息子がパチンコ店で働いている。自らが釘調整に携わっており、誇らしげに釘調整の奥深さを語っていた。このことを聞いた親が所轄に自分の息子が犯罪に加担している、と告発した事案がある、と聞いたがそれは事実なのか、という内容だった。
真偽のほどを調べてみたが、それが事実であった、という情報にぶち当たることはなかった。息子が覚せい剤に手を染めていて、それを知った親が警察へ通報する、という話なら十分あり得る話だろう。覚せい剤を断ち切らせるために、むしろ積極的に行動するだろう。
パチンコは法律で認められている商売である。噂話の出所が京都いうのは、時期的にも城陽市のホール店長が釘曲げで書類送検されたことがテレビや新聞でも報道されたので、頷ける話ではある。しかし、だからといって、息子が仕事の一環で釘調整していることを知ったとしても、それだけで警察へ告発するだろうか？
それが事実とすれば親は、釘調整は違法で、犯罪に加担させたくないから息子をパチンコ業界から足を洗わせたい、ということになる。
追い打ちをかけるようにヤフーニュースや一般紙報道でもこんなニュースが流れた。
不正改造されたパチンコ台が全国に流通していた問題で、業界団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」は３０日、今年末までに約７２万６０００台のパチンコ台を自主回収すると発表した。回収の対象になるのは、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくなるよう不正改造されたパチンコ台。都道府県の公安委員会の承認を得ずに改造していることから、風営法に違反する恐れがあるとして、警察庁が業界側に早期の撤去を求めていた。
こういうニュースが流れたら、パチンコ業界で働く子供を持つ親御さんが、どういう心理状態になるか。
こういうことが起こった時に業界はどう対処するのか？
そのためにも「釘調整を何のために行うのか業界の公式見解が求められる」や「釘調整のことを何と教える？」と日報で警鐘を鳴らしてきた。
ホール現場では釘調整の証拠を残さないために、営業時間を過ぎると監視カメラの電源を落とすようになった。警察の立ち入り調査でビデオ映像の提出を求められた時に、釘調整しているところが残っていたら、警察も黙っていられない。現場でも違法の認識を持つようになったから記録に残さないようにしている。
こうして、後ろ向きに隠しても問題解決にはならない。
「京都では釘師を使うホールは少ないのですが、あの噂が流れて釘師を使うことを検討しているホールも出てきたようです」（京都業界人）
社員に釘調整をさせないからといって問題解決にはなっていない。違法といわれる釘調整とホールは今後どう向き合うのか。新卒採用にも影響を及ぼすというものだ。
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