ニュースにならないニュースの宝庫　

「ホールは池の鯉に見えた」と話すのはメーカーの営業マン。

どういうことなのか？

「鯉の池に餌を投げると鯉が口をパクパク開けて寄ってきますよね。もっとくれ、もっとくれ、と。その姿がホールさんとオーバーラップするんです」

何とも失礼極まりない例えだ。この営業マンだけなのかも知れないが、メーカーにすれば、ホールをそんな目で見ている。

実は機械代が下がらない原因はここにある。高い、高いと文句を言いながらもホールが、池の鯉の様に、機械をどんどん買ってくれるから、機械代はどんどん高騰して行った。メーカーからすれば作れば売れる＝池の鯉状態だった、とやや過去形にはなってきた。

ホール側から高い版権を使うから機械代が上がる、と批判されるが、実は版権代はそんなに高くない。基本契約料はあるが、1台当たりに乗せられる版権代そのものは2500～5000円が相場のようだ。

むしろ、アニメ版権を開拓して行ったことでエヴァンゲリオンやアクエリオン、マクロスなどマイナーだったタイトルを世に広めて行った、という意味では貢献したことになる。

ホールが買い続けるから安くならない、というが、安くする方法はないのか？

「ホールの垣根を取り払って、グループを作って、例えば1万台買うから20万円で作ってくれ、と提案すれば、それに乗ってくるメーカーはあると思います」

過去何度か、全日遊連で共同購買事業としてトライしたことがあった。それはいずれも失敗に終わっている。理由は簡単。在庫整理のような機械ではいくら安くしても買うわけがない。あまりにも売れないものだから、県遊協の理事長クラスには強制的に割り当てられていたほどだ。

そういう手法ではなく「電動役物で面白い機械を20万円以下で作って欲しい」というように、ホール側からの要望をメーカーに出すことが肝心だ。

それが本当に面白い機械なら、ホールもこぞって買うというもの。

機械代を安くする手法としては不買運動もあるが、これは現実的ではない。新台がなければ集客できない、という既成概念が業界人には根強いものがある。

それよりも新たな手法としてホール側から提案型の機械作りをお願いした方が、機械代は下がる可能性が高い。例えば、大衆娯楽に戻したい、と願うグループが集まってある程度台数がまとまれば、小回りが利くメーカーは、作ってくれるはずだ。

昔、面白い電役機はたくさんあった。その復刻版でいい。


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「稼働は1パチで持っている。1パチが登場した時はまさかここまで4円と1円の比重が逆転するとは思ってみなかった。今でも4円を打っているうちの客層は家庭を持つこともなく、貯金もないような人たち。この先パチンコ業界がどうなるのか、さっぱり予測も付かない。孫の時代まで会社を引き継げるかどうか不安で仕方ない」と話すのは日本で2番目に人口が多い県で営業しているホールオーナー。年齢は50代後半。2代目である。チェーン店は13店舗。

このオーナーの悩みは、この先、中小ホールが生き残るための策だ。13店舗の中には稼働のいい店舗もあれば、稼働の悪い店舗もある。幸い大手が出店して来ていないのでやっていけているが、大手が来たらひとたまりもない、という恐怖心が今でもある。

中小が生き残る方法…

今来ているお客さんを大事にする。地域の遊技人口を減らさないようにする。これ以外にない。

業界を挙げてパチンコ人口を増やす、というのは掛け声だけで具体的な方策は何一つない。パチンコファン感謝デーは40年以上の歴史こそあれ、効果は疑問だ。

くじで景品が当たる。この形式自体が遠の昔に曲がり角に来ているにも関わらず、景品を提供する百貨店が喜ぶだけのイベントをスタイルも変えずに脈々と続けている。

パチンコのキャラクターになった歌手を招いて全国6カ所ぐらいで、無料コンサートを開くぐらいのことをした方がインパクトもある。

話が逸れた。

中小が生き残る方法だった。

「コストを抑えて、出玉で還元する。コストを抑えるとは新台を買わないこと。古い海を使ってその方法でお客さんを育てた時代もあったが、それも通用しなくなりました。今は話題の新台は導入しなければダメになってきている」（同）

