最後は地方の県警本部の生安課で退職した。
よく警察とパチンコ業界の関係は、警察の数少ない天下り先なのでズブズブの癒着関係といわれたりする。
確かに、高級官僚は退官後に大手メーカーの顧問になったり、組合の専務理事などは警察OBが就くことが慣習となっているほか、ホール企業に再就職することも珍しくない。
ところが、ここ最近は警察の意識が変わってきている、という。
「行きたくても、行かない人が増えている。周りから何をいわれるか分からないので行かない。実際、行って後悔している人もいる」
現職時代に比べ、天下り先の給料は1.5倍～2倍のケースも。
民間企業では65歳に定年が延長されるようになっているが、60歳を過ぎると給料は大幅にダウンする。そういうことは考えると給与面では大いに恵まれている。
「ホールへ就職した場合、ホールではやることがない。自分で仕事を作らなければならない。で、社長の使い走りのようなことが多い。パチンコ業界は昔に比べ、世間から叩かれるようになったが、自分も同じように見られることに嫌気が差してくる。人生の最後がパチンコでは寂しい。モチベーションが上がらない」
現職時代は取り締まる側で、再就職先は取り締まられる側。それを承知で天下りは続いてきたが、心境の変化が起こっている、ということのようだ。時代と共に価値観も変わる。
変わらないのは警察の行政指導。
「業界が健全になっても厳しく取り締まられる。なぜなら、警察の仕事は取り締まることだから。仕事をしていることを見せる、ということが取り締まること。まだまだ、厳しく取り締まられるけど、警察のいうことばかり聞いていては業界の未来はない」と断言する。
警察庁は経産省のように産業や業界を育成することではない。違反があれば取り締まることしか指示しない。
「業界自身が自分たちで業界の未来図を描いて、それを警察に認めさせなければならない。釘調整も歴史的に認められてきたものだから、メンテナンスなどと下手な理由ではなく、利益調整のために認めさせて欲しい、と釘調整が残る努力をしなければいけなかったのに、警察からいわれてすっかり諦めムードになっている。警察庁は上から指示を出すだけで、実際に動くのは現場」
この言葉の中には県警が上に対して不満を持っていることもちらりと覗く。
業界が自分たちの方向性を示し、それを警察に認めさせるぐらいのことをしないと業界は縮小するだけだ。
そのためには負い目となるものを払しょくしなければならない。
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