パチンコバブルで大儲けした時期も長らく続いたが、そんなカネは飲んで遊んで消えてしまった。
「換金を禁止したら警察も肩の荷が下りると思うよ。フィーバーが出てからこの業界はおかしくなった。フィーバー前とフィーバー後では店の売り上げは10倍に膨らんでしまった。それを従来からの法律で取り締まっていたことにどんどん現実との乖離が生まれていった」
換金を一度禁止してみるとは大胆な発言だが、よくよく考えてみると勝ったおカネは、そもそもが次の遊技代の軍資金である。ということは貯玉で軍資金問題に関してはクリアできる。
貯玉が認められていなかった時代では、客足は一気に遠のいたかもしれないが、本来の時間消費型レジャーを業界が求めるのならば、時間消費型志向のお客は残るはずだ。
昨年暮れ、大手ホールの経営者が賭博場開張等図利罪で地検に告発されていた。これこそが換金問題に大きくメスが入れられる第一歩だった。告発状が受理され地検が動き出すかと思われていたが、どうやら不起訴処分になった模様だ。
この告発の動きはそれ以前にもあった。この時は業界ビッグ3がターゲットになっていたが、具体性がないために受理されなかった。
今回は1社にターゲットを絞っていた。
そういえば、記憶に新しいところでは、CR機の確変搭載を巡って国家賠償請求の裁判を起こしていた。
「CR機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は”賭博幇助”にあたる」として損害賠償を求めていたが、原告の訴えは棄却された。
パチンコの違法性を訴える動きは実際このように起こっている。不起訴や棄却されたからといって安閑とはしていられない。
カジノ法案の動きも依然として続いている。カジノが合法化されるとパチンコと賭博罪の整合性が改めて問われる。100万円勝てることもあった4号機の時代は論外としても、10万円、20万円勝つことは娯楽の域をはるかに超えている。
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