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6月から4円パチンコ復活と位置づけられた「ちょいパチ」の導入が開始された。

ピーワールドによると7月5日時点での導入は次の通りだ。



導入開始から間もないこともあるが、惨憺たる状況といわざるを得ない。

導入ホールの顔ぶれを見るとマルハン、ピーアーク、PIA、ニラクなど特定企業で固められている。プリペイドカードの草創期は日遊協の会員のみが立場上導入していたこととオーバーラップする。

導入が進まない理由は、ほとんどがちょいパチ用にリメイクしたもので、一から作り込んだものではない。その割に値段もそれほど安くない。

今後のパチンコ業界が目指す方向性を示すパチンコ台ではあるが、稼働も売り上げも期待できるものでない、となればホール側は買いたくない、というのが本音。

今残っているユーザーにちょいパチをアピールしても誰も振り向いてはくれない。連チャンして沢山玉が出なければパチンコではない、と頭に刷り込まれているからだ。

こうしたちょいパチの立ち位置を理解した上で、在京キー局の関係者は、ちょいパチのテレビCMを打つことを提案する。そこにはテレビ局の広告収入が減り続けている台所事情もあるが、ここはテレビ局の提案に日工組は乗っかるべきだろう。

ちょいパチのテレビCMを展開する主体は日工組。ちょいパチを広めることを組合事業とすれば、拒む理由もない。むしろ、短時間で大当たりを楽しめるようになったことをスリープユーザーや新規客にアピールするのは、テレビの右に出る媒体はない。

ただ、ちょいパチのCMを流すのではなく、当然タイアップ番組も必要になる。できれば藤田ニコルのように10代に人気のあるタレントを起用したいものだ。

TBS系列で土曜日の深夜に三洋物産が海をテーマにした番組のスポンサーになっているが、これが理想的な時間帯とキー局ともいえる。独立放送局では視聴率が厳しいだけでなく、全国ネットになりにくい。

タイアップ番組が制作できることになったとしても、ちょいパチの導入がこのレベルでは話にならない。

メーカーも焼き直しではなく、本腰を入れた機械作りも必要になって来る。

鶏が先か卵が先かではないが、まず、スリープユーザーや新規客を受け入れるためには、すべてのホールにちょいパチが導入されていないことには話にならない。


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6月23日に12月末までに撤去する3次、4次の回収リストが発表された時、MAX機で今でも稼働がある現役バリバリの牙狼魔戒ノ花が含まれていた。11万台以上も稼働しているある種の“問題児”でもある。

機を見て敏。

逆に撤去リストが公表される直前に、魔戒ノ花を増台するホールもあった。

商魂たくましい。

4号機を撤去する時もコンサルは「ギリギリまで外すな」と指導していたことを思い出す。スペックダウンした5号機ファンを早くから育てることができるわけでもない。コンサルはホールの利益につながることをアドバイスするのが仕事だからそういう指導になった。

儲けられる時に儲ける。あと半年使いきることになるのだろうが、脱MAXにホールは頭を切り替えなければならない。

大衆娯楽の原点に戻るために、MAX機の対極にあるのが6月から発売された「ちょいパチ」だった。

「日遊協枠で導入していますが、県内ではうち以外に導入しているホールはまだありません。4円で使ってくださいといことですが、いずれも焼直しで機械的な魅力もない。4円の甘デジを打っているお客さんが対象になるかと思いますが、手を出してくれません。焼直しのちょいパチなら15万円ぐらいが妥当な金額」（ホール社長）

残念ながら、今現在残っているユーザーに訴求できる面白さは、ちょいパチにはない。全くパチンコをやったことのない人が打てば、また別の評価を得られるかも知れないが、兎に角、新規ユーザーをどうちょいパチに誘導して行くかが今後の課題だ。ただ、宣伝をやり過ぎると「依存症患者を増やす気か！」と反パチンコ勢力から叩かれそうで、悩ましい問題だ。

