政府は、依存症対策の一環として、家族からの要請があれば、パチンコ店に入場出来ない制度の導入を明言しました。
また、JRAは家族からの要請があれば、口座引き落としで馬券を買えないようにするシステムを来年度中には始めることにしました。
カジノ開設の飛び火が、パチンコや競馬などに及びだした。
以前、パチンコ業界人の一部は、カジノ開設の影響は「限定的」と楽観視していましたよね。
その予測が完全にハズレ、予測不足が確定しました。つまり、全ては最悪を予測して行動するべきなんです。
防災も最悪を予測して行うべきだと、東日本大震災で学びましたよね。特にパチンコ業界は、最悪を予測して行動して行くのが丁度いい。
家族からの要請でパチンコ店に入場出来ないのならば、隠れてパチンコをやる人が激増するでしょう。
その影響はどうか？ それは後で記述するとして、パチンコ業界を家族も国も、ギャンブルとしてみている証拠なんですよ。
組合名を◯◯遊技組合とか、機械を呼ぶ時に遊技機とか、言っているから、業界の人達はみんな、パチンコやスロットは遊技だと勘違いしているんですね。
その勘違いも2017年で終わりです。来年からは「全日本博打業協同組合」になるくらいの気構えが必要になる。
それが嫌なら、本当の遊技業に戻ることを業界挙げて展開をしないと、手遅れになりますよ。最悪を予測して、業界全体の展開を検討しなければならないのです。
この15年、業界は色々とやって来ましたが、どれだけ効果が上がりましたか？
遊技業界の努力は、
遊技人口減少の役に立ちましたよね。
売り上げ減少の役に立ちましたよね。
1円、5円と言う低レートはお客様に支持された替わりに、4円、20円の支持は減りましたよね。
これが遊技業界の努力の結果なんですよ。
1円、5円が遊技人口の底上げになるのが本来の姿ですが、底上げどころか、4円、20円からドロップアウトするお客様の受け皿になっただけです。別の言い方をすれば、1円、5円が4円、20円を食い潰した、ということです。
ホール業は、安易に簡単な方向へ走ったツケが現在の姿なんですよね。
良かったのは、ホールの延命装置になったところでしょうか。
延命装置にも寿命はあります。そろそろ交換する時期になりました。古い延命装置を使い続けると疲労が溜まり突然止まります。既に突然止まったホールが2000店舗以上もあるじゃないですか？
この先、日本の消費税は間違いなく15%は超えます。さらには20%になるでしょう。
自民党の大物実力者がこんな話をしています。
「今回安倍政権が圧勝した後、増税ラッシュになったでしょ。2019年まで国政選挙がないから、今が一番増税をやり易いからね。タバコも第3のビールも増税、出国する際に1人あたり千円の出国税、1人あたり千円の森林環境税もある。そして消費税は10%になる。だから政府は企業に賃上げを求めている。だってもっともっと増税したいのが政府の本音なんだから」
2011年以降、住民税の年少扶養控除が廃止され、年収960万円以上の世帯に児童手当の所得制限が設定。この間は消費税率が8％にアップし、予定通りならは再来年には10％に上がる。
産経新聞で紹介されておりましたが、大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供２人（中学生以下、３歳以上）がいる「片働き４人世帯」で、年収500万円のモデルケースでは、平成23年に比べて30年には、可処分所得が約30万円ダウン。434万2300円あった可処分所得は、403万9900円に減る、とのこと。
つまりこの先、庶民はますますパチンコに手を出さない下地が出来つつある。だからこそ、これからのパチンコは、本来の姿、遊技業へ戻さないとならないんです。
戻すには、まず業界人の頭の構造を変えなきゃならない。
パチンコをやったことのない人たちの立場に立ってみる感覚が必要です。
パチンコをやらない人たちのパチンコに対する悪いイメージを変えなきゃならない。悪いイメージを払拭するにはどうしたらいいのか？
その工程を次回で書きたいと思います。
つづく
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