パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

原田メソッドを導入したホールが登場

原田隆史先生をご存知だろうか?



兵庫県遊協でも講演したことがあるので知っている人は知っているけど、知らない人は知らない。そんな状況だろう。



原田先生は大阪市の公立中学の体育教師を20年間やっていた本当の先生だった。原田先生の名前が知られるようになったのは、阿倍野区の松虫中学の陸上部を7年間で13回日本一にした指導力だった。



隣接する西成地区は大阪でもディープな場所で、生徒の親が薬物中毒者であったり、仕事をしていなかったりで今日、食べることが大事、という環境で育っている生徒も少なくない。



亀田3兄弟も西成出身だが、あんなやんちゃな生徒がごろごろしている中学校だったことを想像すれば分かりやすい。



原田先生にとって松虫中学は赴任3校目だった。



彼らにどうやったら夢を持たせられるか考えた原田先生は、陸上競技で日本一になることを目標にした。



日本一になれば、高校、大学も推薦で入られる。いい会社にも就職できる。



日本一という目標を掲げながら練習に取り組むも4年間は日本一にはなれなかった。気がつくと毎回同じ中学が日本一になっていた。



ある年、違う中学が日本一になったことがあった。監督は日本一になった先生が着任していた。



そこで日本一になった先生や金メダリストのトレーナーなどに会ってインタビューすることから始めた。



日本一になったり金メダルを取るにはある共通項目があることに気づいた。



一流の選手を育てるには皆同じ方法を取り入れていた。それが、心づくりの指導だった。



心づくりが最後の勝敗の決め手になることが分かってきた。勝てないのは自分の気持ちに負けているのである。



体を作り、技を磨き、心をつくることに何よりも重点を置いてきた結果、日本一の目標を達成することができるようになったのである。



心づくりの一環として、生徒には社会奉仕や家でも家事を手伝わせた。靴をそろえたり、風呂掃除を手伝ったり、茶碗を洗ったり、日誌を書かせたり。



これをルーティーン行動に落とし込むことで自立型人間が育っていく。



これはスポーツの世界だけでなく、企業活動においても使える。自立型人間が育てば、自立型組織が生まれる。



目標を設定し、勝利意識を持ち、プラスの習慣を毎日思考することで企業では業績アップにつながる。



独自の育成手法「原田メソッド」を教員時代に確立し、現在は企業研修を行う原田教育研究所の代表者兼講師として大手企業の研修を手がける傍ら、日ハムの2軍の研修も担当している。



パチンコ業界でも原田メソッドを取り入れたホール企業が登場している。次回はその研修の模様をお届けする。



つづく





人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。



カジノ推進派が仕掛けた?Sスキーム問題

一般業種の経理からホール企業の経理を担当するようになって10年が過ぎた。経理畑の人間からすればホールで経費を節減できるところはいくらでもあるのに「オーナーはそれに気づかない」と嘆く。



売り上げは前年対比で20%ダウンしている。



20%もダウンしながらオーナーの粗利確保の金額は以前と同じ額である。確かに、売り上げが下がったからといって固定経費の支払い金額が下がるわけではない。



こういう状況にも関わらず、オーナーの指示は粗利を確保するために「抜け」。



困るのは現場の店長である。



これ以上閉めたら客が飛ぶ限界のところまで来ているのに、抜きようがない。



「去年、業界は電力削減に協力して電気代を20%も削減できた。大手ほど無駄なものを省くコスト意識は徹底している。うちのような中小のオーナーだとそういう発想がなく、粗利を確保するためには抜くことしか頭にない。新台を10台買うとすれば8台にすれば、70万はコストが浮く」(経理担当)



そういうオーナーの下で働いている店長も人件費を削減する、という発想が生まれてこない。



「1カ月の清掃係りの延べ人数を300人とすれば、1割削減するだけで270人になる。削るだけでなく、削る時間帯と人員配置までを考えなければならないが、むしろ、そういうところにも頭を使ういいチャンスかも知れない。乗り切るためには学ばなければならない」(同)



経費節減→節税→脱税



という図式が出てくるわけだが、今業界を震撼させているのがSスキームの問題だ。夕刊フジが1月19日に報道して以来、当該ホールは戦々恐々とした日々を送っているのだろう。



働いている社員も「うちは大丈夫だろうか?」と不安な気持ちに陥っている。



税理士によると、今回問題視されている会社分割による節税方法は、1999年の商法改正で認められるようになった手法らしい。



10年も前から使われて方法が今頃になってクローズアップされたことに何か裏がありそうだ。



「今回の件はカジノを合法化したいグループが裏で動いている。パチンコ業界の脱税のダーティーなイメージを植えつけることが狙い。パチンコよりカジノのほうが納税面では貢献できることを論議するためのリークだった」(業界事情通)



国税が関心を寄せているホール企業名が具体的に出てきているが、各都道府県で有力なホールの名前がゴロゴロと出てくる。





人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。



業界の消費税対策は現行方式がベスト?

