それに付随する新税の資料の中には、ソーダ税や脂肪税など海外で実際に導入されている税の一覧がある。
ソーダ税はフランスで2012年から導入された新税で、糖分を多く含む飲料水１缶に対して1ユーロのソーダ税を課した。目的は肥満防止と緊急財政計画の一環で年間１億2000万ユーロの税収を見込んだ。
フランスのソーダ税に追従したのがアメリカのカリフォルニア州バークレー市で2015年から導入した。肥満や糖尿病を減らして、医療費を抑える大義名分がコカ・コーラやペプシの反対を押し切った形だ。
バークリー市のソーダ税は売上税で、税率は糖分入り飲料１オンスあたり１セント。日本なら500ミリリットルのペットボトル入りで20円ほどの負担になる計算だ。
世界初の脂肪税を導入したのはデンマークだ。バターやチーズなどの高脂肪食品への課税制度で「脂肪税」と呼ばれた。消費者や食品業界の強い反対でいったんは見送られたが、肥満者が多い国民の健康増進を図るとして根強く説得してスタートしたが、わずか１年で廃止となった。
理由は陸続きのヨーロッパでは、税金が高くなればより安い隣国のドイツやスウェーデンなどで購入するようになり、本国の食品メーカーの売り上げが激減し、雇用問題にまで波及したためだ。
この新税資料を一読して政界関係者は「外国ならパチンコにすぐ新税を掛けている。日本の税金を掛けるところはまだまだ甘い。それは本当に切羽詰まっていないからだ」と話す。
一時期、換金税の話も出た。換金時に1％徴収するだけで2000億円の新たな財源が生まれる、と試算した。しかし、これは換金を認めることが前提となるのでお蔵入りとなった。
かつてトランプ類税があった。これは麻雀パイ、花札、トランプなどギャンブル性の強いカードゲーム類に課税された。1989年の消費税導入に伴う間接税の整理によって廃止された。
「トランプ類税のようなものをパチンコに掛けるのが一番いい。あれだけの高価な台をすぐに使い捨てるのだから、やはり新台に課税するのが一番取りやすい」（同）
新台の納税義務者はメーカーかホールか？
トランプ類税は納税義務者は製造業者であり、製造場所から外に搬出された時点で課税される蔵出し税だった。課税されたものを消費者が買うわけだから実際に税金を払っているのは消費者である。
「パチンコ業界のアルバイトの時給は他業界よりも高い。それだけ高い時給を支払っても儲かっているのだから、パチンコ業界からは取りたい」（同）と本音が覗く。
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