再再編の動きは地銀で起こり始めている。関西では近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行が2018年４月に経営統合し、総資産11兆円超の地方銀行グループ「関西みらいフィナンシャルグループ」が誕生する。厳しい経営環境の中、他の地銀も生き残りに躍起だ。3行の統合が次の再編の呼び水になる可能性もある。
特に銀行はAIが人に取って代わる業種ともいわれている。AIは自ら学び、進化していくことが特徴。周知の通り、囲碁ではAIが世界チャンピオンを負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。
定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」を導く。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。銀行員の大失業時代が到来するとも言われている。
こうした金融業界の流れを受けてパチンコメーカーの役員が重い口を開いた。
「銀行の再編論理と一緒で、メーカーも生き残りをかけてグループ化するしかない。見えない場所の部品の共有化、営業所の統廃合をすれば営業所の維持費も半分になる。ホールが必要な台数を売るようになれば、いずれ営業マンがいらない時代も来る」
メーカーの再編話も水面下で深く静かに先行しているということか。今はまだ40万円、50万円の新台を買ってくれているからメーカーも会社を維持できているが、高値販売が崩れれば再編話は一気に加速していく気配だ。
「4円等価についてこられる客ははっきりいってもういない。交換率を下げることができなければ4円は壊滅する。今の機械は等価仕様になっているが、2円向けの機械を出すメーカーが現れるかも知れない」
メーカーの本音とすれば値引き販売はしたくない。一部メーカーは新台を買ってくれる大手だけがお客と割り切っているが、この役員は違う。
「中小を助けなければ、全国でパチンコ空白地帯がもっと広がる。田舎にあった100台、200台の店が今はもうない。大型スーパーが進出して地元の八百屋が潰れた。買い物難民を救ったのはコンビニだった。パチンコ業界におけるコンビニを作ることがメーカーの役目」ときっぱり。
中小を助ける機械を開発していくということか。メーカーもグループ化すればそれが可能になる？
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