ニュースにならないニュースの宝庫　

香港市場へダイナム、ニラクに引き続き九州を中心に「ビッグアップル」などの屋号で17店舗を運営する王蔵が上場申請を行っていることが明らかになった。

グリーンべるとによると、上場申請理由は次の通り。

王蔵は2015年末現在、店舗数でみた業界ランキングは68位。14年の貸玉収入ベースで市場シェアは0.2%の規模。15年12月中間期では、同収入が前年比9.9%減の238億4,900万円に縮小、11月に実施されたパチンコ・パチスロの規制の変更が客入りに影響したためだとしている。IPOによる資金調達は、パチンコホール会社の買収やホールのリニューアルなどに投入する計画だと伝えられている。

このニュースに触れた証券業界関係者が口を開いた。

「本当は国内で上場するのが一番いいに決まっているが、今は3店方式よりも釘調整の方が問題になって来た。警察庁が釘調整を違法、と言明した以上利益コントロールをどうやって行うか。メンテナンスのために釘調整をやっている、というのは日本では通用しない。設定付きパチンコで釘調整が一切できないようになれば、上場も可能にはなってくる」

ホール企業も利益を出さないことには会社運営が出来ないだけでなく、社会貢献活動もできなくなる。
新装開店で玉をドカンと出すためにも釘調整は必要だ。

京都・城陽市で摘発されたホールは、スタートに玉がよく入るようにヘソを開けて、無承認変更で店長らが書類送検された。

警察庁は釘調整に代わる利益コントロールをどのように考えているのだろうか？　もっとも警察は法に照らし合わせて違法行為を取り締まるのが仕事で、ホールの経営のことなどは門外漢だ。

現状のままでも日本で上場する裏ワザがある、という。

パチンコとは違うグループ会社をたくさん持っていて、パチンコ色を薄め、パチンコの売り上げを25％以下に抑える、というものではない。

「運営会社と箱を作る会社を完全に分けてしまう方法です。それが東京競馬場です。JRAは上場していませんが、箱を持っている東京競馬場は上場しています。要は箱モノの不動産会社に徹するというイメージです」（証券業界関係者）

東京競馬場は「大井競馬場」の賃貸のほか、「伊勢崎オートレース場」の賃貸、遊園地「東京サマーランド」の経営、倉庫施設の賃貸、商業施設等の賃貸などと手広く経営している。

同社が東証一部に上場したのが昭和30年、というからもう60年以上の歳月が流れている。

ま、建物を賃貸してまで上場する魅力はパチンコ業界にはないかも知れないが。


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娯楽の殿堂、娯楽の王様という形容詞もすっかり過去のものとなってしまったパチンコ。東北・山形のホールオーナーからはこんな嘆き節が聞こえてくる。

「4円は1日平均6000発稼働。4円のお客さんは大手にかっさらわれた。車で20～30分の距離でも移動します。4円は強い店しか無理。1円のお客さんは遠くへは行かないので残っている。4円再生は諦めました」

これが地方の中小ホールの本音であろう。地方は時給も給料も都市部に比べると安い。同じ地方でも沖縄も同様の事情があるが、沖縄から暗い話が聞こえて来ないのは、元々スロットが強い土壌があったからだ。

「1円で40万円の機械代は償却できない。売れるうちに売るしかないが、タイミングを逃すと買い手もつかなくなる」と店を閉める覚悟をしている。

1円で新台専門店のカテゴリーが生まれつつあるが、これが通用するのは都市部＋薄利多売でやっていける財務力があるホールに限られる。

5年、10年先には7000店舗ぐらいまで減るとの予測がある。消費税などが今後上がることは確実で庶民の財布の紐が緩むことはないからだ。

あれだけ人気だった東京ディズニーランドは度重なる値上げで、熱心なファンも来園回数を減らしている。

その一方で若者はケータイ電話代を削ろうとはしない。ポケモンGOのようなゲームが登場すればなおさらだ。

日本でもサービスが開始された初の週末は、全国各地でポケモンGOに熱中する姿が報道された。若者だけでなく、サラリーマンや中高年もが夢中になるこのゲームが斬新な点は、現実空間とゲームをGPSで融合させたことだろう。室内で遊ぶゲームから外に出かけないと遊べないゲームに仕立てたことが大人を虜にしている。