3次、4次の撤去リストも出揃い、今回の撤去問題で腕まくりしているのが京都府警だ。

6月28日付で京都府公安委員会が各営業所に対して、「資料等提出要求書」なるものを配布している。



提出する資料は、6月30日現在で、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機のリストに挙がっている機種名と設置台数の他、高射幸性遊技機（MAX機）リストに挙がっている機種名と設置台数を7月22日までに回答せよ、とのことだ。

京都といえば先日も釘問題で城陽市のホール店長が書類送検された土地柄で、関西ではチラシを打てないほど行政指導が厳しいことでも知られている。

第一次、第二次リストの撤去期限となる8月末に対象機が残っていたら、京都府警がどう動くかが注目される。

ちょいパチがものすごい人気になって、撤去機種の受け皿になったら、業界が健全化に舵を切ることになるのに。現実はそんな甘いものではない。


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ホール企業各社で独自のマニュアルを作成している。その中には釘調整に関するものもある。

今、ホール企業を悩ませているのが釘調整を文章として残してもいいものか、ということだ。もし、万が一釘調整で摘発され、証拠資料を押収された時に釘調整に関するものがあれば、釘調整を幇助していた動かぬ証拠となる。

釘調整のことをメンテナンスといって当局の怒りを買ったこともあり、メンテナンスという言葉もあまり適切ではない。

釘調整やメンテナンスに代わる言い方として使われているのが「整備」だ。

「釘整備とは真っ直ぐな釘を作ること。釘一本の意味や釘の奥深さを教えていないから、中には釘の腰を中折れさせたりしているが、あれは論外。あまりにも基本ができていない。基本を基準にしないことには基本釘は作れない」と話すのは釘師歴35年の営業指導コンサルタント。

釘の技術が疎かになったのはセブン機一辺倒になってから。ベースは殺し、出玉は削り、スタートの開け閉めが日々の業務となった。

「今の店長を見ていると、セブン機でしか育っていないので、目に見えない整備技術が出来ていない。それは真っ直ぐな釘が叩けないから、微調整ができない。店長だからといって釘が叩けなくてもいいと思う。本来の管理業務に集中させるためにも、店長から釘を開放した方がいい。ホールさんはイベントはイベント会社に丸投げしているように、釘の整備も専門の業者に頼んだ方がいい」

かつては回り釘師と呼ばれる釘師が複数店舗の釘を叩いていたが、ホール経営の要である釘を第三者に丸投げするのはよくない、ということで社員が釘を触るようになった。

関西の有力ホールの中には今でも釘は全店機械を納入している販社に任せているケースもある。

「ベースを殺していたから売り上げが上がったので、連チャンもさせられたがそれもできなくなる。ベース30の営業をしようと思えば、スタートを落とすしかない。それをどこまで落とすか」

遅かれ早かれ、いずれパチンコ機にもベースメーターを取り付けられることになるものと思われる。

より、釘整備では微調整技術が求められることになる。

「釘がよくてもお客さんは集まらない。客を集めるのが店長の仕事。店長がしっかり業務へ専念できるようにするためにも、釘を外せばストレスがなくなる」


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検定機と性能が異なる遊技機の撤去問題に絡み、島工事の減台見積もりの依頼が増えている、という。それはベニヤ板営業を避ける目的もあるが、MAX機が完全撤去となる来年からの営業を鑑みると、スロットコーナーを増台するか、この際全体の台数を減台して島間を広くするかの選択がある。耐用年数の関係から、いずれ島工事をしなければいけないのなら、前倒しでやってしまおう、ということのようだ。

「パチンコ人口が増えることを望める地域もありません。無理して入れ替えるぐらいなら減台を選択しているホールさんが増えてきました」と話すのは島設備関係者。

業界は組合の自主規制で総台数が決められていた。ところが自由化の波で台数規制も撤廃され、競合店に勝つことを目的に店舗の大型化が進んだ。

2000台のホールが登場した時の理由はこうだった。

「1000台ならすぐに追い越されるが、2000台なら誰も真似しない」

緻密なマーケティングの下に決められた台数ではなく、オーナーの直観力と意地によるものだった。それだけに2000台を維持できるわけもなく、減台、減台を繰り返し現在は1280台になっている。

