パチンコ日報

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地域一番店メーカーVS売り上げ目標1000%達成コンサルがタッグを組んだセミナーとは

地域一番店を32店舗作り上げてきたネクステリアの森本耕司氏と営業目標1000%を達成し続けてきた伝説のコンサルタント越石一彦氏がタッグを組んだ地域一番店になるために必須の戦略セミナーが、10月18日(水)の仙台会場を皮切りに、11月9日(木)名古屋、11月24日(金)大阪、11月29日(水)東京の4会場で開催される。

ネクステリアは全国3000店の頭取りデータから、地域一番店と二番店の違いを分析しながら、売上を上げるために必要な8つの法則を発見。現在、15店舗以上の中堅企業向けに「戦略をカタチにして、儲かる仕組みを創り上げるプロジェクト」と題する全8回の講座を実施している。

「成果とNo.1にこだわり、本質を突く」という理念のもと行う本講座では「人生で一番、脳みそに汗をかいた。だけどバージョンアップされていく自分にワクワクした」というユーザーも多い。 何と言っても驚異の数字は、25法人全てで売上を105%~375%向上させているという事実がある。

一方の越石氏はパチンコ業界での知名度こそ低いが「100億円を引きよせる 手みやげ」の著者といえば、ご存じの方もいらっしゃるかも知れない。

現在はクライアントサイド・コンサルティングの代表取締役でもある越石氏は、元山一証券の営業マンとして社会人生活をスタート。富裕層顧客の資産運用に携わる。

新入社員時代、上司から「かゆいところに手が届くのは2流。1流はかゆいところを探して掻きに行け!」と教えられる。1日100軒以上の飛び込み営業をする中で、初対面の人や関係が希薄な人にリスクの高い商品を売るには「心の壁」を取り払う必要があると感じる。

手紙を書いたりする中で、「手みやげ」こそが、会話がはずむビジネスコミュニケーションの最適ツールと気づき、手みやげは「心と心の接着剤」と悟りを開く。

手みやげ作戦で信頼関係を築き、年1回、取引金額の最も高い営業に贈られる「社長賞」を2度受賞。山一廃業に伴い、メリルリンチ日本証券へ移籍後も営業目標1000%達成のファイナンシャル・コンサルタントとしてトップの成績を挙げる。顧問先だけでなく、上場企業や公共団体等からの講演依頼、トップセールスマン研修、管理職研修などの依頼を受けている。

さて、セミナーは第1部を越石氏、第2部を森本氏が以下の内容でそれぞれ担当する。



ホール企業で専務、常務、営業部長は必見。地域客数順位の上げ方を知ることができる。

■地域一番店になるために必須の戦略セミナーの詳細はこちらをクリック
料金は1人3000円

会場(開催時刻はいずれも14:00~17:45)  
仙台 10月18日(水) 
トラストシティ カンファレンス仙台
宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー5階

名古屋 11月9日(木) 
安保ホール4階
名古屋市中村区名駅3-15-9

大阪 11月24日(金) 
ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
大阪市淀川区西中島6-2-19

東京 11月29日(水)
アットビジネスセンター池袋駅前【別館】
東京都豊島区東池袋1-6-4 伊藤ビル 8階



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お困りごと解決、WOWストーリーで集客を図り未来掲示板で業界の未来を変える(サーカス)第7回ぱちんこ情熱リーグより

岡山の県北、津山市の「サーカス」は、情熱リーグ予選のMS調査では連続3回200点満点をたたき出した。そこには「お客様のお困りごと解決」という明確なコンセプトがあった。

営業歴25年。総台数270台は店のスペックとしても見劣りがする。競合エリアの中には全国大手チューンが営業している他、2年前には地元の競合店が新店を立ち上げると、もう一方の競合店が昨年末にグランドリニューアルオープンを仕掛けて来た。

それに対して「サーカス」は動かなかった。
現場はリニューアルの提案をしたがダメ、何を提案してもダメだった。それでいて、会社の要求は稼働を落とすな、利益は確保! だった。

おカネがかかることはすべてダメ。守りの営業で前任の河本優店長が取った行動は「スタッフの困りごと解決が先」だった。限られた経費を一人ひとりに渡した。



「お客様の困りごとを見つけるのは現場のスタッフです。従ってスタッフから上がる意見はお客様の声として捉え、スタッフから上がってくる提案は必ず採用しようと思いました。例えば、お客様のために10万円の物品が必要になった場合は、さすがにできませんが、それを5000円のもので代用できないか考える工夫をするようになりました」(河本店長)
 
