視できないリスクと見なされている。

オンラインカジノの最も危険な点は、負け金額が青天井であることだ。バカラなどのゲームは1回の勝負がわずか数十秒で終わるため、短時間で巨額の金銭を失うケースが後を絶たない。しかも、スマホさえあれば24時間365日アクセス可能で、物理的制約が一切ない。時間も金も無制限に吸い込まれていくその構造は、「のめり込み」を助長する最たる仕組みである。

一方で、日本では2030年に大阪でIRカジノが開業する予定となっている。こちらは国家が認めたカジノであり、違法オンラインカジノとは一線を画す。

しかし、合法であれば安全というわけではない。むしろ、合法化によってギャンブルへのアクセスが容易になれば、依存症リスクは一層深刻化しかねない。

そのため、IRの開業を見据えて、のめり込み対策の強化が急務となっている。パチンコ業界に対してもその影響は及んでおり、ホール組合の総会に出席した警察関係者は、次のように強く要請している。

「現在、オンラインカジノが大きな社会問題となっています。今年3月、警察庁が実態調査を公表したところ、利用者は334万人、掛け金は1兆2400億円という極めて深刻な数字でした。さらに6月には、事前防止策を盛り込んだ改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立しています。加えて、大阪では2030年にIR開業が予定されており、ギャンブル依存やのめり込み問題への関心はかつてないほど高まっています。パチンコ営業はギャンブルとは異なりますが、本年3月に改定された依存症対策推進計画に基づき、引き続きの取り組み強化をお願いします」

この要請の中では、特に「自己申告・家族申告プログラム」の強化が求められている。依存症リスクを自覚した本人やその家族が、店舗に対して入店制限の申し出を行う制度だが、これを形だけのものに終わらせてはならないとする。申告者数の拡大、店舗間の情報共有、対策の実効性――すべてが今後のパチンコ営業に求められる課題となっている。

パチンコ業界は、長らく「依存症＝パチンコ」という社会の偏見と向き合ってきた。しかし、今やその構図は変わりつつある。

違法オンラインカジノの急増や、国家主導のIR計画の進行により、ギャンブルに関する社会的議論はより複雑で多層的なものになっている。業界としても「自分たちは関係ない」と背を向ける時代ではない。

とはいえ、過剰な対策が逆効果を生む懸念もある。たとえば大阪のIR計画では、ギャンブル依存対策に重点を置きすぎた結果、投資家の腰が引けてしまい、計画自体の魅力が損なわれるという懸念も浮上している。依存症対策は必要不可欠だが、バランスを欠いては逆に失敗の要因となりかねない。

オンラインカジノ摘発の加速、IR構想の進展、そしてパチンコ業界への圧力。これらすべてが交錯する今、業界も行政も、真に「のめり込み」や「依存」の本質に向き合う姿勢が求められている。次なる焦点は、対策の“質”と“実効性”だ。

今後、もしも大阪IRが過剰な対策ゆえに失敗すれば、それは「のめり込み」対策そのもののあり方を問い直す、次なる大きな論点となるだろう。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

2020年5月、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、星野リゾートは社内で倒産確率を公表した。その確率は約40%とされている。なぜこのようなネガティブな情報をあえて発表したのか。それは、宿泊客の激減という厳しい経営環境の中で、社員一人ひとりが経営の現状を把握し、最適な判断を下せるようにするためであった。

星野代表は、会社が危機に陥ったときこそ、経営情報を正直に伝えることで、社員の主体性を高め、組織としての強さを増すことができると考えた。

倒産確率の算出方法は、売り上げの前年比、コスト削減額、資金調達の可否といった3つの要素に基づき、それぞれ3つのシナリオを設定し算出された。その結果、売り上げが大幅に減少し、コスト削減が不十分で、資金調達が困難な場合に倒産確率は上昇することが明らかになった。

しかし、2021年10月には、GoToトラベルの効果や新たな観光需要の開拓により、倒産確率は約10%まで低下した。マイクロツーリズムや独自の魅力創出などの取り組みによって、社員の動きがさらに活発化し、会社の経営基盤は強化されていった。

ここまではあくまでも前置きである。ここからが本題だ。

遊技機メーカーが、自社の将来について同様のシミュレーションを行った。現在、パチンコ業界の市場規模は14～15兆円と推定されるが、最盛期からは半減している。それでも依然として巨大市場である。しかし、業界の市場規模が5兆円を下回ったとき、業界全体の存続にかかわるターニングポイントが訪れる。特に大手ほど、倒産確率が急上昇することが判明した。

