ニュースにならないニュースの宝庫　

パチンコ日報は、いわゆる攻略法や機種の実戦レポートを一切取り上げていない。勝つための情報を探しているユーザーにとって、実のところ“使えない”媒体であるにもかかわらず、「パチンコ」というタイトルが検索に引っかかるのか、意外な問い合わせがたびたび寄せられてきた。

最初の問い合わせは2017年9月。オンラインカジノやスポーツブックを紹介する海外のウェブサイトから、広告掲載の依頼が舞い込んだ。リンク付きの記事掲載や、自社サイトへ誘導するバナー広告といった内容だった。

それからも同様の動きは続く。2019年6月にはスポーツベッティング系の海外企業から、また同年9月には「○○○カジノ日本支社代表」を名乗る人物から、「日本市場に本格参入したので、サービス紹介記事を出してほしい」と打診があった。

2020年4月にはオンライン特化のマーケティング会社から、提携関係の打診が届いた。誘導先は有名なオンラインカジノサイトで、完全にそのための広告媒体として日報を位置付けていたようだ。

当然、これらの依頼はすべて無視した。なぜなら、今ほどオンカジが社会問題化していなかったが、日報がうさん臭く見られることに加え、日報のニュースにならないニュースの宝庫というテイストを崩したくないという思いがあったからだ。

にもかかわらず、ここまで執拗に広告の打診が来るということは、彼らはギャンブルに関連するネットメディアを血眼になって探していたことが伺える。言い換えれば、「使えそうなメディア」なら何でもよかったのだ。

こうした動きは現在、社会問題化している。2025年7月13日付の産経新聞「論点直言」欄では、「オンラインカジノ禍をどう防ぐか」というテーマで、静岡大学の鳥畑与一名誉教授が「サイトへの接続遮断が有効」と指摘。さらに、オンカジの急拡大を支えてきた背景のひとつとして「アフィリエイターの存在」を挙げている。

SNSや動画サイトを通じて「オンラインカジノは儲かる」「簡単に稼げる」といった甘い言葉でユーザーを誘導し、その見返りに報酬を得る仕組み。こうしたビジネスモデルが、犯罪の温床になっているのは明白だ。

もし日報が当時、あの広告依頼を受けていたとしたら、結果的に犯罪の片棒を担いでいたことになる。それがたとえ“おいしい話”に見えたとしても、いや、だからこそ断らなければならない。

これまで、パチンコ業界に関係する企業からの広告依頼には応じてきたし、それ自体を否定するつもりはない。業界の一端を担う企業の取り組みを紹介することには一定の意義があると考えている。

だが、いくら「合法」をうたっていても、日本国内で明確に違法とされるオンラインカジノを正当化する記事や広告には、さすがに乗れない。そこには一線があるし、それを越えた時点でこのブログが持っていた意味が薄れてしまう。

個人でやっている小さなブログに過ぎないが、それでも「自分なりの筋」は守っていきたいと思っている。それが、これからも書き続けるうえでの最低限のルールだ。



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採用したのは真冬だったため気づかなかったが、夏が近づくにつれ彼女のワキガは想像以上に強烈になった。ドアが開き、彼女が事務所に足を踏み入れた瞬間に漂うワキガ臭は、空調の風に乗って室内全体に広がり、彼女が退出後も十分ほど残るレベルだった。

彼女の業務はホールの表周りだった。

常連客から「接客中に彼女の臭いが気になる」「不快だった」といった複数の苦情が寄せられた。苦情内容がスタッフの個人名を挙げるレベルになったため、やむなく表周り業務からカウンター業務へ配置転換した。

業界歴30年の店長にとっても、ここまで従業員の体臭クレームで悩まされた経験はなく、どう対応すべきか頭を抱えてしまった。これは極めてデリケートな問題であり、安易に「ワキガだから何とかしてほしい」と伝えることは、パワハラや人格否定と受け取られるリスクがある。実際に指摘されたことでショックを受け、退職や訴訟に発展した事例も少なくない。

とはいえ、放置すればお客さんだけでなく他のスタッフの士気や店舗の評判にも関わる。では、どのようにすれば本人にも周囲にも配慮したうえで改善を促せるのか。

店長の頭の中ではまだ結論は出ていない。

そんな悩める店長のためにこんなアドバイスを提案してみよう。

それは全スタッフを対象にした衛生セミナーを企画することだ。講師は百貨店の接客研修に定評のある外部コンサルタント。制汗剤や汗取りインナーの紹介を交えた実演形式にすることで、件のスタッフにも「私も試してみます」と自然に受け止めてもらうにする。

体臭・ワキガを強い香水で上書きするのではなく、医師の診療を含む本質的なケアがあることを伝えることだ。

それで、本人との面談では、「接客の印象に関する声が寄せられている」という客観的事実に基づき、「体調面での変化があれば会社としても支援できる」と医療的な方向性を示す。改善の猶予期間を伝え、必要なら産業医面談を案内する。

