「デジタル数字を改ざんされたらそれまで。メーカーはコストアップになるだけで根本解決にもならない。これまでの業界の歴史を見ていたらそれは十二分に考えられること。それでさらに業界が締め付けられるのはよくない。業界が縮小したら税金が取れなくなる」と話すのは政界関係者。
風俗産業は現金決済でありながら領収書が出ないので、税務署としても実態が把握しにくい。GDPに反映されないことから裏経済ということになるが、脱税の温床となって裏経済からの徴税目的にスタートしたのがマイナンバー制度でもある。
「高級ソープは別として、マイナンバーを徹底すると風俗嬢が集まらなくなるので、アングラのデリヘルへ流れることが予想される」（同）というようにマイナンバーにも落とし穴はある。裏経済からきっちり税金を徴収することができれば、税金が足らなくたびに、パチンコ業界が新税対象のターゲットになることもない。
パチンコホールも領収書の出ない業界だが、脱税業種とは言われながらも納税はちゃんとやっている。
この政界関係者とすれば、これ以上警察から規制を掛けられたらホールの売り上げが落ちることでもあり、税金を取るためには業界が縮小するのは困る、という考え方だ。
「メーカーは10年ほど前から海外に活路を求めて動いてはいたが、ことごとく失敗している。日本のパチンコの実態を見ると国民の労働意欲をそぐ遊技と思われているからだ。健全化のイメージに今から舵を切らないと10年後の業界はない。そうなってもらっては困る」（同）
新税対象ありきの考え方であることは分かったが、健全化のイメージとは具体的にどういうものなのか？
「大当たり確率を禁止になったMAX機の半分の1/200以下に下げること。今までの射幸性が行き過ぎていた。そうすれば、依存症の問題もすべてクリアできる。1/200についてはメーカーにもヒアリングしている」（同）
依存症は本人の心の問題であって、射幸性の問題ではない。大当たり確率を１/200以下にしたからといって解決できる問題ではない。
健全化のイメージでいうなら、大当たり確率1/40、ヘソ賞球5個の「ちょいパチ」が主流になることであろう。
売り上げは大幅に下がるが、それをすそ野を広げる打開策と取るしかない。
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