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ハンドルネーム「選挙ウォッチャー」氏が先の参院選を総括する。

以下本文

2025年の参議院選挙で、遊技業界から擁立された阿部やすひさ氏。業界内では「団結して支援を」と呼びかけられたが、ふたを開けてみれば当選ラインには届かなかった。では、その協力度は本当に全国に行き渡っていたのか。

 

 

本稿では、「都道府県別の得票数 ÷ ホール軒数」というシンプルな数式、すなわちホールあたりの得票数（以下、ホール投票率）に着目し、地域ごとの実態を炙り出した。

以下の表は、各都道府県ごとのホール軒数と得票数を並べたものだ。ホールの多さと得票が比例するなら、業界が一枚岩で動いた証となるが、実際はどうだったのか。

この数字を都道府県別に見ていくと、業界内部の温度差や組織力の濃淡が垣間見えてくる。

 

	得票数	ホール軒数	ホール得票率
北海道	3,484	354	9.8
青森県	823	93	8.8
岩手県	564	88	6.4
宮城県	1,901	146	13
秋田県	465	84	5.5
山形県	784	64	12.2
福島県	1,039	140	7.4
茨城県	1,710	178	9.6
栃木県	1,359	111	12.2
群馬県	1,107	102	10.8
埼玉県	5,061	329	15.3
千葉県	4,238	274	15.4
東京都	8,747	519	16.8
神奈川県	5,678	359	15.8
新潟県	806	111	7.2
富山県	459	53	8.6
石川県	457	56	8.1
福井県	489	57	8.5
山梨県	836	44	19
長野県	1,317	117	11.2
岐阜県	1,528	100	15.2
静岡県	2,889	196	14.7
愛知県	5,770	365	15.8
三重県	1,203	88	13.6
滋賀県	466	73	6.3
京都府	1,087	113	9.6
大阪府	3,424	469	7.3
兵庫県	2,699	267	10.1
奈良県	524	52	10
和歌山県	336	56	6
鳥取県	454	44	10.3
島根県	787	52	15.1
岡山県	2,607	95	27.4
広島県	3,892	187	20.8
山口県	933	84	11.1
徳島県	666	46	14.4
香川県	935	61	15.3
愛媛県	1,722	88	19.5
高知県	453	61	7.4
福岡県	5,551	265	20.9
佐賀県	1,097	49	22.3
長崎県	1,511	100	15.1
熊本県	1,614	111	14.5
大分県	965	90	10.7
宮崎県	875	82	10.6
鹿児島県	2,090	160	13
沖縄県	966	70	13.8
合計	88,368	6703	13.1

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■ 全国平均は「13.18票／ホール」

阿部氏の得票総数は88,368票、全国のホール軒数は6,703軒。この数字を基準にすれば、1店舗あたり13票程度が平均的な協力度ということになる。

 

このラインを基準に、以下では都道府県別のホール投票率をもとに、「高協力エリア」「低協力エリア」「特徴的なエリア」の3つに分類して分析する。

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◎ 高協力エリア（ホール1軒あたり20票以上）

 

都道府県 ホール投票率 特記事項

 

岡山県 27.45 全国トップ。地域ぐるみの組織力が際立つ

佐賀県 22.38 小規模県ながら圧倒的動員。地場大手の影響か

広島県 20.82 岡山と連携？中国ブロックの一体感が見える

福岡県 20.94 九州最大エリア。組織票の結集が功を奏した

愛媛県 19.57 四国で突出。業界内のキーパーソンが動いたか

 

岡山、福岡、広島、佐賀といった西日本の中核エリアでは、まるで地元候補を支えるかのような協力体制が築かれていた。単に数の論理ではなく、「業界としてまとまった意思表示」が感じられる数字である。

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△ 低協力エリア（ホール1軒あたり7票以下）

 

都道府県 ホール投票率 特記事項

 

秋田県 5.54 東北の中でも最低水準

和歌山県 6.00 関西では唯一の“低温地帯”

滋賀県 6.38 近畿で孤立か。情報共有に課題？

石川県 8.16 北陸エリアも軒並み低調

 

これらの地域では、業界団体による支援要請が徹底されていなかった可能性がある。また、ホール数自体はそれなりに存在するものの、支援の“実行部隊”が動いていなかった印象を受ける。

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▲ 特徴的なエリア分析

 

• 東京都（16.85）

さすがの高水準。ホール密集地帯での動員が功を奏した。情報伝達や機動力のある都市型企業が主導か。

 

