2014年、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が換金時の課税を目的とした「パチンコ税」について警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」との答弁がなされた。
これに対し、業界関係者や政治家からは官僚的建前論との批判が相次いだ。
しかし、2018年3月9日の衆院内閣委員会では、自民党の杉田水脈議員がパチンコの三店方式に切り込むと、警察庁の山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない」との見解を示した。この発言は、従来の「換金は承知していない」とする立場からの大きな転換であり、業界にとって重要な示唆を含んでいた。
しかし、近年になって再び「承知していない論」へと回帰しつつある。これは何を意味するのか。それは、パチンコの換金行為が既成事実として認められていない、つまり、法的に正式な位置づけを持たないままであることを再確認するものである。
もし今後、三店方式そのものが違法と判断されれば、業界が生き残る道はパチンコ業法の制定しかない。
パチンコ業法が制定されれば、業界はこれまで以上に透明性の高い経営を求められることになる。具体的には、経営者やホール管理者には国家試験の導入が義務付けられる可能性が高い。現在の風営法に基づく許認可制では、一定の基準を満たせば営業が可能であるが、パチンコ業法の下ではカジノ事業と同様に厳格な審査が課されることになるはずだ。国家試験に合格しなければ経営も運営もできないという仕組みは、民間企業に換金を正式に認める以上、必要不可欠な措置である。
また、換金の方法についても大きな変革が求められる。いきなり店内換金を認めるのは現実的ではないため、電子マネー方式の導入が考えられる。出玉は電子マネーとして付与され、この時に一定の手数料が課され、それが換金税として国に納められる仕組みが考えられる。電子マネーであるため、換金せずにそのまま買い物に利用することも可能となる。さらに、パチンコを続ける場合も電子マネーを使って直接プレイできるため、現金を持ち歩く必要がなくなり、安全性の向上にも寄与する。
パチンコ業法に基づいてホール経営が行われるようになれば、業界の社会的ステータスは飛躍的に向上する。現在、パチンコは風俗営業の一形態として扱われており、カジノと比較しても法的な立場が弱い。しかし、パチンコ業法が制定されれば、カジノと同様に明確な法的根拠のもとで運営されることになり、業界全体の信用度も高まる。これは、ホールで働く従業員の地位向上にもつながり、業界全体の待遇改善にも寄与する。
さらに、換金税の導入により、国や自治体への財源確保にも貢献できる。現在、パチンコ業界は年間15兆円規模の市場を形成しているが、その経済的影響をより公的に認めさせることが可能になる。これにより、パチンコが単なる娯楽産業ではなく、国家の経済基盤の一部として機能することが明確になる。
パチンコ業界が今後も発展していくためには、三店方式という曖昧なシステムを維持するのではなく、明確な法整備が不可欠である。パチンコ業法の制定によって、業界はより透明性の高い経営を実現し、社会的な信用を確立することができる。
経営者や従業員の地位向上、換金の合法化、国への税収貢献といった点を考慮すれば、業界にとってマイナスとなる要素はほとんど存在しない。今こそ、業界全体が一致団結し、パチンコ業法の制定に向けた動きを本格化させるべきである。
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