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パチンコのMAX機、スロットのAT,ART機規制、さらにはパチンコの他入賞口にまつわるベース問題、と警察庁が立て続けに規制を強化して、遊技機の射幸性をそぎ落とそうとしている。本来の遊技に戻せ、という指導である。

警察OBが一連の流れをこう解説する。

「自分たちが仕事をしている実績作り。政治的圧力もあるが、パチンコとの比較対象となるカジノが現実のものになろうとしている以上、遊技とギャンブルの違いを明確にすることを迫られている。ギャンブル状態になっていたパチンコ業界を野放しにしていた批判をかわさなければいけない。今までは比較対象がなかったので大甘にやってきた。パチンコで1日20～30万円も出る台があること自体がおかしい。釘でベースを上げる指導はまだ序の口」

この20～30万円も出る機械を規制して、射幸性の高い機械は一掃しなければならない。

「1日で勝っても2～3万円が今の遊びの範疇。10万円となるとそれは遊びではない。この遊びの方向へ警察は持っていこうとしている。業界がまた警察の裏をかいて対応を間違えると、次は3店方式、換金問題まで踏み込まざるを得なくなっていく」

警察が思い描くのは、フィーバーが出る以前のパチンコ。当時は2000個終了、3000個終了の時代で、2～3時間かけて終了させても5000円。当時はお客もそれで満足していた。

ギャンブル性が高まったのはフィーバー登場以降だが、それに拍車をかけたのが他ならぬ警察だった。警察OBの天下り先として作ったカード会社。業界が射幸性に舵を切ったのはここからだった。

警察庁の肝いりでスタートした業界健全化＝インのクリアのためプリペイドカードは遅々として導入が進まなかった。痺れを切らした警察が導入促進のためにCR機には確変を認めたことから、カードは普及したが、射幸性はどんどん高まって行った。

「確変を認めたのは警察で、それに対しては負い目がある。批判の目が来るのを恐れているので、強制的に方向転換しようとしている」

しかし、業界自体がこれだけ巨大化した今、30年以上前の業界に戻すことは非常に困難なこと。30年前のレベルに戻れば、大半のホール、メーカーが潰れて行く。

「警察も一気にはしない。担当も変わるので、次の仕事を残しておかなければならない。4～5年かけてじわじわやる。その間に業界は襟を正しなさい、ということ」

射幸性を落とすためにホール側でできることといえば、まずは換金等価を止めることだ。段階的に交換率も下げ、最終的には50玉交換ぐらいが着地点か。


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「建築業界は4月、5月、6月は比較的暇になる。それは年度末に公共工事が集中するから。小売業は消費税が上がれば売り上げが減る。ところが、パチンコ業界は風営法に翻弄され、将来を誰も予想できない業界になっている。予測のできない業界は発展したためしがない」と断言するのは経済アナリスト。

健全化推進機構の立ち入り検査が、釘問題に踏み込んだことを受け、業界内からも不安視する声が挙がる。

「警察が最終的に業界をどうしたいのかがまったく見えない。釘調整にしても今後一切できなくしたいのか。そのためのエコパチなのか。日工組の中でも未だにエコパチに反対しているメーカーもある、と聞く」（周辺業者）

パチンコ業界は自動車産業のように、すそ野が広い。メーカー、ホール、販社、関連設備業者、と業界で多くの雇用も生んでいる。パチンコ業界も一つの産業として成り立っているわけだから、本来なら国が守らなければならない。

しかし、警察庁が規制を強化して業界を縮小させる原因を作ってしまったのは、業界側にも責任の一端がある。

「規制のたびに裏道を探すのが得意なのがパチンコ業界の特徴ともいえます。まずは、裏道を探さない業界に姿勢を正すことが求められます」（経済アナリスト）

広告宣伝規制が強化された時、イベントが一切禁止になった。この時、芸能人やライターが来店する事実を告知する分には規制はかけられなかった。

抜け道として重宝されたのがライターの来店イベントだった。ライターが来店した日は設定が入っている、と思わせたり、事前にライターが動画で打っている台に設定が入っていることを匂わせたりしたことから、京都はライターイベントの全面禁止に踏み切った。

