パチンコ業界の消費税は一般業種とは違い、内税と外税も曖昧で、あずかり消費税と支払い消費税などが複雑に絡み合っている。
あずかり消費税から支払い消費税を引いたものが申告納税額となる。
あずかり消費税とは電車の運賃と同じようなもので、切符の中に消費税が含まれているが、一般的に電車賃に消費税を払っている感覚は少ない。
パチンコの貸玉料金も同様である。
ホール現場に消費税をあずかっている感覚がないのだが、パチンコの場合最大のネックは貸玉料金が1玉4円以内と定められていることだ。
電車賃なら消費税が上がればそのまま料金に上乗せできるので問題ないが、パチンコの貸玉は消費税が上がったからといって値上げすることはできない。
消費税が上がれば売り上げも上がるのが一般業種であるが、パチンコの場合はそれができない。消費税が上がっても売り上げは上がらない。あずかり消費税が増える分、ホールとしては使える金額が減る。
消費税が8％、10％と段階的に上がっていくわけだが、その都度今よりも粗利から3％、５％の税金が増えていく。
言い換えれば、粗利が３％、５％と吹っ飛んでいく、ということだ。
資金ショートや黒字倒産の恐怖がパチンコ業界には忍び寄っている。
全日遊連の消費税対策は3通りある。
1.現行方式
2.貸玉個数調整方式（100円25個を23個、22個、21個と減らす）
3.カード徴収方式
全日遊連では遡上に上がっていないが、カード券売機で1万円カードを10500円で買うという方式もある。これが本当は一番スムーズな方式だが、現実的ではない、ということで却下されている。
貸玉個数調整方式にも問題がある。現在の遊技機には1個単位で払い出すことが出来ず、25個切りになっている。
消費税が8％になった場合、100円で24個貸しになる。500円切りでは玉の払い出し個数が現行の125個から120個に減る。
遊技機から100個を払い出し、ノズル式サンドから20個を払い出す。この方式はノズルサンドが必要になるので、ノズル式を導入していないホールでは莫大な設備投資を強いることになる。その意味では券売機で事前に徴収する方式の方が設備投資としては安く済む。
カード徴収方式は玉は25個払い出すが、1000円カードなら972円分しか玉を貸し出さない。そのため28円の端数が発生して1円単位で精算できるように精算機を改造する必要が生まれる。加えてカードが捨てられて戻ってこないことも考えられ、カード代のホール負担が増えるので、カード徴収方式も現実的ではない。
現在、消費税5％では玉1個は消費税分を引いた3.81円で計算して景品交換すればスムーズになる。これが現行方式だ。
3.81円を100円で割ると26.25玉になる。
端数を切り上げると100円で27個が等価になる。この方式を関西の某県では4月から始めるとか。
客からすれば換金したときに目減りするわけだが、幸か不幸か大阪はいち早く28個に変更している。これで大きくお客が減ったという現象は起こっていない。これは大阪府下で一斉にスタートしたからだ。
客は等価交換の場合、1箱を5000円で計算している。これが消費税が10％になれば1箱が4000円になる感覚だ。それで客離れが加速するかどうかが業界の懸念材料である。
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