夜間のオフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視する、という。人が巡回しなくても、残業している人への退社の催促やオフィス警備が可能になり、働き方改革に貢献できるとしている。2018年4月から試行サービスを始め、10月から本サービスに移行する。
具体的には、設定した時刻に、設定したルートで、ドローンがオフィス内の様子を撮影しながら飛行し、クラウドに映像をアップロード。総務担当者などが、社員の残業状況を映像で確認できるというサービスだ。
残業抑制のため、総務担当者や警備員などが夜間にオフィスを見回り、残業者に退社を促している企業は多いだろうが、ドローンの活用により残業監視を自動化できる。また、夜間のセキュリティを強化することも可能、としている。
ドローン活用法はパチンコ業界向けにも開発が進められていた！ 大手監視カメラメーカーがすでに着手している、との情報が飛び込んできた。で、パチンコ業界向けにはゴト対策だった。
あらかじめ、島の配置図をドローンにプログラミングして、ゴト行為が行われている怪しい台を発見すると、島配列の台番号をクリックするだけで、その台番号へドローンが自動で飛んでいきゴト行為を監視させる、というものだ。
一般的には怪しいグループが来るとスタッフがその周りを警戒する方法を取ったりするが、それをドローンが行う。
ゴトグループもドローンが飛んできただけで、怪しまれている、と思い退散していく。抑止力効果としても期待できる。スタッフの負担も軽減できる。
さらに、この技術を応用して万引き対策にも活用することを計画している。常習犯は顔認証でも把握できる。万引き行為を確認すると万引き犯をロックオンして、ずっと後をついて回る。
これもホールのゴト対策と同様に抑止効果の方が大きい。ドローンが飛んでくるような店には入ってこない。
しかし、ドローンがホール向けに開発されているとは驚きだ。
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