警察利権の終焉と「合法化」へのカウントダウン

警察時代にはパチンコ業界を取り締まり、退官後には業界団体や関連企業へ天下る――。長年、当たり前のように続いてきたこの構図は、外から見れば極めて歪だ。取り締まる側から、取り締まられる側へ。立場が逆転すれば、そこに人的なつながりや暗黙の配慮、いわゆる癒着が生まれやすいのは想像に難くない。

こうした構造そのものを「一度リセットし、警察利権を奪おう」とする勢力が存在する、という情報が入って来た。狙いは単なる規制強化ではなく、パチンコ行政の主導権を警察から切り離すことにある。

象徴的なのが遊技機規制のブレだ。ある時期は射幸性を極端に抑え、ある時期には緩和する。この一貫性のなさは、業界関係者の間でも長く疑問視されてきた。本来、明確な規制思想があれば、基準はそう簡単に揺れないはずだ。にもかかわらず方向性が変わる背景には、「水面下で何かが動いているのではないか」と勘繰られても仕方がない。

警察はこれまで、メーカーとホールを一体で「管理・取り締まりの対象」としてきた。しかし、新たな勢力が狙っているのは、ホール業界そのものの利権を警察の手から切り離すことだと言われている。これは、業界を消滅させるという話ではない。だが、「このままの形で未来永劫続くか」と問われれば、答えは否だろう。

特に大きな問題として残っているのが、いわゆるグレーゾーンの換金問題だ。建前上は「遊技」でありながら、実質的には換金が行われている。この矛盾は、国内では長年黙認されてきたが、2030年末に大阪でIRカジノが開業すれば、国際的な視線が一気に集まる。ギャンブルではないはずのパチンコが、なぜ換金できるのか――この点を、アメリカから必ず突かれることになる。

だからこそ、水面下では「それまでに換金を合法化し、税金をきちんと取れる仕組みに変える」という動きが進んでいるとされる。警察利権を外し、制度として整理し直すことで、パチンコを“曖昧な存在”から、“公に管理される産業”へと変えていく。その先にあるのは、少なくとも建前上は「世間のためになる業界」への転換だ。

パチンコ業界は今、大きな曲がり角に立っている。これは衰退の前兆なのか、それとも再定義への序章なのか。答えが出るまで、そう長い時間は残されていない。



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