売り上げは前年対比で20％ダウンしている。
20％もダウンしながらオーナーの粗利確保の金額は以前と同じ額である。確かに、売り上げが下がったからといって固定経費の支払い金額が下がるわけではない。
こういう状況にも関わらず、オーナーの指示は粗利を確保するために「抜け」。
困るのは現場の店長である。
これ以上閉めたら客が飛ぶ限界のところまで来ているのに、抜きようがない。
「去年、業界は電力削減に協力して電気代を20％も削減できた。大手ほど無駄なものを省くコスト意識は徹底している。うちのような中小のオーナーだとそういう発想がなく、粗利を確保するためには抜くことしか頭にない。新台を10台買うとすれば8台にすれば、70万はコストが浮く」（経理担当）
そういうオーナーの下で働いている店長も人件費を削減する、という発想が生まれてこない。
「１カ月の清掃係りの延べ人数を３００人とすれば、１割削減するだけで２７０人になる。削るだけでなく、削る時間帯と人員配置までを考えなければならないが、むしろ、そういうところにも頭を使ういいチャンスかも知れない。乗り切るためには学ばなければならない」（同）
経費節減→節税→脱税
という図式が出てくるわけだが、今業界を震撼させているのがSスキームの問題だ。夕刊フジが１月１９日に報道して以来、当該ホールは戦々恐々とした日々を送っているのだろう。
働いている社員も「うちは大丈夫だろうか？」と不安な気持ちに陥っている。
税理士によると、今回問題視されている会社分割による節税方法は、1999年の商法改正で認められるようになった手法らしい。
10年も前から使われて方法が今頃になってクローズアップされたことに何か裏がありそうだ。
「今回の件はカジノを合法化したいグループが裏で動いている。パチンコ業界の脱税のダーティーなイメージを植えつけることが狙い。パチンコよりカジノのほうが納税面では貢献できることを論議するためのリークだった」（業界事情通）
国税が関心を寄せているホール企業名が具体的に出てきているが、各都道府県で有力なホールの名前がゴロゴロと出てくる。
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