このシミュレーションによると、20年後の倒産確率は50%、30年後には100%となる。これは衝撃的な数字だが、20代の社員が50代になる頃には会社が消滅する可能性があるという現実を示している。50年後であれば、そもそもパチンコ業界自体が存在しないかもしれない。

では、遊技機メーカーが生き残るためには何をすべきか？

最も効率的な手段は、新規事業の立ち上げではなく、すでに成功している事業の買収である。その中でも、有望視されているのが観光業への進出である。
観光業と一口に言ってもその領域は広いが、遊技機メーカーが特に注目しているのはLCC（格安航空会社）の買収である。航空機需要は今後も拡大すると予測されており、LCCを経営基盤の中核に据えることで、遊技機メーカーは長期的な安定を確保できる可能性がある。

すでに山佐を筆頭に、一部のホール企業は航空機リース事業に進出している。しかし、航空会社自体を買収するとなると、さらにスケールの大きな戦略となる。LCC事業を成功させることで、30年後の倒産を回避できる可能性が出てくる。

さらに、遊技機メーカーは農業分野への進出も視野に入れている。日本の食糧自給率は極めて低く、将来的な食料危機への対策が求められている。遊技機メーカーが農業に参入し、国内の食糧供給を支えることで、新たな事業の柱を確立することができる。

このように、遊技機メーカーの未来戦略は、多角化が鍵を握る。LCCの買収と農業分野への参入により、現在の危機的状況を打破し、持続可能な事業モデルを築くことが求められている。

パチンコ業界は、これまで幾度となく規制の強化や市場縮小に直面してきたが、今後の生存戦略としては、既存の遊技機事業に固執するのではなく、新たな成長分野への投資を積極的に進める必要がある。遊技機メーカーは、星野リゾートのように危機をチャンスに変えることができるのか。その答えは、今後の経営判断にかかっている。




あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

とあるパチンコホールでは、女性客への配慮として女子トイレに高級なトイレットペーパーを設置していた。しっとりとした肌触りとふわりとした厚みのあるペーパーは、一般家庭ではなかなか手の出ない価格帯のものであり、来店客に小さな贅沢を提供するホール側の心配りであった。

さらに、トイレには予備のトイレットペーパーを複数個、常にストックしていた。個別包装された美しいロールが棚に並ぶ様は、清潔感とともに“また来たい”と思わせる雰囲気を醸し出していた。

しかし、そんなある日から、予備のトイレットペーパーが異常なペースで減っていくという現象が発生するようになった。

最初のうちは清掃スタッフの補充ミスか、あるいは一時的な来店客の増加による消費かと思われた。しかし、連日続くこの不可解な現象に、ホール側は異変を察知するようになった。トイレットペーパーの消費量と来店者数とのバランスが明らかに合わないのだ。明らかに“何か”がおかしい。

そこでホールは、ついに「盗難が起きている」と確信するに至った。そして、対策として選んだのがエアタグでの追跡だった。これは、紛失防止タグとして広く用いられているもので、iPhoneなどと連携することで、位置情報を追跡できるという優れた機能を備えていた。

幸い、ホールが採用していた高級トイレットペーパーは、個別に美しく包装されていたため、その中にエアタグを忍ばせることは簡単だった。スタッフは慎重に数個のロールへタグを仕込み、トイレの棚へ戻した。

数日後、AirTagの通知が作動した。トイレットペーパーが、ホールから500メートルほど離れた住宅街の一角にある一軒家へと移動していた。追跡の末、驚くべきことに、そこに住んでいたのは常連客として長年ホールに通っていた84歳のおばあちゃんだった。

後日、おばあちゃんが来店した際、スタッフが丁寧に事情を説明した。「トイレットペーパーをGPSで追跡した結果、あなたのご自宅にあることが分かりました」と告げると、おばあちゃんはきょとんとした表情を浮かべた。話の内容がうまく伝わっていない様子で、何度か同じ説明をしても理解が追いつかない。会話の中で、スタッフは「軽度の認知症の可能性があるのではないか」と感じざるを得なかった。

スタッフはこの件をホールオーナーに報告し、対応を相談した。するとオーナーは、「長年通ってくれている大切な常連客だ」と語り、今回は警察沙汰にもせず、不問に付すという決断を下した。

高級品は盗難トラブルのリスクが高いため、女子トイレのトイレットペーパーは、今後は一般的なものへと切り替えることにした。

今回の件から得られた教訓は、社会問題にもなっている認知機能の低下や生活困窮による高齢者の万引き事案が増えていることが、ホールへも波及していることだった。

対策としてはトイレ内に「持ち出しはご遠慮ください」といった張り紙で注意を促すぐらいのことしかできない。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。