ニュースにならないニュースの宝庫　

政府与党が新税研究を行っている。

それに付随する新税の資料の中には、ソーダ税や脂肪税など海外で実際に導入されている税の一覧がある。

ソーダ税はフランスで2012年から導入された新税で、糖分を多く含む飲料水１缶に対して1ユーロのソーダ税を課した。目的は肥満防止と緊急財政計画の一環で年間１億2000万ユーロの税収を見込んだ。

フランスのソーダ税に追従したのがアメリカのカリフォルニア州バークレー市で2015年から導入した。肥満や糖尿病を減らして、医療費を抑える大義名分がコカ・コーラやペプシの反対を押し切った形だ。

バークリー市のソーダ税は売上税で、税率は糖分入り飲料１オンスあたり１セント。日本なら500ミリリットルのペットボトル入りで20円ほどの負担になる計算だ。

世界初の脂肪税を導入したのはデンマークだ。バターやチーズなどの高脂肪食品への課税制度で「脂肪税」と呼ばれた。消費者や食品業界の強い反対でいったんは見送られたが、肥満者が多い国民の健康増進を図るとして根強く説得してスタートしたが、わずか１年で廃止となった。

理由は陸続きのヨーロッパでは、税金が高くなればより安い隣国のドイツやスウェーデンなどで購入するようになり、本国の食品メーカーの売り上げが激減し、雇用問題にまで波及したためだ。

この新税資料を一読して政界関係者は「外国ならパチンコにすぐ新税を掛けている。日本の税金を掛けるところはまだまだ甘い。それは本当に切羽詰まっていないからだ」と話す。

一時期、換金税の話も出た。換金時に1％徴収するだけで2000億円の新たな財源が生まれる、と試算した。しかし、これは換金を認めることが前提となるのでお蔵入りとなった。

かつてトランプ類税があった。これは麻雀パイ、花札、トランプなどギャンブル性の強いカードゲーム類に課税された。1989年の消費税導入に伴う間接税の整理によって廃止された。

「トランプ類税のようなものをパチンコに掛けるのが一番いい。あれだけの高価な台をすぐに使い捨てるのだから、やはり新台に課税するのが一番取りやすい」（同）

新台の納税義務者はメーカーかホールか？

トランプ類税は納税義務者は製造業者であり、製造場所から外に搬出された時点で課税される蔵出し税だった。課税されたものを消費者が買うわけだから実際に税金を払っているのは消費者である。

「パチンコ業界のアルバイトの時給は他業界よりも高い。それだけ高い時給を支払っても儲かっているのだから、パチンコ業界からは取りたい」（同）と本音が覗く。


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ベース問題に対するhercさんの考え。

以下本文

この記事は今まで表現されてなかった部分を書き表してるという意味では素晴らしいですが、ベース問題の片側しか書いてない。

殺したベースはホールの取り分と書いてるけど、本当に全てホールの取り分なら、釘が渋いと言われる昨今でも、流石にそこまでの調整にはなってない。

基本的にベースを殺した部分を連続役物（大当り）へ配分したいのがメーカー、ホールの意図であって、ベースを殺して利益を得るというのは短絡的な表現がすぎる。

保通協通すには、出なさすぎても（ベース殺す）ダメだけど、出過ぎてもダメ（ベースも殺さず役物比率高すぎ）。

感覚的な物言いになるけど、メーカーが腐心するのは、いかに出過ぎる機械を作るか。それをいかにしてそこそこ出る機械として保通協を通すか。最終的な運用はホール（への出荷時）での調整でかなりの範囲、どうにでもなる。

どうにもならないのは、釘よりもプログラムの中身。プログラムの中身に自由度を持たせたいがため、釘でごまかして保通協通したり、ホールで運用したりする。

ここ（釘の自由度）が厳しくなると、プログラムの中身の自由度も厳しくなる。
結果、デジパチの類は昨今の感覚で言えばほとんど連荘しない機械にしかならない。

ベース殺してホールが儲けてる、メーカーに騙された、って言うのは、ある意味では正論なんだけど、文句を言ってるユーザーが本当に求めてるのはベースを開けた機械かと言えば、それは違うってケースがほとんどなのではないかと。

ただ、本来、警察が求めてるのは規則通りの、時間消費が抑えられた、出玉も抑えられた機械。
ここへ向かう事自体は仕方ないと思う。

そうなると、今のような高利薄売は無理筋で、薄利多売、もしくは薄利薄売しかできない。
それを実現するためにはメーカーもホールも今のような高コスト体質を改善しないと立ち行かなくなる。

