ニュースにならないニュースの宝庫　

今、端玉は端玉景品できっちりお客さんに返すことがスタンダードになっているが、お客さんの方が「端玉はいらない」と面倒くさがることもある。

そうした慣習から「端玉がいらない」というお客さんの端玉をクリアしないで、専用のカードの貯め込んでいるホールがある。そのホールは床に落ちたこぼれ玉もせっせと拾い集めてそのカードに貯めているので、床に玉が落ちていることもない。

そうやって貯め込んだ端玉は年間で40万円近くにもなる。

こうやって貯めた端玉は、忘年会の費用などに充てられていた。従業員もそれを楽しみに、床に落ちた玉を拾い集めていた。オーナーもそれを黙認していたのだが、このホールに業績を立て直すために、他店から引き抜かれた新しい店長が赴任してきた。

新任の店長は業績を立て直すために、ホールの問題点を洗い出した。その時に端玉を専用カードに貯めていることを知る。

新任店長はいくらお客さんがいらない、といってもすべて返却するように指導した。

新任店長のいうことは正論だ。従業員からは反発の声は上がらなかったが、従業員にすれば、自分たちの楽しみを奪う憎っくきよそ者店長、となった。

この一件で従業員は店長を無視するようになった。

店は店長1人では回らない。司令塔である店長が指示して、従業員が協力することでホールは運営できる。

業績を立て直すどころの話ではない。それ以前のところで躓いてしまった。

テレビで芸能界の裏話を暴露する番組があった。

その中で芸能レポーターが大物芸能人を潰した裏話を披露していた。そうなった経緯と手口はこうだ。

大物芸能人Aは、芸能レポーターに対して常日頃、「スキャンダルはお互いに商売になっているのだから、どんどん取材しろ」といっていた。

ところが、Aの愛人スキャンダルが発覚して、芸能レポーターがAに取材をかけると手のひらを返したよう態度に出た。取材どころではなく、クソミソにいわれた。

この時の怒りが芸能レポーターの間で、今後一切Aを無視する、という協定ができた。

例えば、大物芸能人が亡くなられた時、葬儀会場には芸能レポーターも訪れ、大物芸能人のインタビューをするのが慣わしだ。

この時、芸能レポーターたちはAを徹底して無視することに決めているので、Aにマイクを向けること止めた。

大物芸能人が死亡するたびにAも弔問に訪れるのだが、Aにマイクを向けることはなかった。そのうちAがレポーターの前を何度も行ったり来たりするのだが、無視を続けた。

葬儀会場だけでなく、それ以外の場所でも芸能レポーターはAを無視し続けた。

すると、Aの露出がどんどん減り、ついにはレギュラー番組までも失ってしまったのであった。

Aの件は自分のまいた種が原因だが、無視されるということは、こんな悲劇を生むことにもなる。

では、ここで問題。

あなたが先の端玉のホールに赴任した新任店長だったら、どのように対応しただろうか？


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ハンドルネーム「●」さんの釘問題の雑感だ。文面から業界歴は相当長そうだ。

以下本文

所轄はもう10年くらい前（もう少し前か）から本庁からのお達しで、 一切現場から物品をもらうことはない（はず)です。

それ以前は検査時には、当時は入替もそう頻度の高いものではなかったので、タバコ１カートンをお渡しするのが慣習のように続いてましたが、今はほぼというか、全くないです。

缶コーヒー一缶すら断られます。

ただホールとメーカー間の問題、この釘の調整の所感のズレは、ホール側は長年の慣れもあってか、ホールに納品された時点の釘が、おおむね正常な台で納品されていたと思っていた。

それ、かつては（ほんの数年前まで）メーカー側から分岐によって40玉なら、この位の調整。
スルーの間隔は13とか、ヘソは12.0とか、11.75とかで、スタートは5.2とか６とか。
25玉なら、30玉ならこのように、と営業案内書のような遊技機の使用方法が渡されていたのです。

