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11月29日に開かれたパチ元会の「経営者と知っておきたい労務管理の落とし穴」より抜粋。





グレーゾーン金利の吐き出して大手消費者金融会社が吹き飛んだ背景には、弁護士事務所がこのグレーゾーン金利の過払い請求に目をつけたためだが、それも終盤を迎えている。



弁護士事務所が次の草刈場として着目しているのが未払い残業代で、こちらにシフトしているらしい。



平成21年に支払われた割増賃金が116億円だったのに対して、22年は123億円に増えていっている。



労働者の権利意識の高まりをサポートしているのが、ほかならぬ弁護士事務所だったりする。



営業時間が長いパチンコ業界と残業代は切っても切り離せない。深夜の残業代を出していないケースもある。



労働基準監督署は法律違反には是正勧告を出すが、民事には介入しない。



「経営者が法定通りに休日手当て、残業手当を出していたら一切問題はない。残業代の未払いは6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金になる。これは1つの罪に1つの刑罰が科せられる。100人いたら100倍の罰金を払うことになる」（武居利記社会保険労務士）



武居労務士が勧めるのがエンゲージメント経営だ。これは会社と従業員が恋人のような関係になることで、エンゲージメントが高い会社が成長率が高い。



恋人のような関係といわれてもイメージしにくいなら、ディズニーランドを想像すれば分かりやすい。



ディズニーランドを好きになると友達を誘って行きたくなる。キャストはお客さんに好かれるように一生懸命接客する。この関係を恋人のように捉えている。



会社が好きになると従業員は一生懸命働く。会社の従業員のために一生懸命尽くす。恋人はお互いが燃え上がっているときは一生懸命になり、同じ人間でも会社によって発揮する能力が違ってくる。



その環境を作るのが会社の仕事だ。



感情のもつれから大きなトラブルになって裁判沙汰になることもあるが、エンゲージメント経営を実践していると、穏便に解決できる。



「従業員の能力を引き出して業績を上げるためには、人をいかにうまく使うかにかかっている。パチンコ業界では店舗ごとにエンゲージメント経営を導入することも効果的です。そのためには、トップの考えを浸透させることが何よりも重要になります」（武居労務士）



会社が自由に作れるものの一つに就業規則がある。



例えば茶髪は懲戒処分の対象になることを明記しておけば、茶髪にしてきた従業員が出てきた場合は、就業規則に則って処罰できる。



ただし、具体的に細かく書いておくことがポイントで、社内風紀を乱したり、それに順ずる行為、という程度では効力を発揮しない。



大半の会社は正社員用の就業規則はあるが、アルバイト用の就業規則はない。



アルバイトには退職金制度はない会社がほとんどだが、万一アルバイトから退職金を請求された場合は、アルバイトの勝ちになることも。



さて、監督署から是正勧告が出た場合、会社はどうすればいいのか？



「これは行政指導であって、行政処分ではない。従うか従わないかはお任せになっている。ただ、是正勧告があった、ということは法律違反があって、残業代が支払われていない事実がある。それは解消しなければならない」（武居労務士）





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