パチンコのテッパンだった海ファンそのものが高齢化して、業界からリタイアして行っているので、海頼みの時代でもなくなってきているのかも知れない。

「1円客が離れたらパチンコは終わるので、利益は取れない。そんな状態でもやっていけるのは今はスロットがいいから。でも、このスロット人気もいつまで持つか分からない。スロットがダメになったらバタバタ倒産する」（同）と不安は尽きない。

スロットメーカーでもスロットとパチンコの両方を作っているケースがあるが、パチンコ客をスロット客にしてしまうことを考えているメーカーもある。

パチンコ機を作っても売れないが、本来のスロットの開発力を持ってして、パチンコ客がスロットに振り向くような機械の開発で新たな市場を確立しようとしている。

将来予測ができない業界には明るい展望もないが、パチンコ客をスロット客にしてしまうほどの魅力ある遊技機が出てくれば、業界の未来にも一筋の光が見えてくる？



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　今はもう当たり前になった携帯電話の割賦契約。

キャリアはユーザーに端末を2年使ってもらう事で端末代を割引し、2年間の通信費を取り利益を上げる仕組みである。

その端末の虜になれば2年後割賦契約が切れた後も続けて使ってくれる。
かく言う私もiPhone4Sは3年程愛用しキャリアに貢献したものだ。

　では本題

昔からホールの大きな出費になっているのは新台導入の際にかかる機械代だ。
毎月数十台導入され、中にはユーザーから望まれない台もある。

　欲しくも無い遊戯したくも無い台の機械代を全てユーザーが負担しているのだ。

　遊技人口は減りメーカーが大きくなり過ぎた現在この無駄を省く事は避けては通れない事だ。

　今回はその方法の1つとして
「台のリース契約」これを提案したい。

　例えば1台あたり2万円/月 でリース契約する。

メーカーは2年設置で機械代を回収でき、さらに2年以上稼働する台を作ればメーカーは新台を出さずして利益を得られる。逆に2年と持たない台を作ってしまうと機械代を回収出来ない。

　つまり面白く無い台は即ホールから姿を消すのである。
　
　メーカーは2年稼働が見込める面白い台を作るだろう。台が導入された後も飽きがこない様にこまめに解析や新情報をメーカーから発信するはずだ。

　今の出したら終わり、そんな殿様商売は出来なくなる。

　ユーザーにとって悪い事は1つも無い。

　某メーカーの社員の方の話
「社内でウケないと思った台はやはりウケない事が多いです、作り込みが足りないのは分かってるんですが納期などもありそのまま出す事もあります。」

「ウケ無いと思った物を世の中に出す」

これは普通の製造メーカーではありえない。
しかしこれが現実なのだ。

　先に挙げた台のリースに関しては中古機の取り扱いや組合等幾つか問題はあるが、何らかの形で一刻も早くユーザー、ホールからメーカーへ介入するそんな方法が求められている。

中古機業社、メーカーのマネーゲームにこれ以上巻き込まれる体力はホールもユーザーにも無いのだ。

　残された時間はもう無い。


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「カジノ法案は当分出ない。今やカジノ議連に名前を連ねているだけでもイメージが悪い。それぐらい流れが大きく変わった」と話すのはカジノ問題を追っかけている週刊誌のライター。

政局は刻一刻と変化して行くものだが、カジノ誘致の旗振り役だった元大阪市長の橋下徹も政治の道から退き、すっかりトーンダウンした印象はある。

今後、円高が進むようでは観光客は、カジノにおカネを落としてくれないことも予想されている。

「アメリカのカジノ運営会社は日本は有望な市場と捉えていることに間違いはなく、諦めてはいないが様子見の立場です。それよりも、日本でカジノができても警察庁では管理できないことが今回露わになりました。それも問題ですね」

カジノ法案は成立していないが、水面下ではどこの省庁がカジノの監督官庁＝カジノ利権にありつけるか、綱引きしている。経産省や財務省などに比べると、天下り先が少ない警察庁としては、絶対に奪いたい利権である。