（この時点で今ならわかるでしょうが、本来ならあってはならないものとされるものです）

それに合わせて、自店の営業のスタイルで等価であったり3円とか、2.5円とかで、その台の「調整」をそれぞれにしてきたのが、パチンコ店の長年の形でした。

新海物語とかのあの頃は、ほぼ全メーカーが納品日または数日前の納品後に店舗に来て、店舗の営業に合わせて「調整」していました。

それを店舗が「微調整」してきた。

これが当たり前のように、パチンコが生まれて何十年と続いてきた。

でも厳密にいえば、少なからず風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施工規則第9条は昭和60年に国家公安委員会規則第一号
となり、みなさんも今ご存知の通りの法制なわけです。

で、この20年の間にCR前後から、かなり激しくなって来ました。差玉も出ても4万発5万発から、今では20万発を超えるのです。

本来の遊技機の規制の範囲の中ではあり得ない。営業としてもあり得ない。

本来、おおむね保通持ち込みとの大差ない機械が納品されていたものが、それが射幸を上げていった「ひずみ」が、実は内部で相当な誤差が出るまでに至ってしまった。

もしかすると、かつて釘表諸角度表示がなかった、取説もあったころは、私が知らないだけで、もともと、全く違う可能性もある。

それに関しては我々ホールは、うかがい知れない。

検証した過去の保通に持ち込まれている機械とされる機種では、スルーはほぼ抜けない。ヘソはガチガチで左右は極端に7度9度まで曲がった。
1000円で5回くらいしかスタートが回らない機械。かろうじて、まだ「まわるん」だけが、まだ、遊べる程度だった。

要はいつのまにか一発台が市場の8割を占めるようになっていた。

ところが、ホールは長年の慣習から納品時の機械が、まさか、そんな保通持ち込みの仕様と乖離していようとは、一発台天国になっていようとは、思っていなかった。

厳密にいえば取説よく見ればわかるのですが、それで、保障しろよメーカー！となっている。

ホールはホールで、普通におおむねの真っ直ぐだったら利益が出る機械じゃないので、あの手この手を使ったホールもある。

それが他穴を殺したいわゆるバッテン釘とか。これもひずみ。

どちらがとは言い切れない。わかってたでしょ？て事。まったく知らないというなら、テレビの電源挿したら映るんでしょと同程度。

もともと、やはり等価の営業はありえないわけで、仕入れた景品を仕入れ値以上の価格で提供するわけで。

だけれども、25玉交換以外（優良とされる店舗の多く）は駆逐されていったのは世の大きな流れ。

それでも今でも、今のこの高価格の新台を買うのを止め、機械価格は適正に安く仕入れ、まっとうに遊んでもらってる小型店舗がまだまだたくさんある。

この店に不適合機全部換えなさい・・は、生業が立たない。

全盛期

羽根が15％～20％
一発台は12～15％
デジタル40％前後
スロット30％

この位が大ざっぱな感じだったと思う。

これが今なら

4円MAX　25％
4円海ミドル　10％
4円甘デジ　10％
1円　15％前後
スロット40％

かつての羽根は遊べて、勝った負けただが、1円は単なる負け額が１/4になるだけで、利益率は4円を上回る。

一発台偏重の”ぼった”と言われればそうだ。本来の遊び程度の賭け事、日常の憂さばらし、ストレス発散の潤滑油。

麻雀だってそうだし、野球賭博だって悪だが、小銭賭けて、飯代賭けて遊びの範囲内でやれるかどうか。


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中華料理のチェーン店へ入った時のことだ。

写真のようにテーブルの上に新聞が置いてある。



先客が新聞を置いて行ったものかと思ったが、そうではなかった。



読売新聞による購読キャンペーンによるサービスだった。

新聞は自由に持ち帰ることができるだけでなく、申し込めば1週間無料で読める。

新聞の発行部数も少子高齢化、若者の新聞離れで減少傾向にある。

日本新聞協会によると2000年の新聞発行部数（スポーツ新聞も含める）が53,708,831部、1世帯当たり1.13部だったものが、2015年は44,246,688部、1世帯当たり0.80まで下がっている。

新聞社としても何らかの形で新聞に触れてもらって定期購読につなげたい、という必死の思いが伝わってくる。実際、新聞は持ち帰る人が少なくなかった。これがどれだけ定期購読に結びつくかは未知数だが、何をしないよりも、サービスでこういう形で露出することはいいことだ。