正月やGW、お盆営業というのが業界のピーク時営業でその特別需要に合せて台数を決めていたが、平日が1割営業でも特別需要や土日営業によって平日のマイナス分を補ってきたが、MAX機がなくなればそれも望めない。

「4円の稼働が全国的に下がっているわけですから、4円は明らかに供給過多です。今回の撤去問題で4円の縮小は決定づけられるのではないでしょうか。4円を減台することで安定するのではないかとの見方もあります」

4円復活の起爆剤として投入されたちょいパチだが、出足は芳しくない。

「3000円で1時間遊べるというが、差玉が少ないので全く魅力がない。それなら1パチで遊ぶか、1/99の遊パチで遊ぶ。メーカーにはちょいパチをホールでの実験現場にするなといいたい」

否定的な意見がある一方で、好意的な意見もある。

「大当り確率が1/29なので『常に高確率状態』。『おすわり1発』や、『帰ろうと思った最後の保留で当たる』という、『思わず人に伝えたくなる体験』を味わうことができる。1パチからパチンコを始めたお客さんは4パチを打たないので、4パチのちょいパチは良い取り組み」と評価する。

全否定から入れば、業界は4円を含めて縮小の一途を辿るだけだ。ちょいパチを初めてパチンコをする人が打てば、それなりに楽しめる。ま、今残っているユーザーには魅力はないだろうが。

メーカーの直営店でちょいパチ専門店をやってみますか。


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1パチが標準化する中でホールの売り上げは当然下がる。それに対してホールもコスト削減は本腰で構えるようになった。一番かかる機械代を削減するようになった。

その結果、2015年度のパチンコ機の発売台数は196万9186台で、前年対比で－9万2472台、と200万台の大台を割ってしまった。

2016年度はもっと販売台数を落とす可能性が濃厚となって来た。

ことし5月末までの販売台数は、伊勢志摩サミットの入れ替え自粛の影響もあり、58万1671台に止まっている。2015年5月末が80万8520台と比べても低迷していることが伺える。

1次2次の撤去は8割ほど完遂していて、3次4次で約60万台は確実に入れ替えなければならないにしても、ことしの販売予測は相当厳しい数字が予想される。

スロットにしてもパチンコにしても射幸性が落ちれば、1機種で10万台を売る機種が出てくることも考えられない。

本来高コスト体質から脱却しなければならないのは、メーカーも同じことだ。メーカーの場合、販売台数が落ちても売り上げを維持するためには、安易に機械代を上げてくる。ホールが稼働が下がっても売り上げを維持するために釘を閉めるのとまったく一緒のことである。

メーカーも組織があまりにもでかくなり過ぎた。それを維持するためには兎に角機械を開発して、売りさばくことしか頭にない。

こんな意見もある。

「組織が巨大になり、人も増えたので意思の疎通が図れなくなっている。今は社長ですら開発室には入れない。組織が大きくなると会社が官僚型になり、保通協へ持ち込むのも官僚的になって冒険しない。昔はスレスレで冒険したから面白い機械も出た。安全に通る機械は世に出しても全然受けない。メーカーにはお役所仕事をするな、といいたい。ちょいパチでパフォーマンスするぐらいなら、本気で警察庁と向かい合え、といいたい」（ホール社長）

メーカーは機械代を下がる発想は毛頭ない。

これはある意味正解であるともいえる。値下げ合戦に巻き込まれたら互いが体力を消耗するばかりでなく、社員の給料だって上がらない。適正価格でしっかり元が取れる機械を開発してくれれば、ホールからも文句は出て来ない。

コスト削減できるところといえば、部材の共有化や、やたらと長い5分もかかるようなリーチ演出にカネをかけないことだ。客にもホールにも不評である。開発者はサラリーマンが打てる、打ちたくなる機械を世に送り出してもらいたいものだ。

開発予算も削られているようだが、液晶と版権に頼るからコストがアップするので、そこから脱却してもらいたい。

で、2016年度のパチンコ台の販売予測は160万台、と読んだ。


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