それ以上に国が産業として育成できなくなったのは、パチンコがミニギャンブルになってしまったことだ。等価、高価交換営業がそれを後押しした。

「脱税、送金、依存症、とマイナスイメージがあまりにも大きく、擁護することができなくなった。警察が釘調整にNOを突きつけたことも一般人も理解できる。釘を曲げてはいけないのなら、釘を一本も使わす、縦長の迷路の中を玉が走り、穴に入ったら玉が出るような機械を作るしかない」

パチンコは風俗営業にくくられ、性風俗と混同されがちになるが、赤線が禁止され、一気にしぼんだが、ソープランドという形で生き残っている。つまり、なくなることはないが下げ止まったところで生きながらえている。

「自動車は将来的には自動運転の技術が確立されるように未来がある。パチンコ業界の専門家が10年後の夢を語れないようでは潰れる」

パチンコが10年後にどのような娯楽産業になっているか、語れる方はいますか？

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一昨日、失敗しない遊技機選定のための指標という記事を書いたが、とんでもない噂が耳に入ってきた。

まずはその噂に影響するであろう前書きをする。

MAX機最後の機械が多く販売される10月。各メーカーが出してくるMAX機をどう導入し、どう扱うべきか。大手メーカーの看板タイトルのほとんどがMAX機である現在、力が入ったMAX機を出してくることはほぼ間違いないだろう。

では、どの機械を買うのか？　はたまた、どの機械を上手に扱うのが正解なのか？　この問題に常にホールは悩まされている状況ではあるが、今回のMAX規制の駆け込み需要としては非常に大きい問題になるであろう。

その中で入ってきた噂は次の通りだ。

京楽が仮面ライダーのMAX機を用意しており、台数を限定して販売する。しかも、あろうことか定価が40万を大きく超えるかもしれない、という。

昨年ヒット機種に恵まれず、台数のシェア率も６位まで落としてしまった京楽が、だ。台数の制限はともかく、問題は最後のMAX機に付けられたその値段設定だ。

パチンコの長い歴史の中で、暗黙の協定なのか、定価が40万円を超えることは今までなかった。今から5年前、都遊協は全日遊連に「遊技機価格の上限」については、税込み価格で40万円以内の要望を出している。今後技術の向上等で遊技機価格がさらに上昇することが考えられることから、上限を設ける必要があると判断した、とある。

この戦略が吉と出るか、凶と出るか。

業界シェア率6位、という岐路に立たされている京楽の一手である。

仮に５０万円の価格だとして、それに納得のできる機械をきっちり作っているのか。
専用筐体で役物がどうの、演出がどうの等の細かい部分は置いておこう。

問題はきちんとユーザーに受け入れられ、稼動貢献する機械なのか、という点をクリアしているかどうかだ。

業界にとっての大きな波となるMAX規制。

他の遊技機メーカーも何かしらの戦略を取ってくるかも知れない。

ホール側としては、本当に稼働貢献する機械がどれなのか、という見極める眼力が必要になってくる。

さらには、新台を購入すること自体の意義も含め、改めてじっくり考えるタイミングになるのではないだろうか。

50万円？越えの機械の中身については、情報が入り次第報告する。

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一つの駅でドミナント展開しているホール企業がある。競合店はあるものの独占状態ともいえる。

そのホールが会員管理で客の動向を分析している。

その地域では強い、といわれているホールではあるが、この1年間で1人当たりの来店回数の減少が顕著に表れている。

毎日来ていた人が2日に1回になったり、土日しか来ない人がいずれかの1回しか来なくなったり、と来店頻度が下がっている。

一番の理由はおカネが続かないことなのだが、会員管理のデータ分析から新たな発見もあった。

4円を打っていた人がおカネが続かなけなったために、1円に移行して久しいのだが、このホールの会員は4円から1円に流れることはなく、4円を打つ人は4円しか打たない。回数を減らしていることが分かった。