各テーブルに置いているので、料理が来るまでに自然と目を通すことになる。このテーブルに置いていることがポイントといえる。

最近のホールは地域貢献の一環として、ホールの近くの店舗と提携して会員カードを提示すると割引サービスが受けられるようにしている。割引サービスだけでなく、地域の店舗の商品を購入して景品として提供しているケースもある。

そういう形で地域の商店と共生している場合は、この読売新聞方式が使える。

一番手っ取り早い方法はチラシを店内に貼らせてもらうことだ。

これを代行サービスで行っているのがエースプロで、ホールが実施しているクーポン協力店の飲食店などに月1回エースプロの社員がホールのポスターを貼りに行く。飲食店側にはポスターを貼ることでフィーが入る。

それまで、違うパチンコ店に行っていた飲食店の店長が、ポスターを見ている内に愛着が湧いてポスターの店舗へ通うようになった、という。飲食店は地域のコミュニティーの場である。そこにホールのポスターが貼っているだけで、パチンコの話題も生まれる。

フリーペーパーを発行しているホールは、取材協力店舗にもフリーペーパーを置いてもらっているが、どうせ置いてもらうのなら、より人目に付く各テーブルに置いてもらうことだ。

そこまで無理なお願いをするには、それなりに店に足を運ばなければ関係性は結べないが、地域と共生するには必要なことだ。



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先日の「通りすがりの元メーカー卸」さんのエントリーに対して、業界関係者からアンサーコメント（太字部分）が寄せられた。

以下本文

警視庁の関係者ももっと勉強した方が良いのと違いますか？

・警察庁（国家公安委員会）である。東京都の警視庁でなく国の機関が風営法に基づく遊技機規則及び運用上の解釈基準を制定しています。
主基板に4ケタ7セグ表示機つける？

「比率表示器」識別セグを2桁、比率セグ2桁の合計4桁を主基板上に目視確認容易な位置に設置する。
・識別セグは役物比率及び連続役物比率を1日（アウト60,000発相当）と累計を表示する。
・比率セグは役比70％以下、連役比60％以下と規則上なっているが、当該遊技機毎に表示することによってリアルタイムで％を確認することができる。
ハード的には実現可能ですが、ソフト的に実装してよいのですか？主基板プログラム内で計算してよいのですか？

良いようです！
・上記情報を管理するRWM領域はクリア不可とし、規定数に関係なく常に累積すること。
また、当該処理は不正防止（釘曲げ等によりベース変更等）を目的としているため、
メインプログラムの使用領域外で処理することは差し支えない。
まず大前提ですが、パチンコ台もパチスロ台も払い出される玉やメダルの総数は知りません。データとして取っていません。

・役物比率（パチンコでいうセーフ、パチスロでいうアウト玉の総個数の内、役物によって配当された個数が占める割合をいう）
役比で70％未満
連役比で60％未満
で遊技機は型式試験を通過し都道府県公安委員会の検定を受けているはず。
この比率が80％や90％となれば改造（釘曲げ）している疑いが濃厚。
実現するにおいても、パチスロは、比較的実装は可能かもしれませんが、パチンコの主基板は、払い出しについて一切関知はしていません。パチスロは役毎に必要枚数を払い出すだけです。クレジットはあくまでも増減管理しかしていませんし。

・？
パチンコは、払い出し専用の基板があり、どの役が当たったか、一般入賞口やスタート、大当たりの入賞口か主基板から一方的に連絡があり必要数を払い出しているだけです。

液晶画面で合計数を表示することが当たり前の世の中ですが計算しているのは、機能的に制限の少ない主基板以外の表示基板です。

簡単に言いますと、パチンコの主基板はどの入賞口から入ったかは知っていますが、払い出しが何個だか合計がいくつだかは知りません。パチスロの主基板は、どの役が揃ったかはわかりますが払い出しが終われば忘れてしまう形になります。