歩きスマホの危険性は増加することは想像に難くないが、歩くことが健康にもつながりとなれば、スマホを持っているお年寄りの間でもブームになることが考えられる。カネがなくて時間がたっぷりある、図書館で暇を潰している行き場のないお年寄りの受け皿になることだって考えられる。

そういう意味では1円パチンコからリタイヤしたお客さんが、ポケモンGOへ流れることだって考えられる。

パチンコ業界でもポケモンGOのような機械を20万円以下で、と書いたら批判の嵐だった。再びパチンコファンを熱狂させるぐらいの革新的なアイデアのパチンコ機の登場を願ったものだった。

屋外型のポケモンGOに比べてパチンコホールは夏涼しくて、冬暖かい、というアドバンテージがある。


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Aさんは業界関係者。そしてAさんの父親は元全国紙の記者だった。今は定年退職して悠々自適の生活を送っている。

ある日、父親を訪ねて、後輩の現役記者がAさん宅にやってきた。

後輩記者は昨年末に新聞やテレビでも報道された「検定と性能が異なる可能性のある遊技機」問題で、業界のゴタゴタがどういう過程を経て、こうなったのかを取材した一人だった。

「釘問題は一般市民は興味もないで動くつもりはなかった」というが一般市民だけでなく、この記者もパチンコのことは最初は関心が薄かったようにAさんは感じた。

取材の過程で当然、メーカーにも取材を掛けていた。Aさんは話の内容からパチンコもスロットも手掛けている大手だという感触を得た。

「今まで検定通りに出した機種は一機種もない、といっていましたね。ホールが釘を曲げるのは当たり前のことだからです。従って釘の問題で警察に取り締まられるのはホールだと思っていた節がありました。ホールはメーカーに騙された、といっていますが、検定通りの釘ではないことはホールも知っていたはず、ともいっていましたね」（現役記者）

この問題はメーカーとホールの間では水掛け論になってしまう。検定機と違うにしても、結局はホールは釘を触っている…ベース30の機械を納品したら、ホールの方が営業で使えない…

そんな長年の慣習が表に出てしまって大騒動となったわけだが、本来なら検定機と異なるのであれば、検定取り消しとなって、パチンコ全メーカーが新台を作れなくなるはずだ。警察庁が本気になればメーカーは倒産する、と震え上がった。

逆に大鉈を揮って、パチンコ業界を壊滅状態に追い込いこんだとすれば、「警察は何十年間も見過ごして来て何をしていたんだ」と責任問題の火の粉が飛んでくる。

「業界と警察が癒着していると見られたとしても、一般市民が騒がなかったからラッキーですよ。この時に駐車場で子供が熱中症で死亡したりしていたら、もっと釘問題は厳しくなっていたかも知れません。幸い、そういう事故が発生していなかった。業界は運が良かった、としかいいようがないですね」（同）

前東京都知事の舛添下しは、週刊文春が火を点け、一般市民の高い関心から大きなうねりとなって、メディアが連日のように報道した結果が辞任に追い込んだ。

警察庁へも取材を掛けたが「ノーコメント」。何しろ、3店方式を「知らぬ存ぜぬ」と答える組織だ。

そこで警視庁の生安に取材を掛けると「皆責任を取りたくない。取り締まるのも面倒くさい。今のままでいい」と非公式の本音が聞こえてきた。



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北海道のホールで客からの突っ込みに、ちゃんと答えることができなかった、という話が届いた。

「同じ機種で4円と1円でスタートが違うのはメーカー出荷時からなのか？　1円用、4円用の台をメーカーが作っている話は聞いたことがないし、スタートが違うのは釘を触っている、ということではないのか」

想定外の質問だった。

一般的に1円は売り上げが上がらないので、4円よりはスタートを落とす。客の言う糞釘になることがことが少なくない。

こういう突っ込みがあった時のマニュアルがホールにあるわけでもない。店長は正直に答えることもできず、反論することもできなかった。下手に答えれば釘調整をやっていることをさらに突っ込まれることにもなり兼ねない。