2016年1月からスタートした「お客様の困りごと解決」は、スタッフの自主性を引き出すために、1万円以内の予算なら許可を出した。

手書きのイラストを描くのが得意なスタッフは、お客様に親近感を持ってもらうように、頑張った。「上手に描いているね」と声をかけてもやったことが遣り甲斐につながった。  

 

「そこらへんにあるものではなく、ウチ独自のものでお客様の目に留まるものを作り上げてきました。手書きで書いたお手紙が誉められ、お客様からの声が励みになって、仕事も楽しくなってきました。トイレに観葉植物を置いたり、匂いのアロマを置いたりしていると『トイレをかわいく飾っているね』といわれると遣り甲斐を感じます。どれだけおカネを掛けずにお客様を楽しませるかを考えるようになりました」(中谷さん)

提案が採用されると、やる気スイッチが入り、どんどん提案を上げてくるスタッフが出てきた。その結果、MS調査で200点満点を連発すようになったが、200点はただの数字であって本当の目的ではないことに気づいた。お困りごとを本気で解決していたら200点の方から近づいてきた。

それ以上に大切にしているのが全社を挙げて取り組んでいる「WOWストーリー」だ。同社の最高の商品とは機械でも店構えでもない。この「WOWストーリー」が最高の商品である。

「WOWストーリー」とは自らが行動し、お客様から頂いた素敵な出来事のことだ。そこには笑顔や感動がある。それがスタッフの成長であり、学びにもつながる。



社員は月1回WOWストーリーを文章で提出する。月1回の選考会では互いのストーリーを褒めあい、優秀ストーリーを1冊の本にまとめている。

また、社内用Facebookで今月のWOWストーリーが配信され、全社員で共有する。これはすでに7年以上続けられているが、1年で1000のWOWストーリーが生まれる。

WOWストーリーとお困りごと解決の両建てで月12回以上来店してくれるRC顧客を増やし、新店がオープンしても1.5倍の稼働をたたき出している。

同店では200点満点やお困りごと解決に満足することなく、お客さんからの提案やクレームはアイデアの源泉として捉えている。その新たな取り組みが「未来掲示板」である。



これはお客さんやスタッフの夢を叶えるための掲示板でもある。

あるお客さんが「健康に気を使っている」と書き込んでいた。

これに対して店は万歩計の貸し出しサービスを始めたほか、タバコは軽めのものを勧めるようにした。

「台がうるさい。大当たりの音をどうにかしろ」

サーカスがとった行動はメーカーに意見書を出すことだった。ホールの騒音問題は業界がいの一番に解決しなければならない問題だ。どうせ無理と諦めた時点でパチンコの未来はないし、パチンコは今後も変わらない。



すべての情報に本気で向き合うことで業界の未来は開ける。



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IRカジノ第一号は大阪・夢洲のこれだけの理由

大阪がカジノ構想をぶち上げたのは、2008年、橋下徹が大阪府知事に183万2857票を獲得し当選した翌年の2009年に遡る。大阪府庁舎を大阪市住之江区の大阪ワールドトレーディングセンタービルディング(WTC)への移転を後押しにするために、WTC周辺エリアの活性化策として、カジノによる国際集客特区の創設や迎賓館施設の整備などを検討することを発表している。当時はWTCカジノ構想と呼ばれていたように、府庁舎の移転が優先されていた。

橋下知事(当時)はカジノ構想について次のように述べている。
 
「関西には国際的な大規模コンベンション施設がない。国際展示会議が開かれた後、同伴したご婦人方のためにも必要になるのがアミューズメント機能で、カジノが必要になってくる。国際展示とアミューズメント(カジノ)はワンセットになっているのが国際的な流れ。国からのおカネに頼るのではなく、関西が独立して自分たちでおカネを稼ぐ。外国からのお客さんに来てもらい、外国からのおカネを呼びこまないと少子高齢化ではやっていけない」と持論を展開している。

府庁の一部が移転したWTCはアジア太平洋トレーディングセンター(ATC)と共に、大阪市が1994~1995年にかけて住之江区の臨海部に完成させた大型施設だった。ところが、交通の便が悪いことから思った人が集まらず、WTC周辺は大阪市の負の遺産が点在する象徴的な存在となっている。
 