• 大阪府（7.30）

意外なほど低い。ホール数は全国屈指だが、1軒あたりの動員は全国平均を大きく下回った。協力体制の分断、または“空白地帯”が広がっていた可能性がある。

 

• 神奈川県（15.82）・愛知県（15.80）

いずれも大票田でありながら、高水準のホール投票率。有力チェーンの本社が多く、全社的な投票呼びかけがあった可能性もある。

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■ 総括：業界の「一枚岩」にはまだ遠い

 

今回の選挙は、遊技業界にとって組織力の見直しを迫られる機会となった。特に、西日本エリア（岡山・広島・福岡・佐賀）での突出した数字は、地域単位での団結が有効であることを実証している。

 

一方、東北・北陸・近畿の一部では、連携の希薄さが票数に如実に反映された。ホール1軒あたりの協力度にこれほど差が出るということは、情報伝達のばらつきや、支援体制の構築に大きな温度差があった証左だ。

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■補足的考察：組織の“関係性”が票になる時代

阿部恭久氏が立候補したのは比例代表。つまり、全国の業界関係者にとって“自分ごと”の候補だったはずだ。それにもかかわらず、投票が集中したのは、「候補者との距離が近い地域」に限られた。

 

これは裏を返せば、業界内部でもまだ「温度差」や「距離感」が大きく、組織の一体化が未達であることを意味している。

 

票は数字だが、数字は人間関係の反映でもある。阿部氏の選挙は、業界が抱える“組織の地政学”を赤裸々に映し出したと言えるだろう。

 

今回の得票データを眺めると、ホール数が多ければ得票も多い、という単純な図式は通用しないことが分かる。むしろ、ホールオーナーの「本気度」や「連携力」があって初めて、票はまとまる。

 

業界がひとつの目的に向かって政治力を発揮するには、「数」ではなく「動き」の質が問われる時代に入ったということだ。次なる挑戦のためには、票の裏側にある温度差と本音を、しっかりと拾い上げていく必要がある。

 

 

街を歩いていたある日、不思議な光景に出くわした。ひとりの男性がふと目を止めたのは、パン屋から出てきた小柄なおばあちゃん。彼女が抱えていたのは、なんと4斤サイズの巨大な食パンだった。


食パンといえば、通常は1斤サイズが主流だ。日常的な光景の中に突如現れた非日常。男性はその異様な大きさに驚き、思わず見入ってしまった。

たまたま歩く方向が同じだったこともあり、おばあちゃんの後をつかず離れずついていくと、彼女は近くの喫茶店に入っていった。男性も小腹が空いていたので、興味本位もあってその喫茶店に足を踏み入れる。

メニューを開き、何気なく「ピザトースト」を注文する。しばらくして運ばれてきたのは、思わず目を疑うような厚さのトースト。なんと1斤を半分に切ったぐらいの分厚くてどっしりとした一皿だった。その瞬間、謎が解けた。さっきのおばあちゃんが抱えていた4斤パンは、この店の特注品だったのだ。

価格は980円。少し高めに感じたが、そのボリュームと味に満足し、また来たいと思わせる魅力があった。

この男性、実は一線を退いたものの、かつては広告・プロモーション業界で手腕をふるっていた人物だった。喫茶店でトーストを頬張りながら、彼の中で久々に「プロモーション魂」が目を覚ます。

「人は、普段見かけないものに心を奪われる」

そう実感した彼は、この気づきをパチンコ店の集客プロモーションに応用できるとひらめく。

やがて迎える夏の甲子園。高校野球の開会式といえば、出場校のプラカードを持った女子高生が行進する光景が恒例だ。これをヒントに、こんなプロモーションを考えた。

「街中で女子高生の制服を着たスタッフが、プラカードを掲げて歩く。注目を集めるのは間違いない。ただし、プラカードには『新装開店』『〇〇店』といった文字はあえて書かない。代わりに、『店内で何かが起きる』とだけ書く」

人は曖昧な言葉に想像をかき立てられる。明確な説明を省くことで、「何が起きるんだろう？」という興味を引き出し、実際に店舗へ足を運んでもらうことが狙いだ。

さらに、来店特典として缶ジュースを総付け景品として配布する。もし大手飲料メーカーが新商品を出すタイミングと合えば、タイアップも可能だ。無料サンプルとして提供してもらえば、コストを抑えつつプロモーション効果を高められる。

「まずは足を運んでもらうこと。そこで体験してもらえれば、きっとリピートにつながる。あの喫茶店のようにね」

さて、このアイデア──採用してみますか？



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驚くべき情報が入った。それは、大阪で「パチンコ特区構想」を検討している政治勢力が存在するという話である。