ワキガは体質的なもので、本人も悩んでいる可能性がある。だからこそ、本人の尊厳を守りながら、業務上の支障に向き合う姿勢が必要だ。避けるのではなく、“制度”と“配慮”の両輪で対応することが、本人の成長と職場環境の安定につながる。

店長として最も求められるのは、「言いにくいことを、言えるように設計する力」なのかもしれない。


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かつて圧倒的な存在感を誇ったCD・DVDレンタルのTSUTAYAは、時代の波に飲み込まれ、直近8年間で約800店舗を閉店した。原因は明白で、NetflixやAmazon Primeに代表されるサブスク型動画配信サービスの台頭だ。借りる手間、返却のわずらわしさ、そして時間の制約──レンタルビジネスそのものが、生活スタイルの変化に対応できなかった。

TSUTAYAも動画配信サービスで巻き返しを図ったが、定額で視聴できるのは全体の3割、残り7割は別料金という仕組みが利用者の不満を招き、成功とは言えなかった。そこで新たな道として打ち出されたのが「蔦屋書店」への業態転換だ。

スターバックスの併設、文具や雑貨の販売、カフェラウンジ、小児科や動物病院との連携、さらにはシェアオフィスまで──蔦屋書店は書籍を売るだけでなく、「長く滞在できる空間」として再スタートを切っている。

もっとも、読書離れが進む中で、大型書店としての未来は決して明るいとは言えない。本は今やAmazonで買う時代であり、アナログレコードが一部ファンの間で再評価されても、音楽の主流が配信サービスに移ったように、「本屋で本を買う」スタイルが主流に返り咲くことはないだろう。

それでも、蔦屋書店が示した「業態を超えた複合化」「滞在価値の提供」という発想は、今のホールにとって重要なヒントを含んでいる。

パチンコ業界も「オワコン」と揶揄される時代にある。遊技人口は減り、若年層は興味を示さず、高齢ユーザーも年々減少。今の営業スタイルで顧客を減らしているのであれば、何かを根本的に変えなければならない。

TSUTAYAがそうであったように、ホールも「遊技そのものの提供」だけで集客する時代ではない。例えば、カフェ、シェアオフィス、フィットネス、あるいは健康や福祉との連携など、異業種とのコラボによって地域の「居場所」としての機能を拡張できないだろうか。

中でもひとつの方向性として浮かび上がるのが、「福祉」との連携だ。現在の高齢者の客層と親和性は極めて高い。

例えば、ホールの一部を地域の高齢者向けの健康増進スペースや介護予防のための機能訓練施設として転用する。地元の社会福祉法人や医療機関と連携すれば、デイケアとの併設も視野に入る。ホールは広くバリアフリー化されており、駐車場も充実しているため、車椅子の利用や送迎車の運用にも適している。

もちろん、ホールが即座に福祉施設になるわけではない。しかし、遊技の片隅に健康測定機器を設置したり、高齢者向けセミナーを定期開催したりするなど、「健康と遊技」の共存は十分に可能だ。福祉事業者にスペースを貸し出すだけでも、地域との接点をつくり直す第一歩になる。

高齢化社会が加速する中で、地域には「通える場所」「集まれる場所」「生きがいを感じられる場所」が不足している。ホールがその受け皿になることで、業界の社会的価値は再定義されるだろう。

パチンコ業界の未来は、もはや射幸性の強化に頼る段階を越えている。今こそ「遊技×福祉」という異業種融合によって、地域の「居場所」としての存在感を取り戻すときではないだろうか。



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ホールオーナーが新規事業を模索する中で辿り着いたのが、「卸」という発想だった。これまでホール企業が飲食業に参入するケースは多いが、店舗展開には時間とコストがかかる。そこで、より効率的な方法として、自社製品を開発し業務用として販売する道を選んだ。

ターゲットとした商品は、日本人の国民食とも言えるカレーだ。カレーチェーンの最大手はCoCo壱番屋だが、その価格設定にオーナーは不満を持っていた。トッピング方式でカツやハンバーグ、ソーセージなどを追加していくと、軽く1000円を超えてしまう。日本人の給与が伸び悩む中、こうした価格帯では多くの人が頻繁に利用しづらいのではないか。そこで、もっと安く、なおかつ美味しいカレーを提供すれば成功するのではないかと考えた。

業務用カレー市場にも着目した。食べ放題のランチやネットカフェで提供されるカレーは大抵が業務用であり、味にはこだわられていないことが多い。また、飲食店でもそば屋のカレーは独特な味付けがされており、一般的なカレーと比べると美味しくないと感じる人も少なくない。こうした市場に向けて、自社の業務用カレーを提供し、販路を拡大していくという構想を描いた。

事業の可能性を模索する中で、オーナーはあるニュースに出会った。それは、業務スーパーの創業者・沼田昭二氏が地熱発電に取り組んでいるというものだった。食品卸とはまったく異なる分野への挑戦に驚かされたが、何よりも感銘を受けたのは、地熱発電の調査に必要な掘削機を自社開発したという発想と行動力だった。