そこに対する反発がすごい訳で、ベース問題にしても、あたかも自分達に有利になるようにそれぞれの立場がユーザーをミスリードしてる。

もう今までのやり方は無理ですよ、何なら店舗数、メーカー数を減らしてでも、生き残れる規模に縮小するしか手はないですよ、と何故言わないのか。

出てくるのはおおよそ実現不可能な施策ばかり。

そんなこと議論するくらいなら、ベース問題を本気で適用すると業界はこれくらい衰退して、結果、これくらいの経済損失が見込まれます、と行政に訴えて、規則を厳守するかわりに現行規則の緩和、見直しを迫るほうがまだ現実的（規則を守ってる機械が市場に1台もないという現状で、そんな陳情が認められるとも思えないけど）。

ただただ現実から目をそらしてるとしか見えません。


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保通協の試験ではスロットは試射試験とシミュレーション試験が、パチンコは試射試験のみが行われる。スロットにはシミュレーション試験があって、パチンコにはシミュレーション試験がない。スロットのシミュレーション試験とはプログラムだけで、全て当たったケースと全てハズレた場合などをプログラムでも行うのだが、パチンコには釘というアナログ物体があるために、プログラム上で釘を表現できないために、シミュレーション試験は行われない。

パチンコとスロットの一番大きな違いはここにある。

スロットはプログラム以外では作動しないのに対して、パチンコは釘や入賞口などの構造物がプログラムへ影響する。スロットはコインを投入すれば、確実に抽選がスタートするのに対して、セブン機は玉を発射してもスタートに入賞しなければ抽選が始まらない。

このようにそもそものゲーム性が違う中での、パチンコのベース問題である。

「パチンコのベース殺しは、昔スロットの裏モノで横行していた小役カットと全く同じこと。スロットの裏モノはプログラムで小役カットして、ボーナスに上乗せしていた。裏ロムは裏屋の仕事だった。このスロットの小役カットをパチンコは釘を使って一般入賞口へ入らないようにしていた。これをメーカーが主導でやっていたとすれば、大変な問題だ」（業界事情通）

ベース殺しが小役カットに匹敵することを考えれば、相当悪質な問題だ。

日電協は警察庁からの依頼に基づき、来年10月から設置される5.9号機から主基板内に役比モニタの搭載を決定している。役比モニタよりも、分かりやすいように「ベースモニター」と呼ばしてもらう。

日電協がベースモニターの搭載に躊躇しなかったのは、佐野理事長の健全化へ全面的に協力する意気込みが感じられる。それ以上に、日電協がベースモニター搭載に協力するのは、先にも述べたように、スロットは全てプログラム上で動いているため、悪さができないので、拒否する理由もない。

パチンコはどうしても釘によってベースは変わってくる。釘だけではなく、傾斜の影響も受ける。

このベースモニター搭載は、そもそもパチンコのベース問題に端を発しているので、スロットにすれば、とばっちりのようなもので、いい迷惑かもしれない。

ベースモニター搭載によって、パチンコはベース30が守られているかをチェックできるようになる。

日工組は日電協とは対照的にベースモニター搭載に難色を示しているため、この件に対しては日工組の動向が伝わって来ない。やはり立ちはだかるのは釘を含めたアナログな部分の問題だ。閉店後に店が一般入賞口に玉を入れたらどうなるか、という問題もあるが、これはプログラム的に営業時間外はカウントしないようにすることはできる。

小役カットと同等の不正でもあるベース殺しを日工組としては自らの手で解決しなければならないので、躊躇している場合でもない。

加えてベース30を遵守するには、等価交換営業はできなくなることは明白だ。等価仕様にするためにヘソ賞球を7個返しから3個返しにしたわけだから。

パチンコを低価交換にしたとしても、ここに立ちはだかるのが一物一価の問題だ。

スロットの最高出率は120％だ。昔は試験が緩く、119％ぐらいの設計で持ち込んでも通ったが、今は持ち込んだ5台が1台でも120％を超えるとアウトになるので、実際は106～107％ぐらいの設計で試験を合格させている。パチンコの40玉交換に合せて、8枚交換なら設定6でも客が負ける仕様になっている。

スロットの最高出率を130％に引き上げてもらうなんて、夢のまた夢。

現実問題としては30～35個交換の6～7枚交換が今後の着地点か。


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警察庁がメーカー団体に要請している「4桁7セグモニタの主基板内設置」。目的はベースがちゃんと守られているかどうか簡単にチェックできるようにすることだろうが、落とし穴がある。