1月19日に開かれたパチ元会の勉強会で税理士を交え消費税問題が話し合われた。



パチンコ業界の消費税は一般業種とは違い、内税と外税も曖昧で、あずかり消費税と支払い消費税などが複雑に絡み合っている。



あずかり消費税から支払い消費税を引いたものが申告納税額となる。



あずかり消費税とは電車の運賃と同じようなもので、切符の中に消費税が含まれているが、一般的に電車賃に消費税を払っている感覚は少ない。



パチンコの貸玉料金も同様である。



ホール現場に消費税をあずかっている感覚がないのだが、パチンコの場合最大のネックは貸玉料金が1玉4円以内と定められていることだ。



電車賃なら消費税が上がればそのまま料金に上乗せできるので問題ないが、パチンコの貸玉は消費税が上がったからといって値上げすることはできない。



消費税が上がれば売り上げも上がるのが一般業種であるが、パチンコの場合はそれができない。消費税が上がっても売り上げは上がらない。あずかり消費税が増える分、ホールとしては使える金額が減る。



消費税が8%、10%と段階的に上がっていくわけだが、その都度今よりも粗利から3%、5%の税金が増えていく。



言い換えれば、粗利が3%、5%と吹っ飛んでいく、ということだ。



資金ショートや黒字倒産の恐怖がパチンコ業界には忍び寄っている。



全日遊連の消費税対策は3通りある。



1.現行方式

2.貸玉個数調整方式(100円25個を23個、22個、21個と減らす)

3.カード徴収方式



全日遊連では遡上に上がっていないが、カード券売機で1万円カードを10500円で買うという方式もある。これが本当は一番スムーズな方式だが、現実的ではない、ということで却下されている。



貸玉個数調整方式にも問題がある。現在の遊技機には1個単位で払い出すことが出来ず、25個切りになっている。



消費税が8%になった場合、100円で24個貸しになる。500円切りでは玉の払い出し個数が現行の125個から120個に減る。



遊技機から100個を払い出し、ノズル式サンドから20個を払い出す。この方式はノズルサンドが必要になるので、ノズル式を導入していないホールでは莫大な設備投資を強いることになる。その意味では券売機で事前に徴収する方式の方が設備投資としては安く済む。



カード徴収方式は玉は25個払い出すが、1000円カードなら972円分しか玉を貸し出さない。そのため28円の端数が発生して1円単位で精算できるように精算機を改造する必要が生まれる。加えてカードが捨てられて戻ってこないことも考えられ、カード代のホール負担が増えるので、カード徴収方式も現実的ではない。



現在、消費税5%では玉1個は消費税分を引いた3.81円で計算して景品交換すればスムーズになる。これが現行方式だ。



3.81円を100円で割ると26.25玉になる。



端数を切り上げると100円で27個が等価になる。この方式を関西の某県では4月から始めるとか。



客からすれば換金したときに目減りするわけだが、幸か不幸か大阪はいち早く28個に変更している。これで大きくお客が減ったという現象は起こっていない。これは大阪府下で一斉にスタートしたからだ。



客は等価交換の場合、1箱を5000円で計算している。これが消費税が10%になれば1箱が4000円になる感覚だ。それで客離れが加速するかどうかが業界の懸念材料である。





人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。

機会損失

栄枯盛衰。



この四文字熟語の意味をパチンコ業界で噛み締めることができる。かつては光り輝いていた企業の陰がどんどん薄くなっている。



「何よりも機械の開発費は一番おカネをかけていた。モノが全然違う。操作部、照明、ハードウエアはすべて他社を上回っていた。ソフトの作りこみも他社の追従を許さなかった。加えて販売力もあった。モノがよくて販売力があった」



