ニュースにならないニュースの宝庫　

ベラジオののれん分け制度で「ベラジオスロットオペラ43」（264台）を独立開業した垣内規利社長は、毎日現場に立つ。その理由をこう明快に答える。

「現場に出たら明日はこうやろう、ということが見えてきます。設定もお客さんの顔を見ながら入れています。コンピュータで出てくる数字では見えないものが現場では見えてくるからです。その分、全然利益が付いてきませんがね。でも利益を取ることは簡単ですが、それをするとすぐにお客さんは飛んでしまいます」

オープンから1カ月半のところで取材したが、想定していた稼働率よりも悪いままで推移している。

「土日のピーク時は7～8割稼働で推移しているのですが、平日のピーク時が3割稼働で、これが想定よりも下回っています。土日と平日ではピーク時は100人の差があります。平日は割り切って捨てることにしました。その分週末の7～8割を9～10割へ持って行くように集中します。週末をしっかり付け、信頼と信用が構築できるようになったら、平日も付いて来るようになると思います」

264台という台数では、周辺の楽園、マルハン、フェイスの大型店に対抗できないために、地域最大級のスロ専で勝負することになったが、最寄りの阪神電鉄出来島駅からは徒歩17～18分という立地のハンディもある。

「お盆の13、14、、15日の3日間はそこそこ稼働も良く、カチカチくんを使うお客さんが少ない。客層がきれいで、可能性を秘めた場所だと実感しました。その可能性を引き出せるのは人。小さいことを積み重ねるしかないですね。やるべきことをやったら絶対勝てます。ベラジオでも20店舗あまり新店を立ち上げてきましたが最初からうまくいく店の方が少ない。しかし、ベラジオから来た者はちょっと焦っています」

順調な船出とは言い切れないようだが、垣内社長は至って前向きだ。

「逆に苦戦して良かったと思っています。順調に行っていたら現場にも出ないで、自分の分身を作って仕事していないと思います。今頃は海外へ遊びに行っていますよ。順調だったら勘違いするところでした。苦戦してほんまに良かったと思います。苦い味が分からないと、甘い味も分かりませんからね」



そんな垣内社長だが、人の面に関しては人一倍厳しい。それはクルーの間で内部トラブルがあり、女子の間で派閥が出来上がっていたことをナンバー2が知らなかった時だった。

「『そんなことがあったんですか』とナンバー2の口から出て時は、『人のことが分かっていないのは論外や』と叱りました。数字を見る目は非常にずば抜けているんですが、もっと1人1人の顔を見ろ、と。数字ばかり追っかけないで、もっと人を追っかけろ、と叱りました」

その後クルーと食事に行かせ、わだかまりを取るきっかけづくりをさせた。

その後本音の会議が開かれた。

「いいたいことはここで全部ぶちまけろ。陰でいうことは許さない」と釘を刺した。

つづく

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25歳の時にアルバイトで大阪のベラジオコーポレーションに入社。わずか10年あまりで社長に上り詰めた垣内規利氏が、6年間社長としての手腕を発揮した後、ことし4月に独立。7月15日、大阪市西淀川区に自分の店舗である「ベラジオスロットオペラ43」（264台）をグランドオープンさせた。ベラジオののれん分け制度による独立開業の1号店となった。サラリーマン社長から一転、名実共に一国一城の主となった。



「本当は2020年までの10年間、ベラジオで社長をやり遂げる予定だったんです。その後自分の店を持つ計画だったんですが、キャップからチャンスを頂き予定が4年早まりました」と話すのは㈱祥栄プロジェクトの代表取締役兼店長となった垣内氏だ。自ら店長と名乗るようにグランドオープン以来一ときも現場から離れたことがない。毎日表周りするのが日課となっている。

「ベラジオの社長時代は週5日は外で飲んでいましたが、今は飲みに出る暇もなく、毎日表周りで歩き回っているので、1カ月半で体重が11キロ減りました。痩せるには酒を抜くことと歩くことですね」と笑う。



オープン以来休んだのは3日だけ。普段はホールの2階にある寮で寝泊まりしている。

「ナンバの自宅までは車で30分なんですが、往復の1時間がもったいない。今は通勤のエネルギーと気力を会社のために費やしたい」
とはいうものの、自宅には1歳3カ月のかわいい盛りの男の子が待っているが、会いたい気持ちをぐっと我慢している。

サラリーマン社長から名実ともに社長になってみて感じたことがある。

「ベラジオイズムを一番理解しているつもりだったが、すべてが“つもり”だったということが分かりましたね。ベラジオの社長の時は目線が高すぎた。もっとクルー（アルバイト）の目線に合わせるべきだったことが、今になって分かった。毎日現場に立っていますから、末端のクルーまでの距離が近いです。クルーは私のことを社長とは思わずに、友達だと思っていますがね（笑）」

鳥の目、虫の目の両方が大事であることが代表取締役兼店長になって分かったことだが、今は特に虫の目を意識している。

「今はおカネも皆のおカネという意識ですね。1円のおカネでも削減したいし、無駄遣いしたくない。以前はやはり会社のおカネという意識がありましたね。ベラジオ時代から全員経営主義を謳っていましたが、今ようやく分かった。そういう意味でも全部、“つもり”だった」