※総セーフ玉の内役物（アタッカー等の入賞によるセーフ玉）の割合をいう。
パチンコ店に設置される遊技機は保通協の型式試験で役比及び連役比が規則の定める規定内であるから公安委員会の検定を受け、市場に設置されています。
最後にホールコンピュータでの集計ですが、パチスロは役物動作中の払い出しは混在はないのですが、パチンコは役物作動中信号しか出ていませんので、この間のスタートや一般入賞口の払い出しは区別がついていません。遊技機で表示となると数パーセントの誤差修正となるのではないでしょうか？
・わかりません
結論から言いますと現行のCPUで実現するには主基板だけの変更では済まない事情があると考えられます。「要望を出したのだから実現してね」となった場合、不正防止も考えなければならないので、基準の制定で時間を取られると考えられます。

・ご当局も釘曲げによるベース殺しで検定を受けた遊技機と大きく異なる性能の遊技機で長年営業を続けてきたパチンコ市場の体質と現状を重く見ています。
できない理由を並べても当局の理解を得ることは無理でしょう！
何が何でもこの不正ベース問題は、業界側が積極的に解決しなければ未来はありません。
早い話、今回の場合、どこかのメーカーを処分して5年間休眠してもらうのがベストなのではないでしょうか？ミズホのように復活をしてまた睨まれる場合もあるので厳格に粛々と処分をしてほしいものですね。

・メーカーが検定と異なる遊技機を販売し設置したとして処分すると、殆どのパチンコメーカーがこれに該当するのではないのか。
また、クギ調整（営業調整）と称してゲージ棒、ハンマーやペンチで釘曲げしているホールも当然、風営法違反（無承認変更）となります。

だからこのベース問題は根が深く大きな問題です。



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国際調査報道ジャーナリスト連合が、タックスヘイブンの利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開したのが、10日のことだった。



狙いは2テラバイトにも及ぶ膨大なデータを精査する作業には、世界からの協力が必要だからだ。

今回のパナマ文書を分かりやすく解説している「パナマ文書の衝撃　問題点の整理メモ」によると、課税逃れのカラクリや問題点を次のように解説している。

原価100億円の商品を中国親会社から120億円で仕入れて、日本で150億円で売るとする。
本来なら中国で20億×25％、日本で30億×35％で合計約15億円もの法人税がかかる。
そこで、中国親会社から一旦ケイマン諸島子会社に101億円で売り、日本孫会社がケイマン諸島子会社から149億円で仕入れたことにする。
これにより中国で1億×25％、ケイマン諸島で48億×0％、日本で1億×35％で合計5千万円の法人税に「節税」できる。

2012年の税収が45兆円で、今回の流出で判明した2012年の租税回避額が55兆円だった。
つまり、本来払われるべき税金がきちんと払われていれば、消費税はおろかその他の税金すらいらなかったってこと。
企業だけじゃなくて政治家や官僚などの個人もやっていて、一般国民から吸い上げた金はすべて海外に流れていた。
その間にマスコミを使って、社会保障問題だとか国の借金だとかでさんざん煽られてたってわけだ。
10日までに判明した日本企業ではソフトバンク、丸紅、伊藤忠商事、楽天の三木谷社長の名前も挙がっている。

過日、フォーブスが2016年度版の日本の億万長者番付を発表しているが、ベスト10の中に2名の業界関係者がランクインしている。

「パナマ文書の中で目星を付けられているのが、IT業界とパチンコ業界です。それを今精査しているところですが、韓国名だと同姓同名が多いので、非常に難航しています」（週刊誌記者）

実際に大手メーカーや大手ホールの名前も挙がってきている。

業界人でタックスヘイブンといわれる場所に本社がある会社を何度も見たことがある、という人がこう証言する。

「ファンド会社が底地を買って、その上にホールが建物を建て、家賃をファンド会社に支払う。こういうケースでは、底地を持っている会社の謄本を調べるとケイマン諸島やヴァージン諸島だったことを何度も見ています。ペーパーカンパニーながら海外に本社がある企業が日本の土地を買えるから、そういう方法で租税回避するのが流行っていました。ま、パチンコ店が儲かっていた時代の話ですが。そのファンド会社も実はホールがカネを出した会社でした」

租税回避は大企業だけのものではないようだ。パナマ文書の公開が租税回避の抑止力につながれば、消費税の増税だって必要なくなる。

　　
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