現在、大阪ではIR工事が急ピッチで進行しており、それに伴う新たな動きとして、パチンコ業界を巡る構想が水面下で浮上してきたということだ。


4月23日、大阪・夢洲で開かれた大阪IRの起工式では、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長に加え、事業者である大阪IR株式会社のエドワード・バウワーズ氏（日本MGMリゾーツ社長）や高橋豊典氏（オリックス執行役）らが一堂に会し、鏡開きを行った。

開業は2030年秋を予定しており、大阪経済の起爆剤として期待が寄せられている。

この大阪IR計画は、大阪維新の会が主導してきたプロジェクトだ。しかし、維新の党勢には最近、陰りが見え始めている。直近のNHKによる世論調査では、維新の政党支持率はわずか2.6％にとどまっている。かつての勢いに陰りが見え始めていることは否めない。

そうした中で浮上してきたのが「大阪パチンコ特区構想」である。これは、IRが開業しカジノが本格的に稼働すれば、周辺の既存ホールに影響が及ぶことが予想され、そのダメージを最小限に食い止めるための「救済措置」として考えられたようだ。

構想の内容はパチンコ1玉4円、パチスロ1枚20円という上限を、特区内に限って緩和・撤廃し、上限の引き上げを可能にするというものだ。貸し玉料金が上がれば、売り上げが上がり、ギャンブル性も高まるという案だ。

しかし、これはにわかに信じがたい話でもある。貸し玉料金を引き上げただけで業界が活性化するというのは、あまりにも短絡的な発想である。仮に玉単価を上げたとしても、それに見合う機械性能や出玉設計が伴わなければ、客の支持を得ることはできない。

現行の遊技機規則や風営法の枠組みを考えれば、この「特区構想」が実現する可能性は極めて低い。加えて、世論の反発や行政的な調整の難しさを考えれば、単なる政治的観測、あるいは維新の求心力を維持するための“話題作り”の可能性もある。

カジノとパチンコという「二つの射幸性」を同一エリア内でどう共存させるかは、今後の大阪にとって決して無視できない課題ではある。

カジノが想定通りの成功を収めた場合、既存の遊技業界は確実に競争の煽りを受けることになる。5年先はあっと言う間だ。その時に備えた議論をすることは必要だろう。

ただ、大阪パチンコ特区構想は現実味に乏しい“与太話”である可能性が高い。しかし、その背景にある政治的思惑や業界再編のシナリオを探ることで、今後のヒントが浮かび上がってくる。



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「お父さん預かります。
料金2時間1850円
※酒飲み放題付き」——。


この懸垂幕コピーは、ある居酒屋の前に掲げられていたものだ。ユーモアと実用性が同居したこの一文は、物価高と小遣い減少に苦しむ中年サラリーマンにとっては、心を鷲掴みにされる強烈なメッセージとなっている。

2000円を切る安価でしっかり2時間、酒まで付き合ってくれる「預かり所」。家に帰っても居場所がない、けれど高い飲み屋には行けない——そんなお父さんたちが吸い寄せられるのも無理はない。

このコピーを目にして、あるホールオーナーが「これ、うちでも応用できないか」と思案した。ホールもまた、時間消費型の娯楽施設であり、何よりお父さんたちが数多く訪れる場所だ。

しかし、現実は厳しい。1850円で2時間も安心して遊べるようなスペックの台はほとんど存在しない。むしろ、あっという間に玉が飲まれてしまい、「2時間＝数万円が飛ぶ」のが今のパチンコだ。

では、どうすればこの看板コピーのエッセンスをホールに取り入れることができるのか？

鍵は「時間を売る」という発想にある。これまでのホールは「射幸性を売る」ことに終始してきた。しかし、射幸性ではなく、遊技する時間そのものを売りにすることがこのコピーに一歩近づく。

1パチで1850玉を借りることができるわけだが、大連チャンがつづかない限り、これで2時間も遊べることはほぼない。低貸しメインのホールは1パチで利益を取らなければならないので、4パチ以上に回らないのが現状だ。1パチで1000円で100回以上回るぐらいの台が提供できれば、時間を売ることに近づく。

「長時間遊べるコーナー」と銘打つことで他店との差別化が可能になる。ストレスなく回すことで遊んだ満足感が得られる。

もう一つのポイントは「コピーのセンス」だ。「お父さん預かります」というユーモアある言い回しは、通行人の目を引き、興味を持たせる力がある。これを応用し、「パチンコ版・預かり看板」として、「仕事帰りの2時間、お預かりします」と笑いと共感を誘うコピーを店頭に掲げるのも効果的だ。

