いろいろと考えさせられるコメントの数々でした。また、エントリーに対するコメントも全て拝読致しました。合わせて御礼申し上げます。
今回はシリーズ３回目になります。
３回目から核心を書くと申し上げましたが、より理解を深めて頂く為に、下記のエントリーを書きました。
その為、核心部分はその５の回からという事にさせて戴きます。お許し下さい。
産経新聞の報道によると、厚労省の推計、平成５２年（２０４０年）には、全ての都道府県で人口が減少し、住民の３割超が６５歳以上になるそうです。
人口に占める６５歳以上の割合は、平成２２年時点で２９・６％の秋田県（割合率１位）のが５２年も４３・８％でトップ。
もっとも低い沖縄県でも１７・４％から３０・３％に増加。全都道府県で３割を超えるそうです。
７５歳以上の割合も、５２年には４０道府県で２割を超えるのだとか。
６５歳以上の人口が３０年後に１・５倍以上に増えるのは、沖縄県、神奈川県、東京都。７５歳以上は、埼玉県と神奈川県で２倍以上に増加する。
市区町村別（福島県を除く）でみると、５２年には約７割の自治体で総人口が２割以上減少し、全自治体の２０％以上となる３７０自治体が、人口５千人未満となる。
つまり、パチンコに限らず、商圏が縮小すると言う事です。
地域別では北海道、東北、中国、四国が、高齢化が進む自治体の割合が高いという。
つまり社会全体で、社会構造の変革が起き始めているわけです。
消費税も、今後８％、１０％になる。
誰もが予測すると思いますが、消費税は１０％で留まる事はなく、どんどん伸びるでしょう。
私は親戚知人がフランス等にいるので、消費税に似た付加価値税の高さの実態を見聞きしてきました。
フランスは１９・６％です。
現地にいる人たちは、もうこの数字に慣れていますから、どうこう言う人は少ない。
フランス人が高い消費税に文句を言わない理由は多々あります。
低所得層保護の観点から、医薬品、観劇チケット、新聞、食料品や電気料金等については１９・６％の標準税率より低い「軽減税率」を設定しているからです。
他には、基本的に小学校から大学まで無料なのです。
（ちなみにフランスの出生率は２を超えています）
私の親戚は、フランスで通称１０年ビザと言う労働ビザを取得していて、１５年以上働いていましたが、勉強をしたいと思い、パリ第５大学 （通称ルネ・デカルト、医学・歯学・薬学・法学・心理学・教育学）に入学しました。
日本の医学部の学費は非常に高いですよね。
日本の国立大学、例えば文学部や経済学部の初年度は約８０万円かかります。でも親戚がパリ第五大学に入学した時（４年前）は、保険などの諸費用含め５万円以下でした。
フランスは、学費の他に、失業保険なんかは、日本の三倍くらい長い期間受給できたり、総給付額も数倍。
自己都合退社か会社都合退社かでも給付期間が違うが、退職後何年も給付されるケースが多い。
フランス人にとって、消費税とは自分が将来働けなくなった時の保険みたいなものだったり、生まれてきた子供の将来の学費を払う感覚なのです。
ちょっと話はそれますが、友達数名や親戚が、日本からパリに留学した経験があります。
その時に驚いたのは、家賃補助が出た事です。
日本国籍なのに、パリ市内の学校に通学を始めたら、フランス国民ではない学生に家賃の補助が出たりする。これは驚きでした。
外国人がフランスに留学してくれる事を、経済の活性化と見ているから補助が出ていると考えているのです。
花の都パリ、世界で一番行ってみたい都市、留学生も観光旅行客もフランスの財産なのでしょう。
フランスの財政は豊かではないけれど、日本の税金のみたいに不透明感が少ない。
だから消費税が１９・６％でも大きな問題にならない。
話を戻します。
日本も高齢化が進み人口が減少、つまり労働人口も減るのだから、消費税は１０％では足りなくなるのは明確です。
そうなれば、パチンコ業界はどうなるのでしょうか？
気がつけば、斜陽産業になる…。
今から舵取りを変更しないと、どんどん業界の売上が減ると断言できます。
欧州には、フランス以外に英国やスウェーデン等に親戚や知人がいますが、もしもフランスやスウェーデンにパチンコがあれば、それはブルジョア階級の遊びに等しいと言えるでしょう。
日本では高校生や大学生が、ルイビトンの製品を所持する率が高いが、フランスではほとんど持っていないと言っても過言ではありません。
シャンゼリゼ通りをルイビトンを持って歩いているのは、日本人や金持ちの中国人くらいです。
つまり、諸外国から見たら、パチンコは所得に余裕がある人の遊びなのです。
それくらい、パチンコは高い遊戯（遊技）になっていると思った方がよい。
今から１５年くらい前になりますが、私はラスベガスのフラミンゴヒルトンの常連客でした。
当時は商売も順調だったので、ある程度の所得があり、ホテル内の食事や宿泊費やスパ利用や交通費は無料。
その時に世話になったカジノホスト２名と仲良くなりました（うち一人は、日本でも有名なカジノホテル「ベネチアン」に引き抜かれた）。
この時に、彼らとカジノとパチンコについて話し合った事があります。
カジノでは、当時５セント・２５セント・１ドルの単位のスロットマシーンが設置していました（今は１セントマシンもある）。
庶民から金持ちの人たちが、自分に合ったレートで遊戯（遊技ではない）できました。
１ドル×３枚のマシンが多かったですが、５セントマシンで遊戯するおばちゃん達も多かった。
カジノホストから日本のパチンコ店について質問を受けた時、彼らが驚いたのは、日本の遊技貸玉費用のレートが単一だった事。
パチンコ１玉４円、スロット１枚２０円。
カジノホストは、「日本は所得格差が少ないのか？」と質問を投げかけてきました。
そして彼らと話した結論は、「いつか日本もレートが複数になる」と言う事でした。
カジノホストは、「絶対に日本に、低いレートが誕生する」と断言していた事を今でも鮮明に覚えています。
結果はその通りになりました。
つまり、日本の労働者構造は、アメリカに似てきて、所得格差が広がり、アメリカの後を１０年遅れて追っているのです。
他でも書きましたが、先進国で貧困率層が一番多いのが日本とアメリカです。貧困率とは平均所得の半分以下の所得層を指します。
今、日本のパチンコで現実にある、「４円」「「２円」「１円」「２０円」「１０円」「５円」のパチンコやスロットの単位は、生まれるべくして生まれたものであり、特に低玉料金は、絶対に無くならないと断言できます。
その逆で最高の金額の４円や２０円も必要とする所得層があると言う事です。
ここが重要です。後ほどこの点について書きますのでお忘れなく。
小売業も製造業も、時代と共に業態を変化させてきました。
ホール業も同じです。
それなのに、ホールは時代の変化に対して、遅れて時代の流れを追っている感じがします。
普通の商売なら、庶民層にアプローチをする反面、高所得者層にもアプローチをしながら、商売を拡大するものです。
しかし、ホール関係者の大半には、そんな思考が全くないと思います。
その多くのホール管理者は、１円ユーザーも４円ユーザーも、同じ感覚で営業を行なっているケースが多い。
４円パチンコを再生させる為には、その思考変化が重要なのです。
つづく
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