高井議員は日工組が自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。（日工組の）段階的対応を黙認するのは、依存症問題を放置、拡大することにつながる」と河野大臣に詰め寄った。
これに対して河野大臣は「最大限すみやかに撤去するのは当然だが、機構が抜き打ちでチェックして違反があれば、メーカーに対して型式検定の取り消し、ホールに対して営業停止処分で警察の意思を明確に打ちだしたい」と答弁している。
あれから１カ月…
5月30日の夕方5時、警察庁へ日工組、全日遊連、日遊協の3団体が呼び出された。
一向に進展の兆しが見えない撤去問題に警察庁も痺れを切らしたようだ。なにせ、日工組による第3次の回収対象遊技機リストの発表は7月上旬を予定していたからだ。
警察庁にすれば、そんな悠長なこと聞き入れられない。この場では、第3次、第4次までのリストを6月末までに発表して、回収対象機は年内までにすべて撤去するように強く求めたようだ。
去年11月25日の時点で撤去を可及的すみやかに行うことについて、警察庁の大門課長補佐は「1～2カ月で撤去とはいっていない。負担にならない速度でやって欲しいという意味」とトーンダウンしていた。
しかし、内閣委員会で河野大臣が答弁した以上、撤去問題は内閣マターに変わった、ということか？
6月6日に再び警察庁へ呼び出されているようだが、ここで第４次までのリストが明らかになるのだろうか？
撤去問題が難航している背景には日工組と全日遊連の補償問題があるようだ。
警察庁の心を代弁すると「あんたら、いつまでカネのことでもめてんねん。ちゃっちゃとせんかい！」
全日遊連にすれば組合員の８割以上は中小ホールだ。中古機だけで細々と営業を続けているホールなどは、年内までに回収リスト機を入れ替えようにも新基準機の中古がどこまで流通しているか。中古機がなければベニヤ板営業。本当に死活問題になる。
「本来は検定とは異なる機械を販売しているのだから、検定取り消しがスジ。検定取り消しなのだから撤去するのが自然な流れ。違法な機械を買わされているわけですから、法的手段に出て断固戦いたいぐらい」（中小ホール社長）
確かに、これが一番スッキリするが、検定取り消しを喰らうと、メーカーは5年間機械を申請できなくなる。これが１社の問題ならともかく、ほとんどメーカーが検定取り消しの対象になってしまうので、現実的ではない。
「最終リストが発表されて半年以内にすべて撤去という事態は業界始まって以来初めての大問題である。ここはメーカーにすれば入れ替え特需が生まれるわけだが、今回ばかりは特例として、部品代と製造の手間賃を載せた製造原価で新基準機の入れ替えに協力する必要があると思う。検定取り消しを喰らうことを思えば、それぐらいの譲歩をメーカーもしなければならない」（スロットメーカー関係者）
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