WTC周辺の中には手つかずの大阪市の大きな負の遺産がある。それが、大阪カジノの候補地となっている人工島の夢洲だ。2008年のオリンピック招致に失敗し、会場や選手村となる予定だったが、220ヘクタールの広大な土地の活用のメドが立たないまま、時間だけが経過していた。
 
位置的には大阪市中心部の梅田から13キロ南に下った場所で、車で30分ほどの距離にある。最寄り駅は地下鉄中央線の「コスモスクエア駅」だ。ここから夢洲は海底トンネルで結ばれているが、徒歩では渡れない。
 
夢洲がIRカジノの候補地として適しているのは、本土から離れた人工島で施設や住宅が一つもないことに加え、隔離性を活かした治安、騒音、テロ対策が実現できる点だ。さらに、有利なのがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)にもほど近いこと。IRカジノを堪能した後はUSJ観光ができるので、海外からの集客にも一役買うことになる。

2011年、大阪都構想の実現に向けて橋下は任期を3カ月残して府知事を辞職。任期満了に伴う大阪市長選に出馬して、政敵であった現職の大阪市長の平松邦夫を破る。大阪府知事選では大阪維新の会の幹事長だった松井一郎が初当選する。長年犬猿の仲が続いた大阪府と大阪市はトップが大阪維新の会になったことによって、大阪都構想が大きく動き出す。
 
大阪都構想と併せて、大阪維新の会が強力に推し進めてきたのがIRカジノだ。

橋下は大阪市長になってからも「夢洲に世界一のカジノを含む統合型リゾート施設を持ってきたい。カジノは”腹巻きをした人がサイコロを振って”といったかつての賭博とは違う。きっちりとしたルールとマナーを決めた”大人の遊び場”なのです。国際会議場や美術館・劇場もある総合リゾートにしたい」と意欲を示した。

カジノオペレーターの大阪詣で1兆円の投資をぶち上げる
いくら自治体がIRカジノの候補地として手を上げようとも、実際に運営するのは民間のオペレーターである。採算性の合わない立地ではカジノオペレーターも食指を動かさないが、大阪・夢洲は理想的な場所ともいえる。多くの海外カジノオペレーターが大阪にラブコールを送っている。実際、カジノオペレーターの経営幹部が2014年頃から大阪府の関係者に会い、投資意欲を示している。

アメリカのカジノ運営大手のMGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長は、大阪IRに対して、5000億円から1兆円の投資を行う計画があることを発表している。大阪の魅力としては京都や神戸の観光資源に隣接し、世界から観光客の誘致が見込めることを挙げている。

ラスベガス・サンズも負けていない。「地理的にもアジアの主要都市に近く、輸送や観光インフラ持つ大阪がIRにとって魅力的な立地である。大阪が世界的に著名な旅行先になることに貢献する上で、他社には追従できない位置にある企業」と存在感をアピール。MGMを上回る1兆1100億円規模の投資を日本に行う、と強い意欲を示している。

アメリカの不動産開発・カジノ事業者のラッシュ・ストリート・ゲーミングのニール・ブルーム会長は、日本で事業展開する場合は「大阪のみに関心を持っている」と述べ5000億円ぐらいの投資をする準備ができていることを表明している。

それ以外にも、メルコ・クラウン・エンターテインメント、ゲルティングループ、シーザーズ・エンターテインメントグループなどのトップが松井知事と会談を重ねている。いずれの事業者も5000億円以上の投資額を提示している。大阪府を訪れているのは全部経営のトップで松井知事も本気度の手応えを感じ取っている。

立地環境は抜群だが、夢洲に唯一欠点があるとすれば、アクセスだ。現在、夢洲と対岸の咲洲は「夢洲トンネル」のみで結ばれているが、IRカジノを開業するには鉄道でつなぐことが急務とされている。

大阪市は2008年の大阪オリンピックに向けて、道路と鉄道が共有できる夢洲トンネルを完成させたが、オリンピック誘致に失敗したために、地下鉄の延伸は棚上げされていた。

夢洲を結ぶ鉄道ルートは、USJに向かうJR桜島線の延伸案と地下鉄中央線の延伸案があるが、コスト的には地下鉄中央線終点のコスモスクエア駅からの延伸が有力視されている。

