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ある意味パチンコとパチスロは商売仇である。
パチスロはパチンコより後発で、当初から警察から厳しい目で見られていた。
そのため違法改造や不正行為を防止するための様々な対策を積極的に警察庁の指導下に取り組んで来た。
・全国の営業中パチスロ基板のROM全台検査
・ROM封印
・主基板ケース導入
・ワンタイムROM採用
また、ホール営業に不可欠な出玉調整機能となる「設定」を規則上の出玉率の範囲内で承認をもらっている。
これらは日電協が当局や遊技客の信頼を得るため膨大なコストをかけ実施してきている。
一方パチンコにおいては、日工組が違法改造や不正防止対策を自ら積極的に取り組んだ形跡がほとんどない。
基板封印やワンタイムROMの採用は、パチスロに何年も遅れて嫌々採用したようにみえる。
このパチンコ関係者の意識の低さが、今回の検定機と違う遊技機をメーカー自ら20年以上の長期に亘って、全国にばら撒き続けて来たのではないのか。
いわゆるメーカー仕込みというようなものだ。
風適法や公安委員会規則を踏みにじる由々しき行為だ。
河野太郎国家公安委員長も4月27日衆院の内閣委員会で、違法パチンコ機問題に対して、行政指導のみならず警察権（取締、行政処分）を行使しても事態の適正化に取り組むことを宣言している。
パチスロが全国一斉ROM封印を実施したように、パチンコ関係者は積極的に違法機を撤去しろと言いたい。
パチンコ機業界は営業調整のための釘調整、または設定のような機能を本音の部分で当局に認めてもらうためには、現在違法となるパチンコ台を全て撤去し、その上ではじめて出玉調整に関する陳情を堂々すればよいのだ。
嫌なことでもパチスロのようにコストをかけ不正防止に率先して取り組まなければ、パチンコは何れ消えていくでしょう。
警察庁がこのパチンコベース問題を指摘してから、すでに1年半経過してしまっているが、事態は何も進展していない。
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