「釘調整の要らない機械を早く出して欲しい。そうなれば、釘の教育費だってかからない」（店長）

いちいち釘のことで警察に通報されたら業界が困るだけでなく、警察の仕事も膨大に増えてくることの方が大変なことになる。

都内でチェーン展開するオーナーは、業界では上位ランクのホール企業を経営している。最近の警察の動きがまったく読めず、業界の将来が不安になっている1人でもある。

そこで、在日参政権を支持していた政党関係者に、知り合いを通じて接触を試みてきた。

「検定機と異なる遊技機の撤去に関しては、取り外すだけなので、何ら不安はない。京都では釘で店長が書類送検された。今後の釘調整の件で警視庁がどう動くのか、それを知りたい。東京の金賞品は警察のお墨付きをもらったような3店方式だが、東京以外でもチェーン展開していて、他県では金を使っていない。店舗の拡大を図る上で、この2点がどうしてもネックになる」（オーナー）

オーナーの不安を駆り立てたのは、中国政府が国内消費を活性化させるために海外で購入した商品を国内に持ち込む時に、ことし4月から高い関税を掛けてきたことと、釘問題がオーバーラップしたためだ。

特に中国人観光客の爆買の恩恵に浴していた百貨店関係者は「1回当たり、でかい金額を買うお客様が減りました」と影響はてきめんに出ている。高級時計は贅沢品と見做され、関税が30％から60％へ引き上げられた。

風営法で縛られているパチンコは、警察庁のさじ加減一つでいかようにもなる。つまり、殺生与奪権を完全に握られている。法律通りに取り締まれば、釘調整は一発アウト。振り上げたこぶしの落としどころを知りたい、ということだ。

かつて、インベーダーゲームの大ブームで、パチンコホールは閑古鳥が鳴いたこともこのオーナーは経験している。

次のライバルはポケモンGOがパチンコ業界を脅かそうとしている。

インベーダーの時は三共のフィーバーが救世主となった。

一度あることは二度ある？


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新潟のホールでの出来事だ。

新台入れ替え検査で所轄の担当がホールにやってきた。この時あえて役職のなさそうな一般社員をつかまえてこんな質問をして来た。

「メンテナンスって普段どうやってるの？　釘をどうやってメンテナンスしているか見たことある？」

釘調整とは言わずにメンテナンスと言葉を置き換え、探りを入れてきた。メンテナンスと言えばついぽろっとしゃべるとでも思ったのだろう。

「見たことはありません」とキッパリ答えた。

警察庁が釘調整を違法と明言した以上、所轄の担当も釘調整をしていることを知っていて、敢えてこんな質問がしたくなるのも所轄の性か。

ホールにメンテナンスのことを聞いても分かるわけがない。ホールは釘調整は利益コントロールのために行っているのであって、メンテナンスと思って釘調整を行っているのではない。

メンテナンスの定義は言い出しっぺに説明を求めるのが筋というもの。

釘調整以外にも所轄は細かく指導して来る。

夏本番を迎え、28度のエコ設定温度を忠実に守っているホールは、それでは室内が暑いので大型の工事用扇風機を島端に置いて送風している。28度で暑いのを我慢しているお客さんのために、オシボリに水を含ませ、冷凍したオシボリを配っていたら、どこが垂れ込んだのか、指導が入った。

「冷凍は加工している。過剰サービスになる。取に来て使う分にはいいが、皆に配るんじゃない」

実に細かい指導だ。

同様にやかんで沸かした麦茶を冷やして、無料サービスしていたら、これも「水ならいいが、麦茶はダメ」と恣意的とも思える指導が入った。

こうした細かい指導はともかく、釘調整の安全性を求めて、公益財団法人日工組社会安全研究財団（市原高明理事長/大一社長）は動くことはできないのだろうか？　前身は昭和62年に設立された財団法人日工組調査研究財団で、財団法人社会安全研究財団、公益財団法人日工組社会安全財団などの名称変更を経て、ことし4月に現在の名称に落ち着いた。

活動目的は安全問題に関する調査、研究と資料の収集等を組織的に行うとともに、これらの事業を行う団体等に対する助成等の事業を行い、もって公共の安全と秩序の維持に寄与しようするものである、としている。

暴力団排除事業や東日本大震災助成、安全事業の助成など、ほとんどが業界外の活動だが、関係するものとしては、平成25年にパチンコ依存問題に関する研究会を設置し、長期研究を開始している。

公益性が求められる財団だけに、「釘調整の安全性の研究」というテーマは守備範囲ではなににしても、せっかく、日工組メーカーが立ち上げた財団であるわけだから、業界のためにも働いてもらいたいものだ。

かつて、ノンフィクション作家の溝口敦氏がこの財団に斬りこんだことがあった。その関係性を持ってすれば釘調整もOKになりそうなものだが。

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