鉄道整備には500億円規模の予算が算定されているが、財政難の大阪市にすれば、整備費はカジノ業者に丸抱えさせたいのが本音だろう。
引く手あまたの状況ではインフラ整備も含めて投資意欲を示している事業者が落札条件になりそうだ。1兆円と桁外れな投資額を用意しているカジノ事業者にとって、500億円ははした金かも知れない。

カジノオペレーターの大阪詣でに気を良くした大阪市は、2016年3月31日に夢洲まちづくり構想検討調査費として、5993万円の予算を計上した。これにより、夢洲にIRカジノ建設への調査にGOサインが出た。

大阪がIRカジノ候補地として有望なのは、大阪府、大阪市に加え、関西経済同友会が全面的に後押ししているのも強味だ。関西経済の地盤沈下が進む現状で、大阪にIRカジノを誘致した場合、関西に1兆円の経済効果が生まれることが期待されるからだ。大阪と隣接する京都、奈良には世界遺産を数多く抱えている。海外からの観光客が増えれば、関西経済が活性化し、東京と並ぶ「二極」の一つとして大阪の復権につながる。
 
関西経済同友会がまとめた夢洲IR構想の提言では、世界初の「スマートIRシティ」を建設する。町全体のモチーフは浪華八百八橋の原風景で、水都として栄えてきた大阪の歴史、文化を重視し、水都大阪のシンボルとなる海上都市を創造する。独自の強みを持った関西企業が多様な分野に参画して、関西から日本を元気にするオール関西のプロジェクト体制で臨む。

大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省くことを目的とした大阪都構想は2015年5月17日に行われた住民投票で、僅差で否決され、廃案となった。この結果を受け橋下は政界から完全に引退。大阪IRカジノの旗振り役だった橋下がいなくなったことで、大阪市議会で橋下が提案していた補正予算の中で「IR調査費」に充てられていた7600万円を3000万円に減額可決。大阪府もIR調査費3800万円を全額削除した修正案を可決している。

これにより、大阪へのカジノ誘致は一層厳しくなり、位置づけが横浜、沖縄に次ぐ3番候補として位置づけられることになる。
橋下ロスにより、大阪IRカジノ誘致はトーンダウンしたかのように捉えられたが、橋下引退に伴う2015年11月22日の大阪市長選では、大阪維新の会は衆院議員だった吉村洋文を擁立して、当選を果たす。吉村も2016年9月にはシンガポールのIRカジノを視察して、担当者からギャンブル依存症の説明を受けている。

現在、IRの実施法案が作成中だが、以上の理由から国内第一号は大阪・夢洲が最有力候補といえる。




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新基準のパチンコは「安心してください」by パチンコメーカー

「4円でアッと言う間にカネが消える。こんなことが2~3回続けば、二度と行かなくなる。そんなことを全国のホールがやっていた。お客さんを潰すホールは、その地区の遊技人口を減らしている」と話すのは1円で経営を確立させているホールの関係者。

ギャンブルをしたければカジノ、遊技をしたいのならパチンコとはっきり線引きする準備が着々と進んでいる。カジノが解禁される5~6年後は確実にその方向で収まっていることだろう。遊技というのなら4円よりも1円の方が適している。1円でも経営できる体制が出来上がっているところは、風営法改正で出玉が3分の2になっても恐れることはない。

4円に未練があるホールは出玉規制を受けて出店計画を減速させている。3年間の経過措置を経て完全に新基準機での経営に切り替わった時に自信が持てないためだ。

「600~1000台は怖くて手が出せない。新店出店のシミュレーションもできない。あの大手でさえも大型案件から手を引くケースが目立っています」(同)

出玉規制をピンチと捉えるかチャンスと捉えているかは、今年後半から来年の出店を見れば自信のバロメーターとしても捉えることができる。

「各台計数機を導入しておきながら、玉積みに戻すホールも当初の稼働が取れていないホールです。本来、パチンコ業界は人手不足なのですから、各台計数機はもっと普及していなければなりません。出玉が見えなくても、このホールは回る、と信頼関係があれば各台計数機は導入できます」(同)

客が望んでいるのは一にも二にも出玉だ、とばかりに、出玉を見せる。そんな営業方法も後3年余りかも知れない。低射幸性時代は出玉演出で射幸心を煽る営業方法とも決別していかなければならない。