4円を打つ人はやはり換金が重視になる。元手はかかるが、換金した時に手応えのある金額が欲しい。1円はアホらしくて打てない。

稼働が下がっている原因は来店回数が顕著に減っていること。

そこで4円の稼働をどうやって上げるかが大命題となっている。

このホールは土日の稼働は、他の地域の土日以上に稼働が上がる。理由は公営ギャンブル場があるからだ。

どこのホールでもそうだが、土日の釘は平常よりも閉まる。特にこの地域は閉めても稼働は変わらなかったが、土日も釘を開ける方向で検討している。

地方は来店頻度が月２回だったものが１回に減るというよりも、そのままパチンコから足を洗う傾向もある。お客さんがいなくなった状態で釘を開けても遅い。まだ、お客さんがいるうちに釘を開けよう、ということだ。

「今はイベントでお客さんを呼び戻すことも出来ません。引退した人をどうしたら、もう一度ホールに戻ってきてもらうか、そのアイデアを考えなければならないのですが、具体策がありません」（ホール関係者）

若者を新規客にするんが困難なのなら、経験のある人を呼び戻す方が容易い。

「全日遊連が１年に１回、無料パチンコの日を決めて全国一斉で実施する。これぐらいのインパクトが必要。インパクトがあればテレビも取り上げてくれる。そのぐらいのことをやらなければ効果がないと思います」（業界アナリスト）

全国で足並みを揃えるとなると大変だろうが、大変だからこそインパクトもある。これを日曜日に実施することで、辞めた人だけでなく、新規客も足を運ぶ可能性もある。

妥協案で、県単位、単組単位という手もあるが、困難であればあるほど、１日無料開放することでの波及効果は計り知れない。


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「稼げない機械が今は約40％ある、お笑いものや洋画版権はヒットした試しがない。お笑いは独特の間があるのに、収録したものを1日何回も見たらすぐに飽きる。洋画は版権の縛りが多いので自由度が少ない。現在進行形の版権はヒットしやすいが、そのためには流行る2年以上前に版権を抑えておかなければいけない」と話すのはデキるホールのデイリーサイトRe.designを運営する小野代表。ことし4月から新台評価のサイトをスタートさせている。



小野代表の経歴は中堅ホールで店長、ブロック長、遊技機のバイヤーを経て、遊技機販社を立ち上げた。遊技機販売に際し、バイヤー時代に培ってきた商品判断を元に、付加価値として新台情報をペーパーで流していた。それが大好評でペーパーだけが欲しいという需要の高まりから、サイト運営へと至る。

「機械評価はいかに主観や感覚を排除するか。主観は人によって違いますからね。７割方は客観的に点数付けしています」

ホールにとって失敗しない新台選びが何よりも重要だ。稼働貢献する機械だけを入れたいが、前述の通り約４割は稼働貢献しないままに終わっている。この４割を導入しない指標がホールには必要になる。

「MAX機の設置比率が40％を超えているが、規制がなくてもすでにMAX機は終わっている。半年間設置して、機械代が回収できていないMAX機がたくさんある。牙狼は打ちたいが他のMAX機は打ちたいわけではない。他のMAX機を打つのはせいぜい10％ぐらいしかない。最後のMAX機商戦には乗らないこと。１年も使える機械は少ない」

サイト内のメインメニューである新台評価は、東京で展示会が開かれて２日以内にアップする。それは評価を読んで注文しても間に合わせるため。




ホールが購入する時の指標となる稼働貢献週、店舗規模による適正台数、さらにはオススメ度が点数で表されており、５０点越えが一つの目安となる。

中古機を買う場合に便利なのが「検索くん」。



様々なカテゴリーでソートし、過去の実績結果が一目瞭然でわかる。メーカーの過去の導入実績を調べたり、スペック毎の稼働貢献を調べたり、稼働貢献に適した販売台数ラインを調べたりと使い方は様々。今まで感覚でしか捉えていなかったモノが、結果として把握することができる。例えば、13週以上稼働貢献している機種を絞り込んで機種選定することができる。

スペック比較はシリーズ機種がスペックアップしているのか、スペックダウンしているのかを比較して、「優秀機とコケた機械、何が違った？」など、機種毎の比較がより簡単にできる。

新台シミュレーションは導入機種を自店の営業方法に合わせて戦術的に使うためは不可欠なツールだ。

登録から１カ月間は無料で利用できる。料金は年間６万５０００円。


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