娯楽が多様化し、パチンコ離れが進む中で、価格と満足感のバランスを再定義することは急務だ。

「1850円で2時間、飲み放題」レベルの再現は、物理的に無理だ。

しかし、「1850円程度で満足感を与える工夫」や「時間消費型娯楽としての再定義」は、営業努力と工夫で十分可能だ。

つまり、玉が出る＝満足という思考から、時間が過ごせた＝納得という“脱・射幸性”の構造へ移行すること。それが、「預かる」というキーワードの本質的な応用となる。



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先の参議院選挙で、パチンコ業界が満を持して送り出した自民党公認候補・阿部やすひさ氏が、全国比例区に出馬するも、得票数は8万8368票にとどまり落選した。業界団体がかつてないほど一致団結し、業界挙げての“総力戦”に打って出たが、議席獲得には至らなかった。

阿部氏は、「くらしに安全・笑顔　ワクワク感を」というキャッチフレーズを掲げ、パチンコ店が地域社会にもたらす安心感や安全を前面に押し出した。


しかし、この言葉は業界内部では共感を呼んでも、一般有権者に対しては抽象的すぎたのか、その意図が伝わりきらなかった。比例代表選挙は全国民が投票対象となる広いステージだ。そこでは、より普遍的な課題への訴求が求められる。

業界は今回、前例のないほど組織的に動いた。業界団体が推薦団体を取りまとめ、ホールには支援ポスターが貼られ、従業員への投票依頼も徹底された。業界誌・業界SNSでも連日支援の呼びかけが行われ、「今回は本気で議席を取りにいく」という空気が漂っていた。だが、その総力戦の結果が9万票にも届かなかったという事実は、業界内部に重くのしかかっている。

思い起こされるのは、3年前の2022年参院選だ。業界が推した元参議院議員の木村よしお氏が再選を目指して出馬した際の得票数は11万3943票。結果的に落選ではあったが、阿部氏よりも2万5000票以上多くを集めた。木村氏は、業界が今回ほど結束していたわけではなかったが、それでも一定の票を得たのは、パチンコ業界以外の基礎票を持っていたことに加え、より社会的なテーマで訴求していたことが一因とみられる。

パチンコ店の存在感が「災害が起こった時に建物も強固なホールが逃げ込める場にもなる。景品や飲料水で1～2日は命がつなげる。日本全国にパチンコ店を残すことが国民の安心・安全につながる。パチンコ店があって良かったね、と言われる環境を作る」と業界内向きの視点にとどまってしまった。

阿部氏は実直で現場感覚に優れた人物として業界内での信頼も厚かった。業界から議員を出すという初めての挑戦ながら最後の切り札でもあった。いわば、1番バッターで様子見ではなく、いきなり4番バッターを登場させた。

今回は業界の組織力が問われる結果となった。選挙公約は国民に刺さるものではないのだから、後は組織力でカバーするしかなかった。

パチンコ業界の就労人口30万人あまりが全員投票していれば当選していたが、そんなことはあり得ない。上層部がどれだけ熱量を持っても末端のアルバイトにまで刺さるものが不足していた。

それでも、今回の選挙戦はひとつの成果も残した。業界が一致団結して一つの目標に向かって動いたという事実は、今後の政治関与の基盤となる。

ただし、その方向性には大きな修正が求められる。もはや「業界の代表を国会に送る」だけでは足りない。業界を通じて社会にどう貢献できるのか、業界の課題が社会の課題として共有されるにはどうすればよいのか。政治と有権者の間に立つ「翻訳者」としての機能が、候補者にも、業界にも求められている。

阿部氏が掲げた「ワクワク感」は、パチンコという娯楽に携わる人々にとっては共感できるものだったかもしれない。しかし、広く国民に響かせるには、その言葉に具体的な意味と社会的文脈が必要だった。今回の落選は、その欠如が結果として突きつけられた選挙であり、同時に業界にとって次の一手を考えさせられる結果となった。

追記

社員・アルバイトを含め100人規模のホールでは、社長の号令一下で参院選の投票を指示した。その結果、60％が投票に行った。

では、何％が阿部氏に投票したかというと22％だった。業界の流れから90％以上が阿部氏に投票してもおかしくないが、阿部氏に投票しなかった理由は「野党が公約していた減税問題に共感した」というのが大半を占めた。

これが業界の末端にまで浸透していなかったために、票が思ったほど伸びなかった現実でもあろう。

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