30％台まで落ちることは想定済みだったことから、これ以上支持率を下げない手立てとして、建設費問題で揺れ動いていた新国立競技場建築を白紙に戻したのは、誰の目にも見えている。
「これで年内のカジノ法案の目は99％消えた。1％の可能性は政治の世界では何が起きるか分からないから」とつぶやくのは自民党関係者。
安保法案を出していなかったら、内閣支持率もここまで下がることはなかっただろうから、批判の多い新国立競技場建設はそのまま押し切ったものと思われる。まさにこれが、政治の世界は何が起きるか分からない手本といえよう。
「首相は来月には70年談話を公表しなければならず、中韓にすり寄った談話を発表すれば、支持率は下がります。この先、茨の道が続きます。安保法案のあとにカジノ法案はない」（同）
成長戦略の柱として、安倍首相も大いに乗り気のカジノ法案であるが、支持率に影響するものは当面はひっこめるしかない。
では、支持率を下げてまでも安保法案を可決させる裏には何があるのか？
「首相とオバマ大統領との間で、密約があったものと思われます。それは中国に関する情報を掴んでいるために、慌ててやったのだと思います。91年にアメリカ軍がフィリピンを撤退していましたが、その後に中国が南シナ海でフィリピンの領有権を犯すようになりました。そのこともあって中国をけん制するためにアメリカ軍が再びフィリピンに戻ってくることになりました。アメリカが気を緩めると何をしでかすか分からないのが中国です。アメリカとの同盟関係を強化する必要性に首相は迫られた」（同）
カジノ法案がここまで浮上していなかったら、警察もここまで必死になってパチンコ業界の規制を強化することもなかったかも知れないが、高まる射幸性は目に余るものはあった。
「パチンコは在日産業でもあります。中韓に対しては強気に出ることが有効との認識ありますから、これからも警察は手綱は緩めませんよ。パチンコ業界は楽観してはダメです」（同）
規制が強化されなくても自滅することだけは避けなければならない。そのためには回すしかない。
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