「デジタル数字を改ざんされたらそれまで。メーカーはコストアップになるだけで根本解決にもならない。これまでの業界の歴史を見ていたらそれは十二分に考えられること。それでさらに業界が締め付けられるのはよくない。業界が縮小したら税金が取れなくなる」と話すのは政界関係者。

風俗産業は現金決済でありながら領収書が出ないので、税務署としても実態が把握しにくい。GDPに反映されないことから裏経済ということになるが、脱税の温床となって裏経済からの徴税目的にスタートしたのがマイナンバー制度でもある。

「高級ソープは別として、マイナンバーを徹底すると風俗嬢が集まらなくなるので、アングラのデリヘルへ流れることが予想される」（同）というようにマイナンバーにも落とし穴はある。裏経済からきっちり税金を徴収することができれば、税金が足らなくたびに、パチンコ業界が新税対象のターゲットになることもない。

パチンコホールも領収書の出ない業界だが、脱税業種とは言われながらも納税はちゃんとやっている。

この政界関係者とすれば、これ以上警察から規制を掛けられたらホールの売り上げが落ちることでもあり、税金を取るためには業界が縮小するのは困る、という考え方だ。

「メーカーは10年ほど前から海外に活路を求めて動いてはいたが、ことごとく失敗している。日本のパチンコの実態を見ると国民の労働意欲をそぐ遊技と思われているからだ。健全化のイメージに今から舵を切らないと10年後の業界はない。そうなってもらっては困る」（同）

新税対象ありきの考え方であることは分かったが、健全化のイメージとは具体的にどういうものなのか？

「大当たり確率を禁止になったMAX機の半分の1/200以下に下げること。今までの射幸性が行き過ぎていた。そうすれば、依存症の問題もすべてクリアできる。1/200についてはメーカーにもヒアリングしている」（同）

依存症は本人の心の問題であって、射幸性の問題ではない。大当たり確率を１/200以下にしたからといって解決できる問題ではない。

健全化のイメージでいうなら、大当たり確率1/40、ヘソ賞球5個の「ちょいパチ」が主流になることであろう。

売り上げは大幅に下がるが、それをすそ野を広げる打開策と取るしかない。


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ニューライフスタイル主催のPマネージメントセミナーin大阪2015より。

■結果の出る最新人材マネジメント

■講師：キャリアチアーズ　山口しのぶ代表

未戦力人件費（戦力化するまで辞めてしまった人への給与、福利厚生費）が従来に比べて5～10倍に跳ね上がっている。

背景には労働人口の減少問題が深刻化していることにある。いい人材ほど早く辞めて行く傾向がある。

入社3年以内の早期離職率はパチンコ業界のカテゴリーである娯楽関連業界は45.0％、とワースト3にある。

かつてアルバイトは、3カ月で半分が辞め、1年では全員が辞める傾向があったが、最近は1カ月で半分、半年で全員、とサイクルも短くなっている。

アルバイトは160時間勤務して1人前になるが、3カ月で辞められると未戦力で終わってしまう。採用費の5～10倍が未戦力費で消えている。

採用コストがアップするだけでなく、未戦力費によって、人件費で年間の利益が吹き飛んでいる大手もある。

対策としては離職率を下げると未戦力費が下がり、利益が残る。

では、どうやって離職率を下げるかというと、ジェネレーションギャップを我慢しなければ人が育たない時代になっている、ともいえる。

つまり、彼らの世代の価値観に合わせたマネジメントが必要になる。

今の新入社員は年収200万円で十分、その代わり責任のある仕事に就きたくないという層が8割で、残業なしで家族との生活を重視する。

上司との価値観が全然違う。では、どうやって育てるか？

①楽しめるエンターテインメントシフト
ポイントを貯めて商品と交換できる。貯める楽しさがある。時給が10円上がるよりも1ポイント付く、ゲーム感覚を求める。代役シフトに入ることで、さらにポイントアップ。これで、人が嫌がるシフトへも入ってくれるようになった。

②長期間（3年先）ではなく、短期間（3カ月）でのキャリアアップ
ファーストフード店では3カ月ごとにキャリアが１段上がり、権限が付く。それは３カ月以上モチベーションが続かないため。学校の試験や体育祭や文化祭などの学校行事が３カ月ごとにあるのもそのため。３カ月ごとにキャリアアップ制度があると先が見える。

③認めて褒める
今は顧客満足よりも従業員満足が先の時代にあって、叱るよりも褒めて認めることを優先したい。認めることによって自発的なる。

アルバイトは1カ月目、3カ月目、5カ月目、7カ月目が辞める傾向がある。この時に上司が一言声をかけるだけでも離職率は減る。


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