これをなぞるように、8月11日、自民党幹部が安保法案を成立させるために今国会での成立を断念。
「（次の）臨時国会でやる」と明言したようだ。
この先送りはこれで何度目だろうか？
完全にオオカミ少年になってきた。
「臨時国会といっているが臨時国会でも無理。それどころか来年も無理かも知れない」（自民党関係者）と読む。安保法案という問題もあるが、その理由をこう解き明かす。
「東京のカジノ利権に絡んでいた大物政治家が、カジノ反対派の舛添知事によってすっかりはしごを外されてしまった。新国立競技場建設でも森元首相が利権に絡んでいたのが明らかになったが、カジノ利権にも東京や大阪、沖縄、横浜でそれぞれ政治家がぶら下がっている。最有力視されていた大阪が先にやることに反発している先生もいる。先に大阪でやられると投資が大阪で終わってしまうから。大阪で先にやられるぐらいなら、法案を先送りしたい勢力もある」
新国立競技場建設のゴタゴタで、カジノ開業を東京オリンピックまでに間に合わせる、という雰囲気も何やらトーンダウンして来た。ここでカジノを急ぐとまた自民党への風当たりが強くなる。
ま、何度も書いているが不要不急の法案だから、何か大きな問題が起きると後回しになる運命にある。
「安保法案の関係で、今、選挙したら自民党員はかなり落選することが予想されています。ここで安倍内閣が支持率を回復するには、拉致問題の解決しかありません。首相は北朝鮮へ乗り込んで拉致被害者を連れて帰る気は満々。納得できるお土産を北朝鮮が出してこないので、行くに行けない状態です。拉致問題が解決したら、次は日朝国交回復です。カジノをやっているような場合ではありません」
一寸先は闇、というのが政治の世界だ。
安保法案でも議論が足らない、と国民から批判を受けているが、自民党はカジノの世論調査をして、反対派が多いといいう結果を持っている。
安保法案のように強引にやると国民から反対の声が盛り上がり、一気に廃案になる可能性だってある。
ましてや、安倍首相も視察に行き、手本にしているシンガポールのIRだが、シンガポール経済も失速気味だ。
手本にしていないマカオのカジノは、中国共産党が、政府の汚職や腐敗の一掃をしたところ、ハイローラーと呼ばれる大金を落としてくれるVIP客が姿を消したことから、カジノの税収で潤っていたマカオ経済も影響が出ている。
カジノを作ればバラ色の経済効果、というのも過去のものになろうとしている。
このままカジノ法案が消滅したら、パチンコはどうなる？
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