いつ頃から、役物比率がうやむやにされながら保通協へ持ち込まれていたかというと、ターニングポイントは等価交換営業が主流になってきた頃からと思われる。
新基準機はこのベース問題をクリアしているということだが前提だが、果たして現在の等価・高価交換営業でベース30に対応できるのか、という問題だ。
脱等価営業の先鞭を切ったのは2011年の大阪からだった。当時はまだベース問題は表面化していなかった。現在は30の都道府県で脱等価営業を実施しているが、概ねパチンコ28玉、スロット5.6枚交換の11.2割分岐営業が主流となっている。
ベース30を遵守しようと思えば、14,15,16割分岐営業に徹しなければ乗りきることはできない。
11.2割分岐営業では渋釘、ボッタ営業と批判されるだけだ。
スタートを回し、出玉削りもしないで済む営業は、自ずと結論は見えてくる。
ホールも頭では分かっていながら、踏み切れないのは、交換率を下げたら客が逃げる、という不安である。実際、東京が昨年11月2日から脱等価に走りながら、隣県の神奈川、千葉、埼玉県が様子見をしているのはそんな背景がある。
で、年内違法機撤去の方だが、パチンコメーカーの関係者はこう見ている。
「入れ替え特需という商機なので、会社としては前倒しで生産計画を見直しているが、それでも年内撤去はできるわけがない。大手は新台を買えるが、中古は自社内で回すので、中古が市場に出回り末端のホールへ行き亘ることはない。営業は強気で今なら高くても買ってもらえると踏んでいる。同じ会社ながら開発から見ると腹立たしい」
ここで商機となるのは案外スロットメーカーだったりするかも知れない。
「どうせクソ台しか出ないのならベニヤ板営業も考えられるが、それはみっともないので、スロットを入れるホールが出てくる。そうなるとパチンコ市場が確実に縮小してしまう。平和はパチンコもスロットも強いので商機じゃないかな。ウチはスロットが弱いのが難点。この半年間は色々なことが起きることだけは間違いない」
違法機撤去問題を契機として、いずれにしてもパチンコ、スロット共に低射幸性の遊技機に切り替わって行く。
低射幸性の機械に即した営業として、高価交換営業からも脱却しなければならない。ここは等価交換営業の流れを作ってしまった大手が率先して、低価交換営業を実践すると共に、成功してもらいたい。
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