つづく

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大変ご無沙汰しております、元店長です。

最近は、親の介護やコーチング等と、朝から晩まで忙しくしておりますが、パチンコ業界の事を忘れている訳ではありません。

パチンコ業界人と日々お付き合いがあり、情報交換をしたり、一部の業界人には情報を発信しており、その一部はネット等で公表されることもあります。

最近では事前に、SMAPの解散が間違いないと情報が入ったり、歌丸さんが笑点の司会を勇退されるとの情報が入ったり、それらの情報は、業界人に雑談ネタとして提供して好評を得ています。

そんな芸能ネタと同じ感じで、パチンコ業界ネタが日々入るのですが、放って置けないパチンコ業界ネタが入りましたので、簡単ですが寄稿させて頂きます。

ある県警の本部長周辺からの雑談の話です。
私が直接聞いた話。普段から懇意にして頂いております方が、

この方法で、この流れが、組織的に起きた場合、警察はパチンコ業界を守れなくなる、そうなれば、パチンコ業界に壊滅的なダメージが。

この方法を、ここで書いた場合、ある思想の組織が、真似をする可能性がありますから、もちろん公表致しません。
営業１号さんには、全てお話してあります。

それは、換金問題であります。

三店方式は、パチンコ業界のグレーゾーンですよね。警察庁は三店方式や換金問題は無いものとしております。これらの話は、先日のパチンコ日報記事でも触れていました。

この関係を、ある方法を行うと、各都道府県警察は、否応なしに動くしかなくなり、やがては換金問題に手を付けなければならなくなります。
その方法は、簡単な故に、誰も気が付いておりません。

資金も掛からず、ただ手間がかかるだけの方法です。

つまり、パチンコ業界の換金問題は、崩れそうな土台の上にあることを、業界人は再認識して下さい。
今、何をするべきか！です。

昔は、駐車違反取り締まりは、今のように厳しくありませんでした。
芸能界は、麻薬などの覚醒を使用して逮捕されても、比較的簡単に業界復帰が出来ました。研ナオコや清水健太郎、槇原敬之もそうですよね。

しかし今の時代は、極楽とんぼの一人が業界復帰するまで10年。ベッキーは不倫で業界復帰が足踏み。

時代が変わると、昔の価値観が崩れるのです。

三店方式も同じです。今までは良かった。しかし世間の流れが変われば三店方式は黒になる時代が来るでしょう。

三店方式は直ちに黒では無いが白ではない、と言われております。時代が変わろうとする前夜。

三店方式を将来どうするか、パチンコ業界で明日を見据えた戦略が必要となるでしょう。
三店方式を放って置いたら、足をすくわれるかも知れません。


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ハンドルネーム「gagaga」さんから、東洋経済の「ゴルフ界は『900円』世代を取り込めるのか」という記事を読んだ方がいいとのコメントが寄せられた。

ゴルフ業界も20～30代の新規ユーザーの創出が大きな課題となっているが、20代がゴルフに使える金額は月額金額は900円だという。これは総務省の2014年全国消費実態調査に基づいた額だった。

「単身世帯の勤労世帯での1カ月の収入と支出」の中で、30歳未満で年収300万～350万円の人のプレー料金を含めたスポーツ費は平均「887円」とあった。これでは打ちっぱなしの練習にも行けない金額である。

ゴルフは道具を揃えるにしても、練習するにしてもおカネがかかるスポーツで、コースに出ようと思えばゴルフ場へ行く車も必要となり、20～30代がゴルフを嗜むにはいくつものハードルがある。

そこでゴルフ業界も費用のハードルを下げて、とにかくゴルフを始めるきっかけづくりを始めている。

60歳以上のシニアプロの大会「ゴルフパートナーカップ　日本プログランド・ゴールド選手権」の会場で行われた無料の「はじめてのゴルフレッスン会」「初心者ゴルフレッスン会」には、2日間で450人以上が参加した。

50代以上の参加者は「夫が定年を迎えた後に夫婦でゴルフができたら」と一念発起した主婦が多かったが、30代の参加者からは「前から興味があった。クラブを1本もらったので打ちっぱなしにでも行きます」という声があった、という。

ゴルフ用具販売のゴルフパートナーは2014年8月から、ゴルフ初心者に店舗で7番アイアンをプレゼントする企画を始めている。1年ほどで5500人以上が受け取り、うち52％が自腹で何らかのゴルフグッズを購入し、32％がクラブを買っている。この数字が高いか低いかは別にしても「20代、30代が多い」というから、「900円」世代にもゴルフへの欲求は感じられる、という。

同店が若い人にアンケートを取ったところ、初めてゴルフをしたきっかけは、100％が最初はゴルフをしている人に連れて来られている。費用面だけでなく、連れて行く人が何よりも重要であることが分かってきた。

最後はゴルフの楽しさを伝える先輩ゴルファーの「協力」が、新規ゴルファー創出の大きなカギを握っているとのことばで締めくくられている。

ゴルフとパチンコはおカネがかかることと、最初に経験者に連れて来てもらわないと一人では始められないことなどが似ている。新規ユーザーを取り込むために無料でレッスンをしたり、無料パチンコ開放も似ている。