コンサルタントの下にはこの3年間で店を閉めるべきかの相談がひっきりなしに来ている。ホールの不安があるところに、コンサルタントのビジネスチャンスは訪れる。

コンサルタントはネガティブなことは言わない。稼働が上がったスロットの使い方事例を紹介しながら、「大丈夫、頑張りましょう」と励ます。

「出玉が3分の2になることでの消費心理を落とさないこと。そのためには、お客さんの使用金額を抑え、勝率を上げてください」(コンサル)

「そんなことは言われなくても分かっている」というのがホール側の言い分。それをやれば売り上げ、粗利も落ちる。ホールが求めているのは、それをやっても売り上げ、粗利が落ちない方法だ。

「移行期間の3年間が全く読めない。真綿で首を絞められるようにこの3年間でじわりじわり体力を失われたくない。粗利を削って、出すにしても、いずれ、釘を開けて回すこともできなくなる」(オーナー)と不安はMAX状態だ。

となると、後はメーカーがどんな新基準機を出してくるかにかかっている。

「5号機の初期はどうしようもなかったけど、後半から5号機は復活したでしょう。それと同じでパチンコも安心してください」(パチンコメーカー関係者)

とにかく明るい安村の一発芸「安心してください」も過去のものだが…


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パチンコ依存症の人数を少なく言うのは業界にはマイナス?

衆議院が解散する方向で進んでいるが、こんな予定があった。

「臨時国会での成立を目指す優先法案は働き方改革関連法案とIR実施法案、ギャンブル依存症対策法案の3つですが、この中のギャンブル依存症対策法案でパチンコ業界はやばくなりますよ」と話すのは政府・与党関係者。

どうやばいのか?

「来年2月から出てくる遊技機は3分の2の出玉規制をしますが、いずれ数年後に結果が出ると思われますが、これで依存症が減らなければ、さらに出玉が削られることになると思います。そもそも誰が3分の2の出玉規制を出したのか?」

これまで4時間で10万円以上出ることもあった機械が、今後は5万円以下に抑えられる性能となる。5万円以下になれば、アホらしくなってカネを突っ込むのを止める、ということ。警察庁はパチンコ依存に悩む8割の人たちが、月に5万円以上を使用しており、その平均遊技時間は4時間程度という根拠を基に、こうなった。

ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症。政府が打ち出す依存症対策は、現場の意見を反映していない策で、パチンコ業界に対する出玉規制は、依存症対策にはあまり効果がない」との見解を示している。また、客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」については、家族も申告できるようにする方が、実効性が高まり、効果があると訴える。

つまり、出玉規制=射幸性を抑えることが依存症対策になる、という学説も見当たらない。アメリカのラスベガスで2005年に1セントから賭けられるペニースロットが大ブームになった時、アメリカのメディアが「安価ゆえに誰もが気軽に参加できるペニースロットは、通常のスロットマシンより依存問題に発展する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

日本のパチンコ依存症患者を治療する施設でも、1パチの登場で安い単価で長時間遊べることから、依存症になったという人が少なくない。

さらに与党関係者は日工組社会安全研究財団(業界側)が、お茶の水女子大との共同研究でパチンコ依存症が疑われる人数を過去90万人、直近1年で40万人と発表したことにも疑問を投げかける。

「業界としては少ない人数を見せかけたかったのだろうが、厚労省が発表した536万人に反論するのではなく、発表するのなら依存症対策が効力を発揮する5年後でも良かった。今、40万人と発表して、増えたらどうするのか? 536万人の8割、430万人がパチンコ依存症といわれているが、430万人が40万人に減ったら凄い、ということになる。今後、40万人よりも増えたらもっと厳しく規制される。依存症を過小評価したら困るのは逆に業界。最終的には換金規制に踏み込まれる」

依存症の人数を少なく言えばいいと言うものでもない、ということのようだ。そもそも出玉規制は依存症対策の切り札にはならないのだから。

業界側がパチンコ依存症の人数を発表したことを受けて、そもそも業界は依存症削減の数値目標を持っているのか、と疑問に思った週刊誌記者が全日遊連に問い合わせをしたようだが、返事待ちのようだ。

数値目標はないが、依存症対策の切り札として、管理遊技機の登場となるわけだ。


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