聴き慣れない次世代の党。
ことし6月、日本維新の会が橋下徹グループと石原慎太郎グループに分党し、石原新党となったのが8月1日に結党されたのが次世代の党だった。
石原グループの前身はたちあがれ日本、太陽の党だったが、自民党、民主党に対抗する第三極を狙って日本維新の会と合流した経緯があった。
次世代の党は石原慎太郎を最高顧問に、党首は平沼赳夫、幹事長には山田宏が就任。衆参併せて23人の国会議員で構成されている。
唐突感が一杯のパチンコの換金禁止法案であるが、幹事長の山田宏は元杉並区長で日本創新党の党首、という経歴の持ち主。2011年5月25日、東京・豊島区公会堂で開催された「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会にも日本創新党の党首として出席していた。
山田宏は席上、次のようにあいさつしている。
「ギャンブル依存症が蔓延して放置できない。明確に娯楽でもなくギャンブルなのに国家管理になっていない。カジノと一緒なのにギャンブルではない、と言い張るのは常軌を逸している。日本人の正気のなさが業界を大きくした。国家として正気を取り戻すきっかけにしたい」と訴えた。
2011年といえば東日本大震災が起こった年で、震災直後の電力不足が叫ばれている時に、石原都知事（当時）は、「無駄な電力消費」と批判の槍玉に挙げたのが、パチンコと自販機だった。
保守派の次世代の党がパチンコ嫌いであることが分かったところで、では、本当に換金が禁止される方向に向かうのか？
「石原慎太郎はパチンコ業界誌で叩かれたことは忘れていないからね。意趣返しで強く動いたらそれに同調する一定数はいる。それがうねりになったらどうなるか分からない」と話すのは自民党関係者。
しかし、換金が禁止されることはない、という。
理由はこうだ。
「国としてはパチンコ業界からの税金が欲しいわけだから、換金が禁止されることはない。換金が禁止されたら業界は壊滅状態で、税金どころではない。タバコは体には害というなら、タバコそのものを禁止すればいいことだが、タバコの税収は地方税として大きな役割を果たしているので、タバコを禁止することはしない。それと同じこと」
ただ、換金が禁止されることはない、と安堵はできない。
「パチンコが必要かどうかのアンケート調査は行っている。特に家族がパチンコをやっている人ほどパチンコが無くなった方がいい、と答えている。国民の大多数はパチンコがなくなることに賛成している。世論がうねりになったら、どうなるか分からない。国は税金も欲しいが、依存症患者も救わなければならない。度が行き過ぎたギャンブル化を業界は止めようとしない。健全な業界になるためには、確変が禁止されるぐらいのペナルティはある。禁止される前に業界が確変を自主返納し、業界自らがシロにならないと将来はない」と断言する。
カジノとの兼ね合いで嫌でもパチンコは遊技に戻らなければいけない。
手軽な娯楽に戻ることで人口を増やすことを考えれば、確変がなくなっても怖くない。
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