公認賭博とはいえ、大金が動く場所は犯罪の温床とのなり兼ねない。カジノを管理監督するのは、警察庁の出番でもある。

週刊誌ライターが問題視するのは、肝心の警察庁の管理監督能力だった。

「違法機といいながら『検定と性能が異なる可能性のある遊技機』を12月中に撤去することになっていますが、この呼び方をしたことで誰も責任を負わなくてもいいことになった。違法機なら出荷したメーカーに責任を負わすことになる。非常にグレーな終わり方になりました。カジノではこんなグレーな落としどころは考えられない。海外のカジノ運営会社からすると、とても警察には任せられない、ということになります」

警察庁が違法機であると認定するなら、本来検定取り消しにして、当該機種を市場から即時撤去するスジだ。ところが、警察庁が直接不正機にメスを入れることなく、“違法機の可能性のある機種”を日工組側に調査させて、発表させる形にしてしまった。業界にすれば大甘な裁定で助かったことにはなった。

70万台以上が回収・撤去となるがMAX機に力を入れていなかったホールは、「通常の入れ替え費用程度」と大きな出費を求められるわけでもない。

今から7年ほど前に、週刊ポストがパチンコメーカーと警察の癒着の総本山として社会安全研究財団に斬り込んだことがある。


この記事から読めるのはスロットは、５号機になって射幸性が徹底的に抑えられたのに、パチンコは一切お咎めがないのは、日工組メーカーが作ったこの社会安全研究財団の存在であることを匂わせた。

前身は87年に設立された日工組調査研究財団で、これが90年に財団法人社会安全研究財団に名称を変更の後、現在は公益財団法人日工組社会安全研究財団として活動している。

理事長、理事は日工組メーカーの社長が名を連ねているが、専務理事は警察官僚OBのポストとなっている。

今こそ、溝口敦氏の出番でもある。


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「民放は報道番組が10年前に比べて3割減は減っている。理由は視聴率が取れないから。10年前に比べてパチンコネタは反応が悪い。理由はパチンコに興味がないから。一度、興味を失うとかなり復活するのは難しい」と話すのはテレビ制作会社の関係者。

民放のテレビ番組とは視聴率が優先されるために、同じ素材を扱うにしても各局の腕の見せ所となる。

都知事選の報道番組でもいかにショーアップするかに苦慮する。

「鳥越俊太郎氏は自分が終戦の時に二十歳だった、といったり（実際は6歳）、東京の出生率を高いと発言したり（実際は最下位）、簡単な間違いを連発して、認知症が疑われています。認知症を簡単なテストで発見できる『長谷川式簡易知能評価スケール』を候補者に討論会でテストさせる企画が持ち上がりましたが、残念ながら没になりました」（在京キー局ディレクター）

タレントの石田純一が立候補していたら、もっと派手な報道番組が作れたが、地味な選挙報道になったことを悔しがる。

再びパチンコの話に戻そう。前出の制作会社の関係者は、こう続ける。

「パチンコは反応が悪いだけでなく、パチンコのことを話題にしただけで苦情が来たりする。局に電話するのならまだいいのですが、スポンサーの所へ直接電話を入れる人が最近は増えているので、局が一番恐れるのはそこです。そうなると、最初からパチンコのことは触れなくなってしまいます」

報道されるパチンコネタといえば、パチンコで作った借金から犯罪を起こした事件ばかり。結婚詐欺師を追跡した番組では、会社の社長というのは真っ赤なウソで、昼間はパチンコ店に入りびたり。こうしたネガティブ報道ばかりでは、パチンコをやろうという気も起こらないというもの。もっとも、業界人でさえパチンコが日常的に打てなくなっていることが一番の問題だ。業界人が打てないものを未経験者に勧められるわけもない。

そのために取った措置がちょいパチなのだが。

「パチンコ業界からの広告が欲しいからいうわけではありませんが」と前置きした上で、こう提言する。

「まずは世間の反応を恐れずに、テレビCMをガンガン流すことです。最初は深夜帯から始めてもいい。自分たちで波風を立てることが大事です。われわれが取り上げたくなる業界の新たな取り組みがあれば、番組を作ることも考えられます」

パチンコ業界におけるポケモンGOのような製品でも出てくれば、業界に再び一発逆転のチャンスが訪れるかも知れない。そういう機械が出ても20万円以下で発売したら、お客さんの懐を痛めることもなく、遊技人口の復活も期待できる。


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