企業の寿命には30年説がある。経営者が起業したときの精神を失ってしまうと、とたんに衰退の一途を歩む。



「ヒット機種が出ないのは、お客のニーズに合わないだけでなく、店の収益に貢献出来なくなっている証。開発するのも、販売するのも最終的には人の力。人材を育ててこなかったツケ。人使いが荒く、人の出入りが激しい会社だった」



メーカーにとって開発は生命線だ。技術者を育てヒット機種を出すまでに3~5年の時間を要する、といわれている。技術者を育てる、ということは投資である。



貧すれば鈍する。



かつては青天井といわれた開発費だが、機械が売れなくなれば、そんな潤沢な開発費も出ない。経営者のモノづくりの意欲が失われてしまえば、それは如実に現場に伝わるというものだ。モチベーションも上がらない。



新店の激減によって設備機器メーカーの経営環境は厳しく、グローリーがナスカとクリエイションを傘下に収めた後、グローリー・ナスカという社名になりクリエイションが消えた。



日本金銭機械がサミーシステムズを子会社化し、社名をJCMシステムズに改めた。



日本ゲームカードとジョイコシステムズが統合してゲームカード・ジョイコホールディングスとなった。



設備機器メーカーの再編が一段落したところで、次に起きるのは機械メーカーの再編ということになってくる。メーカーの名前こそ残っているが、創業経営者は次々に代わっていっている。



「かつては出す機械、出す機械がヒットしていたが、それも今は昔。うちの会社は一つのシリーズしか売れない。それ以外はバラエティーコーナー行き。これでは開発費も出ない」



この一つのシリーズしか売れない、という話はいくつかのメーカーに当てはまる。



身の丈経営という言葉がある。



一つのシリーズしか売れなくてもそれに見合った組織なら食べていけるが、組織が大きくなりすぎているために、それでは支えきれない。



スロットの波が来ているのに、スロットの適合率が極めて低い。この時期に機械をリリースできないようでは商機を失う。







人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。



パチンコのライバルはソーシャルゲーム?

ネット調査会社の調べによると、ソーシャルネットワークのパイオニア的存在でもあるmixiのユーザーが10月度の1472万人から838万人へ激減した一方で、Facebookユーザーが1131万人となった、という。



日本でFacebookが注目され始めたのはここ1~2年のことなのに、あっと言う間の逆転現象である。



mixiが匿名性が強いのに対して、Facebookは実名が基本。プロフィールから写真まで載せるので、信頼性が高い。



チュニジアのジャスミン革命はFacebookが起爆剤になった、ともいわれている。



パチンコ業界でもFacebookを活用するホールがどんどん増えている。



ネット社会の移り変わりは実に激しい。



会社設立からわずか10年ほどのDeNAがプロ野球球団を買収する時代である。



DeNAが運営するモバゲーはなんとなくパチンコ業界と似ている。無料を謳い文句にソーシャルゲームでユーザーを増やしてきた。



好事魔多し。未成年者が有料アイテムを買って高額の請求書が来たり、出会い系の広場になっていたり、と社会問題化にもなった。そうした会社の体質がプロ野球参入障壁にもなっていた。



ソーシャルゲームで急伸した会社は、高収益体質であることも特徴で、売り上げの45%が利益でもある。だから、テレビ広告に100億円もかけられる。



こうした会社は人の出入りが激しいのも特徴である。



「ゲームを始めると途中で止められなくなる。無料といいながらどんどんアイテムを買わせている。アイテムを買わないとゲームは面白くない仕組みになっている。サラリーマンでも月に2~3万円使っている人はいる。それを未成年者に使わせることに疑問を感じてくると、会社を辞めていく。自分の信念を殺さないとやっていけない」と語るのはDeNAの元社員。



新卒で年収が1000万円になる、というのも話題に上った。



飛びぬけた技術を持つエンジニアなら1000万円も夢ではない、ということだが、この辺もパチンコ業と似ている。



新卒採用が始まったばかりの20年ほど前は、店長になれば1000万円、という年収を謳い文句にしているホール企業も少なくなかった。



さすがにその手法を使うホール企業はなくなったが、ソーシャルゲームの会社は昔のパチンコ業界を後追いしているかのようである。



パチンコは遊ぶだけではなく、勝ち負けがあるので、長い歴史がある。移り変わりが激しいネットの世界でソーシャルゲームがこのまま成長していくかどうかは疑問だが、サラリーマンが月に2~3万円も使う、ということは時間消費型レジャーとしては、パチンコの強力なライバルであることは間違いない。





人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える





※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。