新駅は新幹線の品川駅に近く、羽田空港へのアクセスのよさ、リニア新幹線の玄関口などの利便性から、再開発エリアは、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定されている。
国は特区で働く外国人の入国審査などに関する規制を緩和するほか、東京都は特区内の企業の法人事業税の減免などで、外資系企業の誘致を図っていく。
15ヘクタールの敷地に、大規模なオフィス街や商業施設が建設され、外資系企業誘致の目玉となる施設がカジノホテル付きコンベンション、ということになるのだろうか。
東京でカジノを作るならお台場だと思っていたら一転、品川・田町エリア。誰もが予想だにしていなかったが、“国際戦略総合特区”という響きからも現実味を帯びてくる。
東京都はこのエリアを「アジアヘッドクォーター特区」として位置づけている。欧米・アジアのグローバル企業のアジア本社を誘致し、国内企業とのコラボレーションで、低迷する日本経済の活性化を目指す。
アジアの拠点として、日本経済を牽引していく役目も担うことにもなる。
拠点には息抜きの要素も必要になってくる。
IR議連が目指すカジノは、国際観光振興を目的に統合リゾート型だ。ビジネスエリアにカジノとは異色である。
特区だからといってカジノ法案が成立しないことにはカジノを建設することはできないだろうに。クルーズ船内のカジノのように公海上でカジノをするのとはワケが違う。
「パチンコの換金を禁止にすれば、カジノ法案は極めて通りやすくなる。3年先に換金ができているかどうかは分からない。カジノにビジネスをシフトしたほうがいいかも知れない」と事情通はパチンコ業界の将来を悲観的に捉えている。
換金禁止なんてできるわけがない、というのが業界人の率直な感想であり、希望であろう。
「グレーゾーン金利の廃止は決して対岸の火事ではないよ。パチンコの賭博罪の問題で検察審査会に申し立てしていたのが受理され、起訴するべきかどうかが審査される。3年先業界がどうなっているかまったく読めない」（事情通）
業界の大方は現行の3店方式のままで、営業が続けられることを望んでいるが、未来永劫つづけられるとは思っていない。
業界に自助能力があれば、3店方式を守ることもできる。そのためには業界に橋下大阪市長のようなリーダーの存在が不可欠になる。ホールとメーカー利害関係を調整できて、パチンコ業界を大衆娯楽の原点に導くリーダーだ。
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