一両日中に発表される3次、4次リストの件を含め、金沢理事長から当該機種を市場から年内に外すことを強く要請された。万が一、12月末を過ぎても撤去機種が残っているようであれば、当該機種のメーカーの「存続問題に関わること」と危機感を募らせた。
これこそが、メーカーが一番恐れる検定取り消し対象になる可能性が出てくる、ということだ。検定取り消しを喰らえば、罰則規定で今後5年間は保通協に検定申請できない。5年間、機械を製造・販売できなくなることは倒産を意味する。
入れ替えのための営業を優先するのではなく、撤去することを最優先として全面協力を求めた。
撤去対象機種は60万台以上、といわれている。これを年内に撤去するには、次のように撤去期限を段階的に設けることが必要になる。
・1～2次＝8月末
・3次＝10月末
・4次＝12月末
「段階的に撤去期限を設けることで年内に撤去は終わるのですが、問題が一つあります。従来なら2～3台でいい機械でも、1ボックス導入するなりのホールの協力が必要です」（メーカー営業責任者）
リユース機は20万円以下で提供されるが、そういう機械をボックス買いすることになるのだろうか？
関東の中堅ホールの幹部はこう話す。
「機械を買う予算はありますが、ベニヤ板営業が出てもしかたないかと思っています。私は単組の組合幹事をやっているんですが、新台を入れられない1円専門の中小ホールからはベニヤ板営業になっても仕方ない、と腹をくくってところもあります。全台が稼働しているわけでもないので、ベニヤ板営業でも恥ずかしくない。パチンコの代わりにスロットを増台することは今の所考えていません」
現在のホール軒数を1万1000軒として、ビッグコンテンツが出れば新台を買うホールが約7000軒、残りの3000軒以上は中古機しか買えないホール、といわれている。
低玉専門店で中古機しか買えないホールは、今回の撤去問題で息の根を止められる、という事態になる可能性が出てきた。新基準機の中古が玉不足から20万円なんて値段が付けば当然買えない。
中古機しか入れられないホールも大変だが、MAX機しか売れなかったメーカーも大変なことになる。
1997年の社会的不適合機の時は約70万台を撤去したが、あの時はまだホールにもおカネがあったことが一番大きな違いだ。
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