地熱発電の調査には、通常、掘削機を大型トレーラーで運搬し、現場で10階建てのビルほどの高さのやぐらを組む必要がある。しかし、多くの候補地は山の上にあり、林道も整備されていないことが多い。そこで沼田氏は、狭い林道にも入り込める自走式の掘削機を開発し、やぐらを不要にすることで、調査作業を1台で完結できるようにした。この革新により、調査期間が大幅に短縮され、従来3億～5億円かかっていたコストが、数千万円で済むようになったのだ。これで地熱発電の道が大きく開けるようになった。

加えて、沼田氏は地熱発電に180億円もの私財を投じた。しかし、それは無謀な賭けではなく、綿密な計画と技術革新による勝算があったからこそ成り立つものだった。

現在は、1年に1カ所、フランチャイズ方式で地熱発電所を増やす計画が進行中だ。

この話を知ったとき、オーナーは感銘を受けると同時に、自らの業務用カレーという発想が小さく感じられた。もちろん、新規事業を立ち上げること自体は意義のあることだ。しかし、スケールの大きな異業種参入を果敢に推し進める人物がいる一方で、自分の考えはどこか守りに入っているようにも思えた。

それでも、ビジネスは大小ではなく、市場のニーズを捉え、適切な供給を行うことが成功の鍵となる。業務用カレーの展開が市場に受け入れられれば、それはそれで一つの成功である。しかし、より大きな視野を持ち、枠にとらわれずに事業を展開することもまた、重要なことだと痛感させられたのだった。

この経験を経て、オーナーの視点は広がった。ただ単に業務用カレーを開発・販売するだけでなく、その先にある可能性を模索し、より大きな事業展開を目指すことを決意した。

沼田氏のようなスケールの大きな挑戦には及ばなくとも、新たな発想と行動力で、業界に新しい風を吹き込むことができるかもしれない。その第一歩として、業務用カレーの展開を成功させるべく、さらなる試行錯誤を重ねるのだった。



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石破内閣への強い逆風が吹き荒れる中、パチンコ・パチスロ業界が一丸となって挑んだ国政への第一歩は、残念ながら実を結ばなかった。業界人として初の国会議員誕生を目指した阿部やすひさ候補の挑戦は、8万8368票で今回の参議院選挙でも届かなかった。

パチンコ業界が推した前回の参院選の木村よしお氏が11万3943票、前々回の尾立源幸氏が9万2881票だったことを考え合わせると業界の一丸力・基礎票が問われる結果となった。

しかし、その敗北が意味するところは、単なる「落選」ではない。むしろ、これまでとは違う層が動き出したという点で、大きな転機とも言える選挙だった。

とりわけ注目されたのは、若手業界人たちの間から上がった、現実的かつ戦略的な異論の声だった。

「なぜ自民党からなのか？」

そう語ったのは、ある若手グループの関係者だ。今回の選挙前から、自民・公明連立の与党が過半数割れの可能性が囁かれていた中、彼らは与党との距離感に疑問を呈していた。

「政権与党でなければ法律は動かせない」という従来の業界論理は根強い。しかし若手たちは、長期的な視点で見た時、その選択が本当に業界の未来にとってプラスになるのかという問いを突きつけている。

「5年前に参政党ができたとき、誰も相手にしなかった。けれど、今回あそこまで票を伸ばした。5年後、10年後に業界の声が届く場をつくるなら、今から“無視できない政党”とともに動き出すべきではないか」

その背景には、政党選び以上に業界全体への深刻な危機感がある。

「いまの機械の価格では、業界は縮小する一方。もっと低価格で導入できて、遊ぶ側のコストも抑えられる機械を考えるべきだ。たとえば、昔の雀球やスマートボールのような、射幸性に頼らない遊技をもう一度定義しなおすところから始めたい」

この発想の本質は、単にコスト削減にとどまらない。遊技の原点に立ち返り、これまでの4円パチンコや20円スロットといった射幸性偏重の運営から脱却し、安心して安く遊べる空間を提供することで、新しい客層を呼び込もうという提案である。

実際、参政党が今回、全国に候補者を擁立し、一定の支持を得たように、ホールにも全国規模で「新しい価値観に基づいた店舗」が点在することで、業界の再起動の道筋が見えてくるのではないか。低貸し客を4円、20円でも遊べる環境で取り込むことを狙っている。

もちろん、これは理想論ではない。現状の高射幸性・高価格路線では限界が来ているというのは、すでに多くの経営者も感じているところだ。低貸し営業も限界に近づき、収益構造の見直しが急務となっている今こそ、「遊技の再定義」が求められている。

今回の選挙結果が示したのは、「終わり」ではない。「始まり」である。かつて無視されていた新政党が力を持ち始めたように、これまで見過ごされてきた若手の提案が、業界の未来を切り拓く可能性を秘めている。

政治と業界、遊技機と客層、税と景気。そのすべてをつなぐ視点で、次の5年を見据える時が来ている。



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