しかし、パチンコのハードルはゴルフに比べるとかなり低い。

道具を揃える必要もないし、車がなければホールへ行かれないこともない。

パチンコ客が離れて行くのはおカネがかかり過ぎることだ。サラリーマンの小遣いを考えれば、パチンコ代に使える金額は月に3000円程度か。サラリーマンの小遣いで十分遊べるレベルまで引き下げないとサラリーマンは戻って来ない。

さらに、パチンコ業界に従事している業界人がパチンコをやらなくなったことを考えると、新規ユーザーが増えるはずもない。

やはりパチンコ業界もパチンコの楽しさを伝えることができる先輩ユーザーがカギを握ることになる。その前に本当に楽しいパチンコに戻すことが先決問題だ。


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パチスロ業界関係者から寄稿が届いた。

以下本文

さる6月16日に回胴式遊技機製造業者連絡会において、パチスロのベースメーター（役比モニター）の内蔵を義務付けることを決定し、来年10月1日新台設置分より実施することとなった。

昨年来パチンコのベース「検定と異なる恐れのある遊技機」問題に端を発して、
本年末までに該当するすべてのパチンコ台を撤去するまでに至った。

たしかに一般賞球を極端に減らし、それで時間あたりの遊技客の消費金額を増大させたことは大問題であり、メーカーはもとよりその不正機を設置して営業するホールの責任は重大だ。

この賭博性の高いパチンコがお客の“のめり込み”を誘発させ、いわゆる「パチンコ依存症」といわれる社会問題にもなって、本年4月27日衆院の内閣委員会でこの問題が取り上げられ、不正パチンコ機とパチンコ依存症とを関連付けて討議されるまでに至ってしまった。

このとき質問に立った民進党の高井崇志議員は、政府に対し、検定と異なる遊技機の排除を目的として、営業しているパチンコ台が検定機を受けた適正なものか否かを確認できるメーター（自動車のスピードメーター）のようなものをパチンコ台に取り付けてはどうか、と提案した。

答弁した河野国家公安委員長や警察庁生活安全局長は、何らかの対策は必要だがメーターについては特に言及がなかったのだ。

しかし、はじめに述べたように6月に入り急転直下このメーター搭載を義務付けることになった。

もちろん、“不正機の防止”という観点からすれば良いことであり、行政指導としてあっても不思議ではない。

ご当局の指導の下で業界上げて不正機排除の手段として、遊技機にメーター搭載は異論の挟む余地のないところであろう。

しかし、国家がそのことを義務付けをすることに従って、新たに個人の工業所有権（特許）の使用料が発生するということはいささか合点がいかないのだ。

実は、この遊技機に搭載しようとする「役比モニタ」をあるパチスロメーカーの特許ということがその後に判明している。
ということは、つまり、そのメーカーに特許料を支払わなければ商品にできないということを、行政当局が後押した形となる。

また、FACTAという情報誌によるとその特許を持つメーカーのトップとパチンコを規制する側の警察庁前課長補佐と「蜜月の密会」として、6月23日に飯田橋の居酒屋で会席していることの詳細がスクープされたが、これも極めて不可解なことだ。

これらの情報が事実とするなら“不正対策”と称して、その手段をあらかじめ特許出願し、それを法律に準ずる効力のある当局の行政指導という名のもとに組込ませ、以降業界のすべてに義務づけさせれば、すべて特許または著作権使用料として徴収できるという、まことにおいしい商売ができる仕組みになる。

当然、個人の知的所有権を守り尊重し、その上で自由競争を促し、社会や経済の発展をしていくことは社会にとって大切なことです。

しかし、近年のパチスロ業界では、その知的所有権をあらかじめ確保しておいて、実質のビジネスにおいて行政（警察）指導の名の下に自主規制と称し、個人利益を独占しようするという事案があまりにも多いのだ。

規則に定めるリプレイ、回胴停止速度、告知、1ゲームの遊技時間、ボーナスランプ、AT、ゲーム進行と画像表示の関係等々さまざまな特許や実用新案が、遊技機規則と重なることが多い。これまでに数百億円の特許侵害事件としてパチスロメーカー間で紛争されてきた。

行政に言いたい。我が国は“法の下の平等”である。

警察庁も行政指導で規制をするときは、その規制が個人的な利益に加担してはいないだろうか？というような考慮は少しでもしてほしいものだ。

機械代が高騰し、結果的にお客から搾り取ることになる。

業界の貴兄に申し上げます。ご当局の規制や行政指導を汚いやり方で我が利益とする手法はそろそろやめた方がいい。
やめれないなら、ご当局も優秀な方々でしょうから、個人利益につながるような規制や指導にならないように配慮して頂きたい。

国の規制を利用した悪質な工業所有権などを主張する者には、ぜひパチンコの父といわれる正村竹一やインスタントラーメンの父である安藤百福さんのような慈愛精神を持った先人の爪の垢でも煎じて飲んで頂きたいものだ。

本来、ベースメーターはパチンコが率先してやるべきものだ。

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